ERIホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ERIホールディングス株式会社
ERI HOLDINGS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6083
2013年12月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂8丁目5番26号
赤坂DSビル
設立 2013年12月2日
業種 サービス業
代表者 代表取締役社長 増田明世
資本金 9億9278万円
売上高 連結119億49百万円(2015年5月期)
営業利益 連結2億92百万円(2015年5月期)
純利益 連結18百万円(2015年5月期)
純資産 連結20億72百万円
(2015年5月31日現在)
総資産 連結42億96百万円
(2015年5月31日現在)
従業員数 連結1,004人(2015年5月31日現在)
決算期 5月31日
主要子会社 日本ERI株式会社
外部リンク https://www.h-eri.co.jp/
テンプレートを表示
日本ERI株式会社
JAPAN ERI CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2419
2012年5月24日 - 2013年11月27日
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂8丁目5番26号
赤坂DSビル
設立 1999年11月11日
業種 サービス業
代表者 代表取締役社長 馬野俊彦
資本金 9億9278万円
売上高 109億33百万円(2015年5月期)
純利益 △1億10百万円(2015年5月期)
純資産 12億30百万円
(2015年5月31日現在)
総資産 32億10百万円
(2015年5月31日現在)
従業員数 863人(2015年8月1日現在)
決算期 5月31日
主要株主 ERIホールディングス
関係する人物 鈴木崇英
外部リンク https://www.j-eri.co.jp/
テンプレートを表示

ERIホールディングス株式会社は検査機関として唯一株式市場に上場している企業である。東京証券取引所第一部に上場。設立は1999年。持株会社制をとっており、子会社の日本ERI株式会社(にっぽんイーアールアイ)が建築確認・検査機関として営業する企業である。

沿革[編集]

  • 1999年11月 - 都市計画家の鈴木崇英によって、日本イーアールアイ株式会社設立。
  • 2003年11月 - 現在の社名に変更。
  • 2004年11月 - 株式を店頭公開(現在のJASDAQ)。
  • 2012年5月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 2013年5月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 2013年12月 - 単独株式移転により持株会社のERIホールディングス株式会社を設立。日本ERI株式会社に代わりERIホールディングス株式会社が東京証券取引所第一部に上場。

関連項目[編集]

  • 構造計算書偽造問題 - 耐震強度が60%しかないと発表された名古屋市中区の分譲マンション「アップルパレス丸の内」につき、2004年7月に建築確認をしている[1]。構造計算書偽装問題が発覚した当初、日本ERIが関与しているとの証言があり、社長が顧問弁護士とともに記者会見を開く。その席上、鈴木崇英社長は、その証言は競合する日本ERIを貶めるためのもので、事件には無関係であるという趣旨の発言をしている。しかし、後に国会に参考人招致された時には、その証言者の言った通りのやり取りがあったことを認めており、国会議員から、この問題を「競合他社を貶めるためという、経済上の問題と捉えているのか」と問題の本質の取り違えを指摘される。また、偽装を見抜けなかった原因を「建築の専門家である建築士が間違えると思う筈もなく」と答え、議員から「それじゃトンネルだろ」とヤジを浴びせられる。
    • 偽造事件と認定されてはいないが、同時期の構造計算の調査により設計不備による耐震強度不足のマンションの建築確認をしたことが判明し[2] 、2009年8月に設計事務所とともにマンション住民から損害賠償請求訴訟を起こされた[3]
    • また、2006年広島市西区で、『エナプラン』の建築計画の元、前田建設工業と河井建設工業の共同企業体(JV)が施工し着工した、同市内の医療法人『ワカサ会』が運営の介護老人保健施設について、建築計画の不備(通常使用に耐える強度が不足していたのみならず、耐震強度も不足していた)の状態で建築確認を行っていたことが2010年6月に判明し、広島市は建築確認を取り消している[4]

脚注[編集]

  1. ^ 読売新聞「アパ 名古屋でマンション耐震偽装 東海で初」2007年4月26日
    国土交通省発表資料「田村水落設計が設計等に関与した構造耐力不足物件
  2. ^ 国土交通省発表資料「姉歯物件に関係していた業者の関与物件において、偽装はないが構造計算の誤りと考えられる原因により、建築基準法の求める耐震基準を満たしていない物件
  3. ^ MSN産経ニュース「耐震強度不足で14億円求め提訴 横浜のマンション住民」2009年8月12日
  4. ^ 介護施設:強度不足で建築確認取り消し 検査機関が見逃す 毎日新聞 2010年6月12日