日韓貿易紛争

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日韓貿易紛争(にっかんぼうえきふんそう)は、日本2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である[1]。「日韓輸出管理問題」「対韓輸出管理問題」「対韓輸出規制」(複数の日本メディア)[2][3][4][5][6]、「日韓経済戦争」、[7][8][9][注 1]「日韓貿易戦争」[10][11]、「日韓貿易摩擦」、「日韓貿易対立」、「日本による経済報復」(: 일본 경제보복[12][13]などの呼称がある。

日本のキャッチオール規制(補完的輸出規制)において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。

背景[編集]

2019年の極東アジアにおいて、日本はGDP世界3位、韓国は11位の共に経済大国である。

両国は2010年代後半以前にも、特に戦前において日本が朝鮮半島を併合していた歴史問題を巡って対立を繰り返してきた。

特に2018年後半以降、日本の安倍晋三政権と韓国文在寅政権との間で歴史認識・防衛問題を巡る対立が激化していた。 慰安婦問題日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による解散(2018年11月)、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射(同年12月)、文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求(2019年2月)[14]などがあり、すでに対立は深刻化していた。

徴用工訴訟問題韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したこと(2018年10月)に対し、日本は日韓請求権協定を一方的に反故にされたとし、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と強く反発した。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国はこれを無視した[15]

時系列[編集]

2016年日本の経済産業省と韓国の経済産業省との協議を韓国の経済産業省がキャンセルして、それから2019年まで協議の開催がされていない[要出典]

  • 2019年令和元年
    • 7月1日 - 日本の経済産業省が、半導体材料3品目(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表。同時に、輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国(旧名称、現:グループA)から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告[16]
    • 7月3日 - 韓国政府が半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォン予算を充てる構想を発表。
    • 7月4日 - 日本の個別輸出許可への切り替えが発効。
    • 7月9日- 世界貿易機関(WTO)理事会。出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し[17]、撤回を求めた[18]
    • 7月17日 - 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した[17]
    • 7月24日 - WTOの一般理事会で、日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制が議題になったが[19]、日韓以外からの発言は無かった[6]。メディアの取材に対して複数の国が、複雑な歴史が絡む日韓の対立に巻き込まれることは望んでおらず[6]、2国間で対処すべき問題だとコメントした[20]
    • 7月26日 - 東アジア地域包括的経済連携の事務レベル会合に出席した韓国側担当者が、日本の輸出規制を批判し、撤回を求めた[19]第26回日米韓国会議員会議に出席した丁世均を団長とする国会議員団が、日本の輸出規制を批判した[21][要検証]
    • 8月1日 - 日本の河野太郎外相と韓国の康京和外相がタイバンコクで会談し、韓国はGSOMIAに影響を与えることを示唆した[22]
    • 8月2日 - 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した[注 2]。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた[注 3]。同日、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した[23]
    • 8月4日まで - 8月上旬に集中して開催された韓国とASEANの外相会議、ASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議外相会議、韓国とメコン地域5カ国外相会議にて、康京和をはじめとする韓国代表団は、韓国に対する日本の経済報復措置が不当だと積極的にアピールした[24]
    • 8月7日 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が公布。
    • 8月8日 - 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表[25]
    • 8月12日 - 韓国政府は韓国の「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表[26]
    • 8月22日 - 韓国大統領府が国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決定[27]
    • 8月23日 - 韓国外交部長嶺安政駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告[28]
    • 8月27日 - 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした[29]
    • 8月28日午前0時 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効[30]
    • 8月29日 - 第3次アジア太平洋経済協力会議高官会議に出席したユン・カンヒョン経済外交調整官が、日本の輸出規制措置について問題提起した。
    • 9月11日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化を不当として、韓国が日本に対しWTO協定に基づく二国間協議を要請(いわゆるWTO提訴)[31][32]
    • 9月18日 - 韓国が「ホワイト国」から日本を正式に除外[33]
    • 9月20日 - ASEAN+3及び東アジア首脳会議高級実務者会合に出席した韓国の尹淳九外交部次官補が、日本の対韓国輸出規制を批判した[34]
    • 9月30日 - WTOがの紛争処理機関(DSB)は会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。韓国はこの反ダンピング関税措置を継続している。
    • 10月11日
      • 日本による対韓輸出規制 100日。[35]
      • 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議を実施[36][37]
    • 10月24日 - 日本の安倍首相と韓国の李洛淵首相が東京で会談し、貿易と外交紛争を解決することに合意[38][39][40]
    • 11月4日 - ASEAN関連会議が行われ、タイのバンコク郊外で日本の安倍首相と韓国の文大統領が11分間面談[41][42]
    • 11月19日 -日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議(第2回)を実施[43]
    • 11月23日 - 8月23日の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄通告により、午前0時にGSOMIAが効力を失う(予定)。

争点[編集]

半導体製品を主力とする2010年代の韓国の製造業において、日本から輸入した素材・部品を韓国が完成品に組み立てて世界に輸出するという、日韓の分業体制が確立していた[44]。ゆえに2018年の韓国の対日貿易赤字は240億ドルと国別では最大であり、2019年1〜6月の対日赤字のうち電子部品が20億ドルを超えていた[44]

半導体原料の輸出管理[編集]

2019年7月1日に日本の経済産業省は、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えると発表した[45]。品目は、半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、ディスプレイパネルの素材となる「フッ素化ポリイミド」の3品目が指定された[45]。通常ならば個別輸出許可の手続きには90日程度かかり[45]、これは半導体製品の輸出が経済を支える韓国にとって、日本からの円滑な資材調達が困難になることを意味した[46]。特に上記3品目は日本企業のシェアが大きく、韓国企業に少なくない影響が見込まれた[5]

日本政府はこの措置について、あくまで日本国内における制度運用の問題であり、韓国と協議する理由は無いとの立場を示した[47]。また菅義偉内閣官房長官は、この措置は「(徴用工問題への)対抗措置ではない」としつつ「韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と一定の因果関係は認めた[5]。そして8月8日に、規制後初めて3品目の一部について、審査により軍事転用の恐れなしとして輸出許可を出し、「正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」と説明した[45]

韓国にとって7月1日の日本の発表は、文大統領も出席したG20大阪サミットの直後だったため、寝耳に水に近いものだった[48]。韓国は日本の措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え[49]、日本に協議と撤回を求めた[47]。7月3日に韓国政府は、半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表した[50]。そして7月24日に世界貿易機関(WTO)の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、WTOの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え[6]、9月11日付で正式にWTOへ日本を提訴した[32]ARFRCEPの会合においても日本の措置を非難した[51]

ホワイト国からの除外[編集]

2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制(補完的輸出規制)における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」(のち「グループA」へ改称)から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。(韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。)これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目(最大で1000品目程度[20])になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった[46]

日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく[52]、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである[注 4](韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた[52])。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた[52]。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し[22]外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに(韓国は)禁輸のように騒いでいる」と主張した[22]

韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」[56]「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」[48]と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした[23]8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車電機・電子、機械金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした[44]。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた[33]

日韓GSOMIA協定の破棄[編集]

2016年より日韓初の防衛協力協定[57]である軍事情報包括保護協定GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された[15]

韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し[58]盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した[59]

韓国大統領府(青瓦台)は2019年8月22日国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた[27]。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となる。

GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した[60]。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた[61]。これに対して、韓国の李洛淵首相8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、(輸出手続きを簡略化できる)輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた[62]

日本世論の反応[編集]

日本での事前のパブリックコメントでは9割という圧倒的多数が韓国のホワイト国除外を支持し[22]、除外発表直後に産経新聞・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った[63]

読売新聞が7月22日~23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた[64]

韓国世論の反応[編集]

韓国木浦市の「ボイコット・ジャパン」ステッカー

韓国市民の間には、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている[56]。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。

  • 韓国のネット上では「ノーノージャパン朝鮮語版」という日本産ビールユニクロの衣料品などの日本製品及びその代替物の韓国・他国製品を掲載するサイトが登場し、アクセス数が持続的に増大していた[65]
  • 韓国の化粧品会社韓国コルマー朝鮮語版(日本コルマーの現地子会社)の会長による親日・文在寅批判動画の放映[66]DHCの子会社が制作するネット番組虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言[67]が韓国国内で物議を醸したため、当該企業の製品への不買運動が激しくなり、韓国コルマー、DHCコリアの代表が謝罪した。
  • 7月末、ソウルの西大門刑務所で韓国の地方自治体の首長らによる日本の措置に反対する糾弾大会が開かれた。日本の措置に対応する連合体も発足し、約100の地方自治体では日本製品の購入や公務員の訪日中断を掲げた。うちソウル中区では徐良鎬区長の指示で、8月6日に同区内に1000本以上の「ノージャパン」の旗を設置したが、明洞など観光客を相手に商売をしている商店主からの批判や「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」との批判が殺到したため同日中に撤去された。江南区では区内の万国旗から日章旗を撤去された。西大門区水原市では役所内に日本製事務用品の回収箱が設置された。釜山市では日本の友好都市との行政交流の中断が発表された[68]
  • 韓国から日本への旅行のキャンセルが相次ぎ、格安航空会社を中心に日韓路線の運休、減便が続出し、対馬鳥取など韓国人観光客を多数受け入れてきた地域では影響が出た[56]
  • 韓国の一般民衆の間では2020年東京オリンピックボイコットする動きが見られた。与党・共に民主党の一部からもオリンピック選手への福島県産農水産物の提供などを理由として日本を批判した[69]

韓国国内では「安倍政権による経済侵略」の見方が強く、またソウル中区の一件から日本自体と安倍政権は区別すべきだと意見もあり、日本の「良心的市民」と連携するために「NO JAPAN」ではなく「No安倍」というプラカードを掲げるデモが行われた[70][71][13]

2019年7月27日からは、ソウル市中心部の広場でローソクデモが行われ、初日には5000人が集まった。これは親北朝鮮系とされる学生団体・韓国大学生進歩連合が主催し、民主労総全教組など、かつて朴槿恵政権弾劾を主導した596団体が加わった[56]

韓国による石炭灰の輸入検査措置の強化に対して、韓国国内のセメント業界・建設業界を中心に反対意見が上がった。韓国セメント業界での日本産石炭灰への依存度が40%であるため、1週間分の在庫を使い切った後、生産中断の状態に陥る可能性が高いと見られる[72]

第三国の反応[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ この対立は、「経済戦争」と呼ばれる戦争時の作戦の一環として行われる経済政策とは異なるが、本稿で説明する日韓対立以外でも国家どうしが経済面で激しく対立している状況を「経済戦争」と呼ぶケースがある
  2. ^ 本政令は8月7日公布、8月28日施行。
  3. ^ 「グループA」はそれまで、「ホワイト国」と呼ばれていた国である。
  4. ^ 関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の第21条は、安全保障を理由とした輸出管理手続きの運営を、各国が判断できると定めている。ただしこの規定をめぐるWTOのパネル報告書[53]は、「自己判断的な文言により、安全保障上の重大な利益を決定する加盟国の裁量は広く認められるが、信義則に基づき、加盟国はかかる利益を明確に説明する必要がある。」として、各国の判断できる範囲に一定の制限をかけている[54][55]

出典[編集]

  1. ^ “‘일본 도대체 왜?’ 지속되는 한일 경제 전쟁… 그 해법은?” (朝鮮語). Kyunghyang Shinmun. (2019年8月9日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908090855018&code=960205 2019年8月23日閲覧。 
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参考文献[編集]

  • 田村暁彦「国際通商法秩序の危機と日本に求められる対応」『世界経済評論』第705号、国際貿易投資研究所、2019-11/12、 43-49頁。

関連項目[編集]