末弘厳太郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
検索に移動
末弘 厳太郎
(すえひろ いずたろう)
晩年の末弘 厳太郎
人物情報
生誕 (1888-11-30) 1888年11月30日
大日本帝国の旗 大日本帝国山口県
死没 (1951-09-11) 1951年9月11日(62歳没)
日本の旗 日本東京都世田谷区宇奈根町
居住 大日本帝国の旗 大日本帝国日本の旗 日本
国籍 大日本帝国の旗 大日本帝国日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法科大学独法科
配偶者 末弘 冬子
両親 父:末弘厳石
学問
時代 大正時代初期 - 昭和時代中期
活動地域 大日本帝国の旗 大日本帝国日本の旗 日本
研究分野 民法学
研究機関 東京帝国大学
学位 法学博士
称号 体育功労者(1940年
毎日出版文化賞1951年
正三位勲一等追贈1951年
影響を
受けた人物
川名兼四郎
影響を
与えた人物
田畑政治我妻栄
学会 日本法社会学会
主な受賞歴 銀時計1912年
勲一等瑞宝章(1951年)
テンプレートを表示

末弘 厳太郎(すえひろ いずたろう、1888年明治21年)11月30日 - 1951年昭和26年)9月11日)は、大正昭和期の日本法学者東京大学名誉教授正三位勲一等瑞宝章。研究対象は、民法労働法法社会学川名兼四郎門下。

経歴[編集]

生後45日の厳太郎(左は姉)

1888年(明治21年)、大審院判事であった末弘厳石(すえひろ いずし(げんせき))の長男として山口県に生まれる。東京開成中学正則英語学校第一高等学校を経て、1912年(明治45年)7月に東京帝国大学法科大学独法科を優等で卒業銀時計を授与される。同大大学院に進み、1914年大正3年)7月、東京帝大法科大学助教授となる。

1917年(大正6年)11月、民法研究のためシカゴなどへ留学1920年(大正9年)4月、法学博士号を取得し[1]、同年9月に帰国。1921年(大正10年)4月に東京帝国大学法学部教授に就任。1942年(昭和17年)3月から1945年(昭和20年)3月まで東京帝大法学部長を務めた。

1946年(昭和21年)3月31日、東京帝国大学を辞職。その後、連合国軍最高司令官総司令部の政策の影響を受けて教職追放を受けた[2]

1950年(昭和25年)9月に直腸癌の手術を受け、1951年(昭和26年)9月11日、東京都世田谷区宇奈根町の自邸にて死去[2]。62歳没。

墓所は豊島区駒込染井霊園

社会的活動[編集]

二・一ゼネスト突入直前、中央労働委会長として折衝を行う末弘(右から3番目。右端は徳田球一

石黒忠篤農相のもとで小作立法のための調査を行い、戦時下には中国農村慣行調査の中心となった。第二次世界大戦後、東大を退職してGHQのもとで労働三法の制定に関与した。

1946年(昭和21年)に東京都地方労働委員会会長、船員中央労働委員会会長に就任し[2]1947年(昭和22年)には三宅正太郎のあとを継ぎ中央労働委員会二代目会長となった。

1951年(昭和26年)、『日本労働組合運動史』で毎日出版文化賞受賞。

また、末弘は日本水泳連盟(当時は大日本水上競技連盟)の発足に尽力し、1927年(昭和2年)には水連会長にも就任している。ベルリンオリンピックには水泳競技の役員として参加した。水泳選手のために「練習10則」を1939年(昭和14年)に制定したことでも知られる。また国民への水泳啓蒙を図るべく、大日本水泳連盟が『國民皆泳の歌』を製作・発表した際には自ら作詞の筆を執っている[3][4]

第二次世界大戦後に日本水泳連盟が再建されると、1949年(昭和24年)には連盟名誉会長に推挙された[2]

また大日本体育協会には1914年(大正3年)に水上競技大会役員として入って以降、1922年(大正11年)に常務理事、1929年(昭和4年)に専務理事に就任。一旦は役職を離れて普通の理事や参与などを務めた期間もあったが、1936年(昭和11年)に評議員となり、1938年(昭和13年)に体協理事長に就任。体育団体の戦時統合により結成された大日本体育会では1944年(昭和19年)に理事長に就任している[2]

人物[編集]

家族とともに(1917年(大正6年))

民法研究に多くの業績を残しただけでなく、労働法学の創始者にして法社会学の先駆とされる。軽妙な語り口で書かれた『民法雑記帳』、『嘘の効用』等は法律専門家ではない一般人にもよく読まれた。

愛称はガンちゃん[5]

学説[編集]

末弘は、ドイツ民法学全盛の時代の日本の民法学説を概念法学であるとして徹底的に批判し、民法学の転回をもたらした革命児である。

末弘は、もともとドイツ法流概念法学の代表とされた川名門下であり、留学前に上梓した債権法各論の体系書も概念の精確を重んじたものであったが、第一次世界大戦により予定されていたドイツ留学を断念せざるを得なくなり、当初アメリカに留学することになる。末弘は、帰国後教授に昇任すると、留学時代に研究した社会学の成果を法解釈学に持ち込み、実生活に内在する「生きた法」と国家の制定した「法律」を区別し、判例こそ具体的法律であり、判例研究をしないで、「生きた法」を知ることはできないとして、穂積重遠と共に民法判例研究会を設立した[6]。そして、当時ドイツ法学の極端な影響下にあった法律学に対し、概念と論理を弄んで「法律」を理解したかのように振る舞っているだけで「不可」と断じて徹底的に批判した[7]

当時行われていた判例研究は判決に対し賛否を論じるというようなものであり、末弘が提唱した、判決の前提となった事実を詳細に調査し、従前あった判決との関係を調べて法の具体的変遷を明らかにするという手法は現在では当たり前のものとなっているが、当時は画期的なものであった。その反響は大きく、当時ドイツ流の民法解釈学を完成させていた鳩山秀夫に衝撃を与え[8]、学会を去る遠因となるにまで至る[9]。鳩山の弟子である我妻栄も末弘に大学院で指導を受けており、末弘の学風を受け継いでいる。

また、末弘は、「法律」と「生きた法」に乖離があるとし、国家の制定した法律に対立せざるを得ない現実の労働問題を直視して従来商法の一分野とされていた労働法の研究を進めて日本で最初の労働法の講義を行っただけでなく、欧米と異なる日本独自の「法」の現実を知るためには、日本古来の農村を調査してその慣習を知る必要があるとして法社会学の基礎を築いた[10]

「役人学三則」は、専門性を追及しない、法規を楯に形式的理屈をいう、縄張り根性の涵養といった、役人の仕事にありがちな問題点を皮肉った文章である[11]

以上のように、末弘は余人の追随を許さない変幻自在の思考の持ち主であったが、後進の研究者からは末弘理論を純化承継できる人物は遂に現われなかった。遺稿は、孤独が自分の性分であった[12]

親族[編集]

鳩山秀夫の妻・千代子は菊池大麓の次女であり、末弘と鳩山が義兄弟の関係にある。

賞詞[編集]

著書[編集]

門下生[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 『官報』第2364号、1920年(大正9年)6月19日、p.513
  2. ^ a b c d e 松澤一鶴 1951
  3. ^ 國民皆泳の歌 (PDF, 9.72 MB) - 日本水泳連盟機関誌『水泳』第80号27頁 1941年(昭和16年)10月
  4. ^ 国民皆泳の歌 - 国立国会図書館サーチ
  5. ^ スキーの名所、東北の吾妻連峰の一角にある家形山の斜面に「ガンチャンおとし」という地名があり、スキー地案内の本には、「末弘ガン太郎」という帝大助教授が転げ落ちたところで、急傾斜であるため初心者注意と書いてあったという。潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』336頁(日本評論社、1974年(昭和49年))
  6. ^ 後に鳩山も参加している。我妻栄『民法研究X』338頁
  7. ^ 上掲『物権法上巻』の序
  8. ^ 末弘は義兄の鳩山に対しても容赦がなく、鳩山の法律学なんか話にならぬ、あんなことをやっていたんでは日本の法律学は滅びる、と云う調子であったと回想されている。我妻・民法研究X337頁
  9. ^ 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』附録二「鳩山先生の思い出」463 - 465頁(有斐閣、1955年(昭和30年))、ただし、穂積重遠は我妻という後進に道を譲るため、我妻は石坂音四郎という論敵がいなくなったので張り合いがなくなったというのが、鳩山が学会を去った直接の原因であるとしている。鳩山・前掲463、464頁
  10. ^ 上掲『農村法律問題』
  11. ^ 役人学三則 - 青空文庫
  12. ^ 和仁陽「末弘厳太郎」(法学教室178号72頁)

参考文献[編集]

  • 六本佳平・吉田勇(編)『末弘厳太郎と日本の法社会学』(東京大学出版会、2007年。ISBN 4130361287)
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』(東京大学出版会、2002年。)

関連項目[編集]