早稲田大学大学院法務研究科

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早稲田大学 大学院法務研究科(わせだだいがく だいがくいんほうむけんきゅうか、英語: Waseda Law School)は、早稲田大学に設置されている法科大学院である。通称は早稲田 法務研(わせだ ほうむけん)、わせロー。高い法曹養成実績から、東京大学京都大学一橋大学慶應義塾大学中央大学神戸大学と共に、トップスクール7校で先導的法科大学院懇談会 (LL7) を構成している[1][2]

Waseda Law School.jpg

基礎データ[編集]

著名な教員[編集]

現職[編集]

  • 長谷部恭男 憲法 統治を担当。
  • 中島徹 憲法 人権を担当。
  • 笹田栄司 憲法 総合を担当。
  • 中田裕康 民法 債権法を担当。
  • 山野目章夫 民法 総則・物権法を担当。
  • 後藤巻則 民法 契約法を担当。
  • 大塚直 民法 不法行為法を担当。
  • 青木則幸 民法 担保物権法を担当。
  • 白石大 民法 総合を担当。
  • 磯村保 民法 総合を担当。
  • 甲斐克則 元研究科長。刑法と医事法を担当。
  • 松原芳博 刑法を担当。
  • 高橋則夫 刑法 応用演習を担当。
  • 杉本一敏 刑法 基礎を担当。
  • 遠藤聡太 刑法 応用を担当。
  • 北川佳世子 刑法 応用を担当。
  • 勅使川原和彦 民事訴訟法を担当。
  • 内田義厚 民事訴訟法を担当。
  • 山本研 民事訴訟法を担当。
  • 酒巻匡 刑事訴訟法を担当。
  • 稗田雅洋 刑事訴訟法を担当。
  • 小川佳樹 刑事訴訟法を担当。
  • 岩原紳作 商法 会社法を担当。
  • 人見剛 行政法を担当。
  • 加藤哲夫 倒産法を担当。
  • 道垣内正人 国際法を担当。
  • 宮川茂雄 英米法を担当。
  • 須網隆夫 EU法を担当。
  • 上野達弘 知的財産法 著作権法を担当。
  • 和田仁孝 医事法を担当。
  • 大野曜吉 法医学を担当。
  • 菅原郁夫 犯罪心理学を担当。


なお、鎌田薫(民法学者で、早稲田大学総長)は法学学術院には所属しているも、法務研では教鞭を執っていない。

過去の教員[編集]

  • 高野隆 設立時から就任しており、刑事実務を担当していた。2009年3月に退任。
  • 佐藤博史 刑事実務を担当していた。2012年3月に退任。
  • 山口厚 刑法を担当していた。最高裁判所判事への任官を機に、2017年1月に退任。
  • 江頭憲治郎 商法を担当していた。定年により、2017年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
  • 宮澤節生 日本の法科大学院制度を唱えた発起人の一人。法社会学を担当していた。定年により、満期半年前の2017年7月に退任。
  • 笹倉秀夫 法解釈を担当。定年により、2018年3月に退任。
  • 戸波江二 憲法人権を担当していた。定年により、2018年3月に退任。
  • 瀬川信久 民法 総合を担当していた。定年により、2018年3月に退任。退任後、日本学士院へ任命。
  • 近江幸治 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 吉田克己 民法 総合を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 岩志和一郎 民法 家族法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 井上正仁 刑事訴訟法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 小島延夫 行政法を担当。定年により、2019年3月に退任。
  • 浅倉むつ子 労働法・ジェンダー法を担当。定年により、2019年3月に退任。


著名な出身者[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]