日米スパコン貿易摩擦

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日米スパコン貿易摩擦とは、日本メーカー製のスーパーコンピュータの対米輸出において、数々の米政府筋からの圧力があった、という事件。1985年の米国国立大気研究センターへの導入キャンセル、1987年のマサチューセッツ工科大学 (MIT) への導入キャンセル、1996年のNEC SXシリーズへのスーパー301条の発動、といった、日米貿易摩擦ないし特に「日米ハイテク摩擦」を背景に起きた、主としてスパコン対米輸出に関するアメリカの貿易障壁問題やそれに関わる一連の経過の事を指す。

経緯[編集]

IBM産業スパイ事件[編集]

スパコンと直接は無関係だが、スパコン摩擦と同じ日米ハイテク摩擦という流れの中でコンピュータに関連する事件として、1982年に「IBM産業スパイ事件」があった。

1985年のNCAR導入キャンセル事件[編集]

日立(S-810)、NEC(SX-2)、富士通(VP-100/200)の3社が米国国立大気研究センター(NCAR)のスーパーコンピュータ導入案件に応札。NECが落札したが、議会の圧力により撤回され、価格性能比が劣るCray社の新型機(Cray-2)に決定した。

1987年のMIT導入キャンセル事件[編集]

1987年にMITが富士通のVPシリーズ及び、NECのSXシリーズの最新機を導入しようとして入札を行い、日本側2社とCray社及び解体寸前であったコントロールデータ社が共に応札した。

結果、日本の会社が落札したが、決定直後に政府関連から圧力がかかり、キャンセルされた経緯がある。 後のスーパー301条適用時程の騒ぎにはならなかったが、1985年の件も含め、アメリカ側の続けざまの(日本から見て)不当な対応により、日本国内の世論に影響を与えた。

1996年のSuper301条発動問題[編集]

バブル崩壊によるHPCの日本市場縮小に際し、NECがフラッグシップサーバとしてのスーパーコンピュータ生き残りのためにベクトルチップCMOS化を選択し、ACOSNOAHチップなどの成果を取り込んだSX-4を登場させた。

元々汎用機シェアが比較的低く、利益を確保するために汎用機との部品共用を必要としたNECはスパコンのみの独自路線を取れず、さらに他社より遅れて始めた汎用機CPUモジュールのCMOS化の流れにスパコンのCPUも乗せざるを得ない状況にあった。

一方で、NEC自体がMIPS系チップの設計/製造や独自CPUの設計ラインにおいて手にしていたCMOSの高性能化対応技術をベクトルチップに反映する事による商機を見出しており、NECサーバのフラッグシップとして位置付けすることも含め、開発を継続できるよう必要な施策を取り、その成果がSX-4に結実したものであった。

このSX-4は、制御系を汎用UNIXサーバのUP4800シリーズにて補い、特殊コンピュータや汎用機を必要とした日米の他社スーパーコンピュータよりも遥かに価格性能比が高く、当時として更新が行われている唯一のベクトル型最新機であったため、アメリカ以外の国々で爆発的な売れ行きを示した。これにより、SX-4はそれまでのNEC製スパコンで最大の販売数を記録した。

SXシリーズの価格性能比の高さは次なる波紋を引き起こした。ベクトル型スパコンの専業メーカであるCray社は、自社での新型スパコンの開発においてNEC製スパコンの1/4程度の性能しか出せず、アメリカ国内のスパコン調達案件において連敗を続けたため、NECがスパコンをダンピングしていると議会に呼びかけ、大規模なロビー活動を始めた。

実際には、日本政府がNECに補助を施したとか、ダンピングであるとする主張は全く根拠が無く言いがかりとしかいえないレベルのものであった。しかし、バブル期における日本の一人勝ち状態によるアメリカ側の不満や、防衛庁の次期支援戦闘機計画(FSX)の国産化調整で表面化していたアメリカ商務省通商産業省との仲の悪さが全てを最悪の方向に導いていく。

このロビー活動により、アメリカ政府はNECが汎用機で揚げた利益を原資にスパコンを不当に廉価で販売をしているという虚偽の理由を付け(前述の理由などにより)、スーパー301条による454%の上乗せ課税という特殊関税を賦課したため、NECがアメリカにスパコンを輸出することは実質不可能となってしまった。さらに、この課税対象は日本の全スパコンベンダーに及ぶ事になる。

なお、NEC及び日本の各ベンダーのビジネススキームは正当であり、アメリカが非難する要素は無いと各国の記事が書いている。

その一方で、SX-4及びSX-5の性能を求めるアメリカの企業や研究者は、NECの好意により府中に設置したSX-5をVPN(SOCKS)ネットワークを介してタイムシェアリングサービス方式で共用使用し、糊口を凌いでいた。

その後、当のCray社はベクトル機の性能競争に必要な技術レベルを維持することができず、後継機に対してSX-5の圧倒的な性能と価格を同様に求められ、これに応える事のできなかった当のCray社自身の必死の嘆願により、2001年にSX-5を通常の関税率で輸入できることになった。その帰結として、Cray社にてOEM化され、日米スパコン摩擦は終結している。

その間、Cray社は SGI(シリコングラフィックス)に買収され、その後の赤字部門リストラにより、再度独立企業として規模を縮小して継続している。

また、ベクトル機がほぼNECの独占状態となったため、SXシリーズは現在も海外に売れ続けている。

関連項目[編集]