日立化成

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日立化成株式会社
Hitachi Chemical Company, Ltd.
種類 公開会社株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 4217
1970年10月1日 - 2020年6月19日
大証1部(廃止) 4217
1970年10月上場
本社所在地 日本の旗 日本
163-0449
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー
設立 1962年(昭和37年)10月10日
(日立化成工業株式会社)
業種 化学
法人番号 3011101018084
事業内容 主要製品の項を参照
代表者 田中一行(取締役会長)
丸山寿(取締役、代表執行役社長)
資本金 155億円
発行済株式総数 2億835万株
売上高 増加 6692億円(2017年)
営業利益 増加 462億円(2017年)
純利益 増加 363億円(2017年)
純資産 増加 4090億5900万円(2017年)
総資産 増加 7011億6300万円(2017年)
従業員数 22,623人(2017年)
決算期 3月末
主要株主 HCホールディングス
主要子会社 日立化成エレクトロニクス
外部リンク https://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/index.html
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日立化成株式会社(ひたちかせい、英語: Hitachi Chemical Company)は、日本の化学メーカー(樹脂加工・機能性化学)。日立製作所の化学部門が独立した日立グループの代表的企業であり、かつては日立金属・旧日立電線とともに、日立御三家と称されていた。2020年4月28日、昭和電工の連結子会社となった。

概要[編集]

日立化成エレクトロニクスなどを含む約60社、人員17,000人以上を擁する日立化成グループを独自に形成している。日立グループの中でも、自主独立して事業運営されており社長も生え抜きである。また、利益の面でも日立グループを牽引しており、日本経済新聞社発表の「優れた会社ランキング」において、毎年、上位(2005年、2006年は日立グループでトップ)にランクインしている。

三水会の会員企業であり三和グループに属している[1]。なお日立グループで三水会の会員企業である日立製作所と日立金属はみどり会の会員企業でもあるが[2]、日立化成はみどり会には加盟していない。

2017年3月、経済産業省東京証券取引所が共同で「女性活躍推進に優れた企業」として選定するなでしこ銘柄に選定された。日立グループ内では、平成28年度選定企業として、日立製作所、日立ハイテクノロジーズも選定されている[3]

沿革[編集]

  • 1912年 - 日立製作所が油性ワニスの研究を開始(創業)。
  • 1962年 - 日立化成工業株式会社を設立。
  • 1963年 - 日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工を合併して営業開始。
  • 1970年10月1日 - 東京証券取引所大阪証券取引所各2部に上場。
  • 1971年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部に指定替え。
  • 2007年 - 子会社の日立ハウステック(現・ハウステック)の売却を発表。
  • 2008年 - 日立粉末冶金を完全子会社化。
  • 2008年 - 日立グループのライフサイエンス事業強化に向け、日立製作所よりパーソナル・ヘルスケア事業を譲り受ける。
  • 2009年 - ブレンボ社と2年にわたり共同開発を続けていた、高級車向けNAO(ノンアスベストオーガニックブレーキパッドの製造技術を同社に供与。
  • 2010年4月1日 - 日立粉末冶金の営業、事業企画、研究開発部門を移管統合。
  • 2011年 - 樹脂製がいし製造事業を香蘭社に売却[4]
  • 2012年3月30日 - 新神戸電機を完全子会社化。
  • 2013年1月1日 - 日立化成株式会社に商号変更[5]。本社を東京都新宿区西新宿新宿三井ビル)から東京都千代田区丸の内(グラントウキョウサウスタワー)に移転。
  • 2013年4月 - 新神戸電機の営業、事業企画、研究開発部門(電池関連の研究開発は2012年10月統合済み)を移管統合。
  • 2014年4月1日 - 日立粉末冶金を吸収合併[6]
  • 2014年7月25日 - 構造改革と称し1,000人の希望退職者募集を発表。
  • 2016年1月1日 - 新神戸電機及びその子会社である新神戸テクノサービスを吸収合併[7][8]
  • 2016年4月1日 - 日立化成ポリマー及び日立化成フィルテックを吸収合併[9]
  • 2017年2月13日 - 伊・FIAMM Energy Technology S.p.A(FIAMMの鉛蓄電池事業の分割会社)を連結子会社化[10][11]
  • 2018年11月 - 検査不正の発覚を受け、丸山寿社長が記者会見を開き、「全事業所で不正があった。中には10年以上のものもあった」などと説明を行った[12]
  • 2019年12月18日 - 昭和電工は日立化成の全株式をTOB(株式公開買付け)で取得し完全子会社化すると発表、日立化成株式の51.24%を保有する日立製作所はTOBに同意している[13]
  • 2020年
    • 4月1日 - フォーム、フェノール樹脂成形材料、複合材料の3事業を日立化成テクノサービスへ、小型フィルムコンデンサを除くコンデンサ事業をエーアイシーテック(同日付でエーアイシーSPCから社名変更)へそれぞれ会社分割で譲渡[14][15]
    • 4月21日 - 昭和電工は日立化成へのTOBが成立したと発表[16]
    • 4月28日 - 昭和電工の連結子会社となる[16]
    • 6月19日 - 東京証券取引所1部上場廃止[17]
    • 6月23日 - 株式併合により、HCホールディングスの完全子会社となる。
    • 10月1日 - 昭和電工マテリアルズ株式会社に商号変更予定[18]。小型フィルムコンデンサ事業をTAMC株式会社へ会社分割で譲渡する予定[19]

主要製品[編集]

  • 半導体用材料
  • ディスプレイ・光学関連材料
  • 配線板用基板材料
  • プリント配線版
  • 配線板用プロセス材料
  • リチウムイオン電池用負極材料
  • 機能性樹脂・材料
  • 成形用樹脂・材料
  • 医薬品・ライフサイエンス関連製品
  • カーボン・セラミックス
  • 機能性フィルム
  • 自動車関連製品
  • 蓄電デバイス・システム

製造事業所[編集]

研究所[編集]

  • コア技術革新センタ
  • コア技術革新センタ(山崎)
  • コア技術革新センタ(下館)
  • コア技術革新センタ(埼玉)
  • 日立化成—上海交通大学研究開発センター(中国)

実業団[編集]

  • 日立化成卓球部
    • 2009年 全日本卓球選手権
      • 女子シングルスの部 準優勝 王輝
    • 2009年 全日本卓球選手権 団体の部 優勝
    • 2009年 日本卓球リーグプレーオフ 優勝
    • 2010年 全日本卓球選手権
  • 日立化成バドミントン部(日本リーグ女子の部(二部)所属)

関連する人物[編集]

主な所属選手

主要グループ会社[編集]

  • Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical Co. America, Ltd.(アメリカ)
  • Hitachi Powdered Metals (USA), Inc.(アメリカ)
  • Hitachi Chemical Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)
  • Hitachi Chemical Europe GmbH(ドイツ)
  • 日立化成(中国)投資有限公司(中国)
  • 日立化成工業(東莞)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(蘇州)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(南通)化工有限公司(中国)
  • 日立化成電子材料(広州)有限公司(中国)
  • 日立化成工業(上海)有限公司(中国)
  • Hitachi Chemical Co. (Hong Kong) Ltd.(香港)
  • 日立化成能源科技股份有限公司(台湾)
  • 台湾日立化成電子材料股份有限公司(台湾)
  • 台湾日立化成國際股份有限公司(台湾)
  • Hitachi Chemical Electronic Materials (Korea) Co., Ltd.(韓国)
  • Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.(マレーシア)
  • Hitachi Chemical (Singapore) Pte. Ltd.(シンガポール)
  • Hitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)
  • Hitachi Chemical Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • Hitachi Chemical Asia (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • PT Hitachi Chemical Indonesia(インドネシア)
  • Hitachi Chemical India Private Limited(インド)

その他

脚注[編集]

  1. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201
  2. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  3. ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省 2017年3月
  4. ^ 香蘭社、樹脂製碍子に参入 日立化成から事業買収” (2011年9月30日). 2019年10月12日閲覧。
  5. ^ ニュースリリース(2012年5月28日)
  6. ^ 日立粉末冶金株式会社の吸収合併完了のお知らせ
  7. ^ 新神戸電機株式会社の吸収合併完了のお知らせ
  8. ^ グループ会社の組織再編(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
  9. ^ 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
  10. ^ イタリア共和国FIAMM Energy Technology S.p.A.の株式取得に関するお知らせ
  11. ^ FIAMM / THE COMPANY / HISTORY
  12. ^ 日立化成丸山寿社長「全事業所で不正があった」日本経済新聞2018/11/2 18:48
  13. ^ 昭電工:日立化成をTOBで完全子会社化、総額9641億円で Reuters 2019年12月18日
  14. ^ 会社分割による樹脂材料関連3事業の連結子会社への事業承継に関するお知らせ日立化成 2020年1月27日
  15. ^ 会社分割および株式譲渡によるコンデンサ事業(小型フィルムコンデンサ事業を除く)等の譲渡に関するお知らせ日立化成 2020年1月28日
  16. ^ a b 昭和電工、日立化成のTOB成立” (日本語). 時事ドットコム. 2020年4月21日閲覧。
  17. ^ 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ日立化成 2020年5月11日
  18. ^ 商号の変更に関するお知らせ” (日本語). 日立化成. 2020年6月24日閲覧。
  19. ^ 会社分割および株式譲渡による小型フィルムコンデンサ事業の譲渡に関するお知らせ日立化成 2020年7月9日