日英修好通商条約

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日英修好通商条約(にちえいしゅうこうつうしょうじょうやく、Treaty of peace, friendship and commerce, between Her Majesty and the tycoon of Japan)は日本時間1858年8月26日安政5年7月18日)、イギリス代表のエルギン伯爵ジェイムズ・ブルース江戸幕府の間に調印された日英両国の通商に関する条約。日本が結んでいた不平等条約の一つである。日本時間1859年7月11日(安政6年6月12日)に批准した。

この条約の締結150周年を迎えた2008年の記念行事が「日英国交150周年」と冠されたことなどから、この条約を以って、日英両国の外交関係は公式に樹立されたものとされる。

主な内容[編集]

  1. 江戸に在日英国代表設置
  2. 条約港の設定(函館、神奈川と長崎の開港、1859年7月1日から)
  3. 英国人の1862年1月1日から江戸への居住を許可

当時の名称は「日本國大不列顛國修好通商條約(安政5年戊午7月18日西暦1858年第8月26日於江戸調印同6年己未6月12日西暦1859年第7月11日於同書批准書交換)」。全24条から成り、法令全書注釈によればイギリス代表の肩書は「Peer of United Kingdom and Knight of Most Ancient and Noble Order of the Thistle Right Honourable Earl of Elgin and Kincardine」[1]

日本側実務担当者[編集]

岩瀬忠震井上清直永井尚志堀利煕水野忠徳、付津田正路、森山多吉郎(通訳)ら。この7人については、イギリス側使節団が写真撮影をしており映像の記録として残されている。イギリスでは、この写真が発見された際に「江戸を撮影した最古の写真」として報道された(日本最古の写真は日本写真史を参照のこと[2]

英国における同条約の批准の意味[編集]

大英帝国において同条約の批准書の交換は、その交わされた1859年7月11日から、女王が、徳川将軍の領土において権能と管轄権を有することを意味した。

1859年3月4日付のロンドン・ガゼット(発行番号22236、ページ番号989)に、次のことが英語で記されている。

「1859年3月3日、バッキンガム宮殿の宮廷にて、枢密院における卓越した女王陛下より<中略>いかなる国あるいは女王陛下の領土外の場所においても、女王陛下が現在有しているか今後有することになる権能と管轄権を、これまでに領土の割譲や征服によって得たのと同様で且つ十分な方法で、保持し行使し享受することを、女王陛下にとって合法とする法が施行される。昨年の8月25日に女王陛下と日本の大君それぞれの全権公使によって署名された修好通商講和条約は合意されて結ばれた。前記の条約の批准書が交わされたら直ちに女王陛下は、日本の大君の領土において権能と管轄権を有するでしょう」(水原紫織著『もう1人の「明治天皇」箕作奎吾』2020年、ヒカルランド 。p248)。

その他[編集]

  • 1998年には条約締結140周年を記念して「英国祭98」のイベントが各地で催された。
  • 2008年には条約締結150周年を記念して「UK-JAPAN2008」のイベントが各地で催された。

脚注[編集]

  1. ^ 内閣官報局『慶應3年法令全書』、1912年。付録第四(各国条約書:大不列顛)、57頁。国立国会図書館
  2. ^ 濱本高明『東京風俗三十帖』p50演劇出版社出版事業部

関連項目[編集]