春日偉知郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

春日 偉知郎(かすが いちろう、1949年3月9日 - )は、日本法学者関西大学法科大学院教授[1]。専門は民事訴訟法国際民事手続法関西大学大学院法務研究科教授、元慶應義塾大学法科大学院教授、筑波大学名誉教授カンボジア王国友好勲章受章。

学説[編集]

ロルフ・シュトゥルナー(ドイツ・フライブルク大学教授)の学説をもとに、主張・立証責任を負わない当事者にも、事案解明義務として一定の場合に主張・立証責任を課すという理論を提唱した[2]竹下守夫(一橋大名誉教授、元日本民事訴訟法学会理事長、日本学士院会員)は、この見解が最高裁平成4年10月29日第一小法廷判決・民集46巻7号1174頁により、最高裁に容れられたものとし[3]、このような判例理解が有力説となっているが、松本博之(大阪市大教授)等、これとは異なる判例理解をする学者もいる[4]

経歴[編集]

社会的活動[編集]

著書[編集]

  • 『民事証拠法研究』(有斐閣、1991年)
  • 『民事証拠法論集』(有斐閣、1995年)
  • 『新民事訴訟法講義 第2版補訂2版 』(共著)(有斐閣、2008年)
  • 『民事証拠法論―民事裁判における事案解明』(商事法務、2009年)
  • 『ブリッジブック裁判法【第2版】』(共著)(信山社、2010年)
  • 『注釈民事訴訟法第5巻』(共著)(有斐閣、2015年)
  • 『比較民事手続法研究:実効的権利保護のあり方』(慶應義塾大学出版会、2016年)

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 関西大学法科大学院・教員紹介
  2. ^ 春日偉知郎『民事証拠法研究』223頁
  3. ^ 竹下守夫「伊方原発訴訟最高裁判決と事案解明義務」木川統一郎博士古稀祝賀『民事裁判の充実と促進(中巻)』(判例タイムズ社、1994年)
  4. ^ 上原敏夫・民事訴訟法判例百選155頁
  5. ^ [1]
  6. ^ 「昭和51年度 学位授与・単位修得論文」一橋研究