日立ハイテク

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株式会社日立ハイテク
Hitachi High-Tech Corporation.
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 8036
1971年10月1日 - 2020年5月18日
本社所在地 日本の旗 日本
105-6409
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
設立 1947年4月12日
業種 卸売業
法人番号 4010401021648 ウィキデータを編集
代表者 代表執行役 執行役社長兼取締役 宮﨑正啓
資本金 79億3848万525円
(2019年4月1日現在)
従業員数 連結11,482名(2018年12月末日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社日立製作所 100%
外部リンク https://www.hitachi-hightech.com/jp/
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株式会社日立ハイテクは、旧日製産業株式会社が株式会社日立製作所の電子部品・半導体関連事業の一部を統合して新発足した、日立グループの中核会社である。2001年、エレクトロニクス専門商社である日製産業と日立製作所計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合し誕生。

主な事業内容[編集]

「電子線技術」を集約・強化して、半導体統合ソリューションの提供、新材料・バイオ等の新アプリケーションを創出している。微細化や省電力などのニーズに応える電子デバイス製造の最前線に、世界トップシェアの測長SEM、高精度な超微細加工を実現したプラズマエッチング装置をはじめ、プロセス製造装置・評価装置、さらに幅広い研究分野で活躍する電子顕微鏡を加え、日立ハイテクのコア技術を活用したソリューションを提供。半導体メーカーとの共同研究開発などにより、世界トップレベルのソリューションを提供している。

沿革[編集]

  • 1947年
    • 4月 資本金19万5000円をもって、株式会社日之出商会として、東京都中央区に設立
    • 10月 日製産業株式会社に社名変更
  • 1971年10月 東京証券取引所第2部に上場
  • 1972年10月 大阪証券取引所第2部に上場
  • 1983年9月 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場
  • 1986年3月 本社所在地を東京都港区西新橋一丁目に移転
  • 2001年10月 日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの事業統合に伴い社名を「株式会社日立ハイテクノロジーズ」に変更
  • 2005年4月 株式会社日製サイエンスを株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
  • 2006年4月 日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社を株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
  • 2007年
    • 4月 株式会社日立ハイテクサイエンスシステムズを株式会社日立ハイテクノロジーズに吸収合併
    • 6月 日立ハイテクデーイーテクノロジー株式会社と株式会社日立ハイテクインスツルメンツサービスが合併し、株式会社日立ハイテクエンジニアリングサービス(現 日立ハイテクファインシステムズ)を設立
  • 2010年4月 株式会社日立ハイテクインスツルメンツが、株式会社ルネサス東日本セミコンダクタの半導体製造装置事業を統合
  • 2011年
    • 3月 日立高新技術(上海)国際貿易有限公司が日立高科技貿易(上海)有限公司を吸収合併
    • 9月 日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を設立
  • 2012年4月 株式会社日立ハイテクトレーディングと株式会社日立ハイテクソリューションズが株式会社日立ハイテクトレーディングを存続会社として合併し、株式会社日立ハイテクソリューションズに商号変更
  • 2013年1月 セイコーインスツル株式会社がエスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の全株式を株式会社日立ハイテクノロジーズへ譲渡したことで日立ハイテクノロジーズの子会社となり、商号を株式会社日立ハイテクサイエンスに変更
  • 2020年
    • 2月1日 商号を日立ハイテクノロジーズから日立ハイテクに変更
    • 4月7日 株式会社日立製作所による株式公開買付けが成立[1]
    • 5月18日 東京証券取引所第1部上場廃止
    • 5月20日 株式売渡請求により、日立製作所の完全子会社となる[2]

グループ会社[編集]

国内グループ会社[編集]

[販売]

[サービス・製造]

海外グループ会社[編集]

[販売・サービス] (米州地域)

(欧州地域)

(アジア地域)

不祥事[編集]

2015年横浜市のマンションパークシティLaLa横浜が傾いたことで発覚した一連の杭打ちデータ改ざん問題で、2016年1月13日、国土交通省は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対し、建設業法に基づき業務改善命令のほか営業停止などの行政処分が下された。日立ハイテクノロジーズは三井住友建設から受注した工事をそのまま旭化成建材に担当させており、丸投げ行為であると判断された[3][4][5]

外部認証[編集]

日立ハイテクグループの小山事業所内に広がる「日立ハイテクサイエンスの森」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

出典[編集]