日本PTA全国協議会

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公益社団法人日本PTA全国協議会
団体種類 公益社団法人
設立 2013年 4月1日
所在地 東京都港区赤坂七丁目5番38号
法人番号 9010405001146 ウィキデータを編集
起源 日本父母と先生の会全国協議会(1952年10月16日-1957年8月26日)
日本PTA全国協議会(1957年8月27日-1985年6月25日)
社団法人日本ピーティエー全国協議会(1985年6月26日-2013年3月31日)
主要人物 寺本充(代表理事会長)
活動地域 日本の旗 日本
基本財産 30,000,000円(2015年3月31日現在)
会員数 正会員:62(2013年6月13日現在)
ウェブサイト http://www.nippon-pta.or.jp/
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公益社団法人日本PTA全国協議会(にっぽんピーティーエーぜんこくきょうぎかい)は、日本全国のPTA保護者教職員による教育団体)の協議会組織である。各都道府県及び政令指定都市に設けられたPTA協議会(または連合会)を正会員とする。略称は日P。団体名は「にっぽんPTA」であり、「にほんPTA」ではない。

各学校のPTA(単位PTA)の中には、日Pに所属していないPTAもある。また、高等学校のPTA協議会として全国高等学校PTA連合会(略称:全国高P連)が存在する。

概要[編集]

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領下で、アメリカ教育使節団第一次報告書の勧告をもとに、日本独自の検討を加えて誕生した、PTA活動の全国連絡協議会である。2013年(平成25年)度より公益社団法人となった。旧主務官庁は文部科学省

健全な青少年の育成と児童福祉の増進をはかり、もって社会の発展に寄与することを目的とする。中学校での完全学校週5日制の実現、健全な校外生活、少年非行の防止、家庭教育の推進、児童虐待の防止やいじめ予防など、教育に関する様々な活動を行っている。

管轄官庁は、文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課[1]

沿革[編集]

1952年(昭和27年)10月、東京都で「日本父母と先生の会全国団体結成大会」が開かれ、PTAの全国団体が結成された[2]。参加資格は各都道府県と6大都市の協議会とされた。当初の参加団体は、岩手、秋田、奈良、滋賀、山口、香川、高知の7県と、京都市大阪市を除いた各協議会となった。

1953年(昭和28年)8月には、三重県宇治山田市(現・伊勢市)において、第1回全国PTA研究協議会が開催された。団体の名称は、1953年(昭和28年)に「日本PTA全国協議会」とされ、翌1954年(昭和29年)8月には「日本PTA協議会」に改称、さらに1957年(昭和32年)8月に再び「日本PTA全国協議会」に改称し、現在に至る。

組織[編集]

全国各地を9つのブロックに分け、ブロック協議会を設置している。各ブロック協議会には、県単位・あるいは政令市のPTA協議会(連合)が所属している[3]

各ブロックに属する協議会の加盟率は、100%に近い地方自治体が存在する。しかし、東京都小学校PTA協議会(都小P)には、東京23区のうち17区と多摩全26市の連合会が脱退、あるいはもともと入っていない。加盟率は全小学校数の17%である[4]。なお、都小Pに加盟していない特別区のPTA連合会が直接日Pに所属していることも多い。全国の地方PTA協議会および単位PTAの日Pへの加盟率は、公表されていないようである。

テレビ番組に関する意識調査[編集]

日本PTA全国協議会は2012年まで毎年、会員の保護者とその小学5年生・中学2年生の児童に対し「テレビ番組に関する小中学生と親の意識調査」というアンケートを行っていた[5]

いずれのアンケートも、回答用紙には予めいくつかの番組が載せられており、公平性が疑問視されることが多かった。このため協議会は、本来はマスメディア全般に対する意識調査であるにもかかわらず「毎年この部分のみクローズアップされる」という理由から[6]2013年以降は調査を行っていない。

子どもの好きな番組
子どもに見せたい番組
元の名前は「PTA推薦番組」であった。『まんが日本昔ばなし』は中期以降タイトルバックが出る直前に「PTA推薦番組」というテロップを流して放送していた。過去には『世界名作劇場』などのアニメも日本PTA全国協議会の推薦番組に挙げられた例は多い。
日本民間放送連盟による「青少年に見てもらいたい番組」の常連である『ちびまる子ちゃん』『サザエさん』などのテレビアニメは、トップ10にランクインしないことが多かった。
志村けんの番組では『天才!志村どうぶつ園』が「子どもに見せたい番組」にランクインしており、『志村けんのバカ殿様』が「子どもに見せたくない番組」にランクインしていたのとは対照的である。
子どもに見せたくない番組

テレビ局、スポンサーへの圧力[編集]

1978年、「低俗テレビ番組を野放しにできない」として、当時ワースト1として取り上げていた『8時だョ!全員集合』などの放送中止をテレビ局と番組スポンサーに求め、チャンネルの切り替え運動や商品の不買運動までちらつかせたが、テレビ局や多くの企業に黙殺された[8]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 組織図 文部科学省
  2. ^ 日本PTA全国協議会. “日本PTAのあゆみ、第1章 PTAの誕生と発展、第2節 PTAの普及、3.全国団体の組織化”. 2015年4月26日閲覧。
  3. ^ 事業概要-ブロック協議会 公益社団法人日本PTA全国協議会
  4. ^ PTAの上部団体〈どうする?〉 朝日新聞(2012年6月9日)
  5. ^ 資料DATA 社団法人日本PTA全国協議会
  6. ^ 岡村隆史、子どもに見せたくないTV番組調査廃止に「そもそもいらない。無意味」と苦言 ビジネスジャーナル、2013年6月21日
  7. ^ 日本PTA50年の歩みと今後の展望 第4章社会的活動を実践するPTA 第1節 子供たちの健全育成事業| 社団法人日本PTA全国協議会
  8. ^ TVワースト7 放映の中止を要求 日本PTA全国協議会『朝日新聞』1978年(昭和53年)8月9日朝刊、13版、22面

関連項目[編集]