本田太郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 本田 太郎 ほんだ たろう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1973年12月1日（45歳） |
| 出生地 |
 京都府向日市 |
| 出身校 |
東京大学法学部 東京大学大学院法学政治学研究科 早稲田大学大学院法務研究科 |
| 前職 |
シティグループ証券 マネックス証券 弁護士 京都府議 |
| 所属政党 | 自由民主党・有隣会 |
| 称号 | 法務博士（専門職）（早稲田大学大学院） |
| 公式サイト | 本田太郎 Official Site |
| 選挙区 | 京都5区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2017年10月23日 - 現職 |
| 選挙区 | 宮津市・与謝郡選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2015年 - 2017年 |
本田 太郎（ほんだ たろう、1973年（昭和48年）12月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。
経歴[編集]
京都府向日市出身[PR 1]。東大寺学園高等学校卒業後、1993年に東京大学法学部へ進学[PR 1]。 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了後、現在のシティグループ証券に就職。後にマネックス証券に就職し、2004年から早稲田大学ロースクールに通う。2008年に弁護士登録[PR 1]。
京都府議に当選した後、自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぎ、第48回衆議院議員総選挙で京都5区に出馬、同選挙で初当選し谷垣が創始者の有隣会に加入した。
政策[編集]
- アベノミクスを評価する[1]。
- 消費増税の先送りを評価する[1]。
- 安全保障関連法の成立を評価する[1]。
- 北朝鮮問題への取り組みを評価する[1]。
- 共謀罪法を評価する[1]。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[1]。
- 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[1]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[1]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[1]。
- 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ[1]。
- 日本の防衛力はもっと強化すべきだ[1]。
- 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[1]。
- 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる[1]。
人物[編集]
趣味は旅行、水泳。 フジテレビのめざましテレビに出演経験がある[PR 1]。
脚注[編集]
出典[編集]
自主公表情報源・公式サイト等[編集]
外部リンク[編集]
- 本田太郎 Official Site
- 本田太郎 - Facebook
- 本田太郎 (honda.taro0924) - Instagram