日通総合研究所

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株式会社日通総合研究所
Nittsu Research Institute and Consulting, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日通総研
本社所在地 日本の旗 日本
105-8322
東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立 1961年(昭和36年)3月15日
業種 情報・通信業
法人番号 3010401051209
代表者 青山 陽一(代表取締役
資本金 4億9,000万円
主要株主 日本通運株式会社
外部リンク http://www.nittsu-soken.co.jp/
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株式会社日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流に関する調査・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)。

物流を専門に調査研究・コンサルティングをおこなう研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。

現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Physical Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。

所在地は、東京都港区新橋汐留地区)の日本通運本社ビル内。

専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多く、日通が母体となった流通経済大学とも近い関係にある。

日本物流学会の事務局業務も担当している。

事業の概要[編集]

以下の事業ユニットを設け業務を行なっている。

  • 「リサーチ&コンサルティングユニット1」
    中長期的なプロジェクト・事業開発業務、全社の広報・プロモーション業務。
  • 「リサーチ&コンサルティングユニット2」
    国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。海外の物流に関する法規、港湾・道路・通関などの調査・研究。
  • 「リサーチ&コンサルティングユニット3」
    物流改善・物流コスト削減などのコンサルティング業務。倉庫、DC等の物流作業効率化に関するコンサルティング業務。
  • 「リサーチ&コンサルティングユニット4」
    倉庫作業計測IoTツール「ろじたん」の開発並びに販売、振動・衝撃・温湿度による貨物事故防止コンサルティング業務、貨物および輸送環境に適合した輸送容器・機器の研究・開発
  • 「リサーチ&コンサルティングユニット5」
    物流・ロジスティクスにかかわる、eラーニングやセミナー開催、集合研修、講師派遣など人材育成および調査・コンサルティング事業。安全管理者専任時研修(法定)など安全に関する研修業務、フォークリフトオペレーターなど技術職への安全研修業務。

公表している統計資料[編集]

以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

  • 「経済・貨物輸送の見通し」
    当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
  • 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
    3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。

出身者[編集]

リンク[編集]