日緬関係

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日緬関係

日本

ミャンマー

本項目における日緬関係(にちめんかんけい、英語: Japan–Myanmar relations)は、日本ミャンマー二国間関係である。1989年までのミャンマーの旧称ビルマに基いて、日本とビルマの関係英語: Burma–Japan relations)と呼ばれることもある。

両国の比較[編集]

ミャンマーの旗 ミャンマー 日本の旗 日本 両国の差
人口 5141万人(2014年)[1] 1億2711万人(2015年)[2] 日本はミャンマーの約2.5倍
国土面積 68万 km²[1] 37万7972 km²[3] ミャンマーは日本の約1.8倍
首都 ネピドー 東京
最大都市 ヤンゴン(旧・ラングーン) 東京
政体 大統領制 議院内閣制[4]
公用語 ビルマ語(ミャンマー語) 日本語事実上
国教 なし なし
GDP(名目) 657億7500万米ドル(2015年)[5] 4兆1162億4200万米ドル(2015年)[5] 日本はミャンマーの約62.6倍
防衛費 N/A 409億米ドル(2015年)[6]

概略[編集]

19世紀末頃からイギリスにより植民地支配されていたビルマでは、第二次世界大戦後半に相当する1942年から1945年にかけてビルマに独立を約束した日本軍が占領して軍政を敷いていた。日本軍がビルマから駆逐された後にはイギリスが支配者として返り咲き、1948年に独立を勝ち取るまで宗主国イギリスの支配下にあった。植民地の中でも「米どころ」として広く知られていたビルマは、独立したばかりの頃には東南アジア諸国の中でも最も将来を嘱望されていた新興国のうちの一国であった[7]。しかし、1962年クーデターで政権を奪取したネ・ウィン将軍が率いる軍事政権が社会主義体制を取ったことによりビルマ経済は停滞し、1987年には国連から最貧国に認定を受けるに至った[8]。こうした慢性的な経済危機にあったビルマにとって、資本主義体制を取る日本との経済協力はイデオロギーの対立を超えて重要なものであり、第二次大戦後の日緬関係は良好なものであり続けた。ビルマに対する戦後処理は、1954年に締結された賠償協定で最終的かつ不可逆的に決着している[9]

政治や経済の繋がりだけでなく、日本では、文学作品『ビルマの竪琴』や同映画作品[10]、ノンフィクション作品『アーロン収容所』(会田雄次[11]などといった文化面でもビルマの名が広く知られている。一方で、ミャンマー(1989年に改称された)の軍事政権による統治は国際的な非難を浴びることが多く、日緬関係の情緒的に近しさとは裏腹に、政治や経済の面における両国関係は長らく非常に薄いものであった。しかし、2010年アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が合法政党化されるなどの民主化が進んでからは、日本企業のミャンマー進出が加速している。

また、上座部仏教が保持されている国としても名高く、タイの仏僧に弟子入りした日本人の柴橋光男(還俗前の法名はアーチャン・カベサコ)のように、西澤卓美(還俗前の法名はウ・コーサッラ)などが、ミャンマーの仏僧に弟子入りしていたこともある[12]

ウー・オッタマ(1879 – 1939)

年表[編集]

  • 1885年: ビルマが第三次英緬戦争英語版に敗北してイギリスに占領され、イギリスの植民地となる[13]
  • 1905年: 日本が日露戦争に勝利する。
  • 1907年: 仏教僧ウー・オッタマが来日。(ビルマの民族解放運動の先駆者として知られる[14]。日本語に通じ、日本とビルマを行き来し、1915年に『日本』を執筆、ビルマ青年に多大な影響を与えた。)[15][14][16]
  • 1913年: 伊藤祐民がビルマより留学生6人を受け入れる[17]
  • 1941年: 日本がイギリス・アメリカらに宣戦布告、ハワイ真珠湾とイギリスの植民地マレー半島を同時進行で攻撃、日本軍はマレー半島からイギリス勢力を駆逐[13]アウンサン、日本訪問後、ビルマ独立義勇軍を組織し、日本軍と共闘した。
  • 1942年: 日本軍がイギリスの植民地ビルマを占領、軍政を敷き、日本はビルマの独立を約束[13]
  • 1943年: 日本軍はビルマの政治的独立を認め、バー・モウを首班とするビルマ人自身の政府を作る[18]。アウンサンが日本に招かれ旭日章を受章し、ビルマ新政府の国防相となる。ビルマ共産党、抗日ゲリラ組織の反ファシズム攻撃隊結成[18]
  • 1944年: 日本が対アメリカ戦線で連戦連敗を重ねたしわ寄せがビルマにも押し寄せ、アウンサン将軍(アウンサンスーチーの父)が離反して面従腹背で反日抵抗運動を開始[19]インパール作戦失敗による日本軍の後退に伴い、イギリス軍が再びビルマに侵攻[18]。アウンサン将軍、社会党・共産党と合作し反ファシスト人民自由連盟結成[18]
  • 1945年: アウンサン将軍が抗日武装蜂起を決行、ビルマ駐屯の日本軍が駆逐される、しかし、ビルマ独立は成らず再度ビルマに舞い戻って来たイギリスの支配下に戻る[8]
  • 1947年: 反ファシスト人民自由連盟(AFPFL)総裁のアウンサン将軍が暗殺され、AFPFL副総裁のウ・ヌーが総裁に昇格。
  • 1947年: 竹山道雄が、ビルマに駐屯していた旧日本兵を主人公とする文学作品『ビルマの竪琴』の連載を開始、連載は翌年まで続いた[10]
  • 1948年: ビルマがイギリスの植民地支配から独立、ウ・ヌーが初代首相に就任。
  • 1954年: ビルマと日本の間で平和条約、賠償協定(第二次世界大戦の賠償について規定)が締結[1]
  • 1956年: 市川崑が『ビルマの竪琴』を映画化[10](主演が安井昌二の方)。
  • 1962年: ネ・ウィン将軍がクーデターでウ・ヌー政権を打倒してビルマの国権を掌握、軍事政権による支配体制を敷く、日本との関係は維持[8]
  • 1962年: 国際法上の捕虜としての正当な扱いを受けず、ビルマでイギリス軍に強制労働させられた旧日本兵の会田雄次が『アーロン収容所』を出版[11]
  • 1963年: ビルマと日本の間で経済技術協力協定が締結[1]
  • 1972年: ビルマと日本の間で航空協定が締結[1]
  • 1972年: アウンサンスーチー(アウンサン将軍の娘)がイギリス人男性と結婚[20]、外国人と結婚したことによりビルマ大統領の就任資格を喪失[21]
  • 1985年: 市川崑が『ビルマの竪琴』を再度映画化[10](主演が中井貴一の方)。
  • 1988年: ネ・ウィン将軍が無血革命により辞任(いわゆる8888民主化運動)、ビルマ軍政の終焉[8]
  • 1988年: ソウ・マウン参謀総長が反革命クーデターを決行、1000人以上もの死者を出してクーデターが成就、ビルマ軍政の再開[8]
  • 1988年: アウンサンスーチーが国民民主連盟(NLD)の結党に参加して書記長に就任、以後ビルマの民主化運動を率いることになる[20]
  • 1989年: ビルマがミャンマーに改称される。イギリス・アメリカなど西側諸国の多くは軍事政権の主導する改称に反対したが、日本はいち早く改称を承認した。
  • 1989年: アウンサンスーチーがビルマ軍政により自宅軟禁される[20]
  • 1991年: アウンサンスーチーがノーベル平和賞を受賞、軟禁中のため授賞式には参加できず[20]
  • 1998年: 三井物産および現地当局との共同開発によりヤンゴンにミンガラドン工業団地が落成、ミャンマー初となる国際水準の工業団地となった。
  • 2010年: アウンサンスーチーが軟禁を解かれて政治活動を再開、党首として再度NLDを率いる[22]
  • 2012年: 日緬合弁のMJTDが開発主体となり、ティラワ経済特区として指定されたヤンゴン(旧・ラングーン)近郊の川沿いの牧草地に工業団地の造成を開始[23]
  • 2014年: ミャンマーと日本の間で投資協定が締結される[1]
  • 2015年: NLDが総選挙で圧勝して政権を獲得、ティンチョーが大統領に就任(アウンサンスーチーは憲法の規定により大統領就任資格なし[21])、ミャンマー軍政の終焉となった。
  • 2016年: 「ロヒンギャ」を自称するベンガル系ムスリム不法移民の武装集団がラカイン州で警察官を襲撃して9名の警官が殉職した。この事件を契機にミャンマー政府は治安を強化[24]
  • 2017年: 前年の武装襲撃事件を調査していた政府調査委員会による最終報告書が発表され、同事件が外部から支援を受けたテロ事件であり、当局の事後対応に問題はないと周知した[24]
  • 2017年: 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がミャンマー国軍によるベンガル系ムスリム武装集団の鎮圧を批難したが、日本はこの批判に同調せずミャンマーとの友好関係を維持する[24]
  • 2018年: 国連人権理事会がミャンマー国軍による「人道犯罪」の責任追及を目的とする独立機関設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した[25]

経済関係[編集]

ミャンマーの木材であるビルマチークを現地で製材して日本へ直輸入する株式会社藤本(広島県)は、比較的早くからミャンマーに進出して経済制裁の時期にもミャンマーから撤退しなかった日本の民間企業のうちの一つである。当初は株式会社藤本材木店という屋号で、1970年にビルマ農林大臣からの木材購入依頼を受け、同年中にラングーン(後のヤンゴン)で現地駐在員事務所を開設。その後は木材の輸入だけにとどまらず、ビルマ国営木材公社との二人三脚で現地での生産や生産指導などに取り組んで、1993年にはヤンゴンに現地法人Kyaw Trade (S) Pte Ltdを設立[26]

1998年、ミャンマー建設省住宅局と三井物産の共同開発により、ミンガラドン工業団地が開設された。ヤンゴン市中心部から20km、ヤンゴン港まで24km、ティラワ・コンテナターミナルまで50kmという立地で、工業団地と同名の駅ミンガラドン駅から徒歩20分、ヤンゴン国際空港から7kmの位置にある[27]

外交使節[編集]

駐ミャンマー日本大使[編集]

駐日ミャンマー大使[編集]

  • テイン・マウン(1943~1945年)
  • ウ・チ・コー・コー
  • ウ・バ・ツウィン
  • ????(1989~1991年、信任状捧呈は9月22日[28]
  • ????(1991~1994年、信任状捧呈は7月26日[29]
  • ソー・ウィン(1994~1999年、信任状捧呈は12月26日[30]
  • キン・マウン・ティン英語版(1999~2003年、信任状捧呈は12月24日[31]
  • ソウ・フラ・ミン(2003~2005年、信任状捧呈は2004年1月16日[32]
  • フラ・ミン英語版(2005~2010年[33]、信任状捧呈は10月7日[34]
  • キン・マウン・ティン(2011~2015年、信任状捧呈は6月10日[35]
  • トゥレイン・タン・ズィン(2015年~、信任状捧呈は10月21日[36]

出典・脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f ミャンマー基礎データ | 外務省
  2. ^ 平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日
  3. ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局
  4. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  5. ^ a b Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund (英語)
  6. ^ SIPRI Fact Sheet, April 2016 Archived 2016年4月20日, at the Wayback Machine. (英語) - 2016年4月
  7. ^ 忘れられたアジアの片隅 50年間の日本とビルマの関係 (A Forgotten Corner of Asia: Fifty Years of Burma‐Japan Relations)
  8. ^ a b c d e ビルマの歴史と民主化闘争の軌跡 - 京都精華大学
  9. ^ 日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定 - 1954年11月5日
  10. ^ a b c d ビルマの竪琴 / 財団法人大阪国際児童文学館 子どもの本100選
  11. ^ a b アーロン収容所|新書|中央公論新社 - 1962年11月17日
  12. ^ 仏教先進国ミャンマーのマインドフルネス 西澤卓美(著/文)(サンガ)| 版元ドットコム
  13. ^ a b c 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 : 産業経済新聞 1943.3.27-1943.3.31「新生ビルマの全貌 (一〜四・完)」
  14. ^ a b (英語表記)U Ottamaコトバンク
  15. ^ 『葭の影 : 中条葭江遺稿』p126 中条精一郎, 1935.7
  16. ^ オッタマ法師を憶ふ『新亜細亜小論』大川周明 (日本評論社, 1944)
  17. ^ 留学生と名古屋大学―史林遍歴(7)名古屋大学大学史資料室ニュース 第14号、2003年3月31日(
  18. ^ a b c d ビルマ獨立論(上) : 太平洋戦争によるビルマの政治的変化について具島兼三郎, 法政研究. 19 (2), pp.1-48, 1951-11-30. 九州大学法政学会
  19. ^ <資料・研究ノート>ビルマ国軍史(その2) | 京都大学 - 1970年12月
  20. ^ a b c d アウンサンスーチー プロフィール - 京都精華大学
  21. ^ a b ミャンマーの大統領就任要件として、ミャンマー憲法ビルマ語版英語版第59条(6)により「本人、両親、配偶者、子供とその配偶者のいずれかが外国政府から恩恵を受けている者、もしくは外国政府の影響下にある者、もしくは外国国民であってはならず、また、外国国民、外国政府の影響下にある者と同等の権利や恩恵を享受することを認められた者であってはならない。」と明確に定められている。
  22. ^ アウンサンスーチーさん : アムネスティ日本 AMNESTY - 2013年7月
  23. ^ ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)情報連絡会 | ミャンマー - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  24. ^ a b c スーチー氏がロヒンギャを無視する理由 (2/4) | プレジデントオンライン
  25. ^ ロヒンギャ問題対応で日本を批判 国際人権団体 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
  26. ^ ビルマチークの藤本概要
  27. ^ 松田健『魅惑のミャンマー投資』(カナリア書房、2008年) ISBN 978-4778200664、pp.148-149
  28. ^ 信任状捧呈式(平成元年) - 宮内庁
  29. ^ 信任状捧呈式(平成3年) - 宮内庁
  30. ^ 信任状捧呈式(平成6年) - 宮内庁
  31. ^ 信任状捧呈式(平成11年) - 宮内庁
  32. ^ 新任駐日ミャンマー連邦大使の信任状捧呈について | 外務省 - 2004年1月15日
  33. ^ ご引見(平成22年) - 宮内庁
  34. ^ 外務省: 新任駐日ミャンマー連邦大使の信任状捧呈について - 2005年10月7日
  35. ^ 外務省: 新任駐日ミャンマー連邦共和国大使の信任状捧呈について - 2011年6月10日
  36. ^ 新任駐日ミャンマー大使の信任状捧呈 | 外務省 - 2015年10月21日

関連項目[編集]