東海インターチェンジ

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東海インターチェンジ(とうかいインターチェンジ)は、愛知県東海市にある伊勢湾岸自動車道新東名高速道路)・伊勢湾岸道路(国道302号有料道路区間)および西知多産業道路国道247号)のインターチェンジ(IC)である。

2011年11月19日、当ICと併設して、名古屋高速4号東海線と接続する東海ジャンクション(JCT)が供用開始。

西知多産業道路「東海インターチェンジ」[編集]

東海IC。最下部が国道302号との平面交差部、中間の高架道路が西知多産業道路本線、最上部が伊勢湾岸自動車道。

北緯35度3分 東経136度53分

概要[編集]

後述の伊勢湾岸自動車道東海ICに挟まれて立地し、国道302号名古屋環状2号線)と接続する。伊勢湾岸自動車道東海ICとは国道302号を介して接続する。なお、名古屋高速4号東海線と西知多産業道路知多方面は専用の連絡路を介して接続する[1]東海JCTの項で詳述)。

接続する道路[編集]

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西知多産業道路
新宝町交差点 - 東海IC/JCT - 荒尾IC

伊勢湾岸自動車道「東海インターチェンジ」[編集]

東海インターチェンジ
豊田方面側出入口。ダイヤモンド型である。
豊田方面側出入口。ダイヤモンド型である。
所属路線 E1A 伊勢湾岸自動車道
Japanese National Route Sign 0302.svg伊勢湾岸道路(国道302号有料区間)
IC番号 7
料金所番号 01-176(第一料金所)[3]
01-249(第二料金所)[3]
本線標識の表記 東海
起点からの距離 29.9[4] km(豊田東JCT起点)
大府IC (2.9 km)
(2.5 km) 名港潮見IC
接続する一般道 Japanese National Route Sign 0302.svg国道302号
供用開始日 1998年3月30日[4]
通行台数 x台/日
所在地 476-0002(名和町)
〒476-0005(新宝町)
愛知県東海市名和町三ノ上7-3(第一料金所)
愛知県東海市新宝町31-14(第二料金所)
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概要[編集]

直交する国道247号(西知多産業道路)を挟むダイヤモンド型インターチェンジである[5]。国道247号の西側に四日市JCT方面への入口と同方面からの出口が、東側に豊田JCT方面への入口と同方面からの出口が設置されている。四日市JCT方面出入口は東海市新宝町に所在し、名古屋港の新宝ふ頭に敷設されている[6]

東海JCTでは伊勢湾岸自動車道と西知多産業道路(国道247号)は接続しておらず、当ICにて国道302号に一度下りる必要がある。

伊勢湾岸自動車道は豊田東JCTから当ICまでが高速自動車国道[注釈 1]であり、当IC - 飛島IC間は、国道302号「伊勢湾岸道路」(一般有料道路高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路)である[7]。その絡みで、四日市JCT方面のランプウェイと本線の合流部には「ここから一般有料道路」の標識板と可変式の速度標識、およびトレーラーに対する規制標識が設置されている(詳細は名港トリトン#その他設備を参照)[注釈 2][8][9]

当該ICは高速自動車国道(第二東名)と一般有料道路との境界であるため、両道路を直通する場合は通行料金が割高になることから、直通車両に対しての割引制度が適用されている[10]

歴史[編集]

東海ICは名古屋環状2号線都市計画決定された1967年(昭和42年)3月に設置が決定された[11][12]。名古屋市外縁を一周する環状の自動車専用道路の一出入口としての位置付けであった[13]。やがて新しい制度の下での都市計画が策定され、名古屋環状2号線専用部においても新都市計画法に基づいて1982年(昭和57年)11月に再度都市計画決定された[14]。なお、名古屋南JCTと飛島JCT間(名古屋港経由)は一般有料道路として計画されていた伊勢湾岸道路と重複したが、都市計画上はあくまで名古屋環状2号線専用部に所属した[15][16]。そのため、1982年時点における道路規格は第2種第1級で、名古屋第二環状自動車道(名二環)と同仕様であった[17]

やがて東海ICを含むその前後の区間が1987年(昭和62年)9月の国土開発幹線自動車道建設法の改正によって第二東海自動車道の予定路線に組み込まれた[18]。そして1989年(平成元年)2月の第28回国土開発幹線自動車道建設審議会の議決を経て、横浜市 - 東海市間が第二東海自動車道横浜東海線(第二東名高速道路)として高速自動車国道の路線に指定され[18]、東海ICは第二東名の最西端のインターチェンジとなった。なお、東海IC - 飛島IC間は、1979年(昭和54年)から1987年(昭和62年)までの間に一般国道302号の一般有料道路事業として事業許可された経緯から、高速自動車国道の路線指定からは除かれている[15][19]

インターチェンジ付近は自動車騒音を抑えるために先折れ式遮音壁を設置。画像奥が東海IC(東海市名和町)。

高速自動車国道の路線の一部となった名古屋南JCT - 東海IC間だが、都市計画上は名古屋環状2号線であり、道路規格の面で第二東名より劣ることから、規格アップのための都市計画変更を1991年(平成3年)8月に実施した[20]。これにより都市計画道路名は「高速名古屋環状2号線」から「伊勢湾岸道路」に変更され(東海IC - 飛島IC間の一般有料道路区間も併せて変更)、道路規格は豊田 - 四日市間で第1種第2級(設計速度100キロメートル毎時)に統一された[21]。この変更を受けて、東海IC付近でも道路幅員が拡幅された[22][23]。これに先だって1990年11月に、インターチェンジ付近の東海市名和町で道路拡幅(約5 m)と設計速度アップ(60 km/hから100 km/hへ変更)による地元住民への説明会を開催し、特に速度向上による騒音が環境保全目標をクリア出来ないことから、先折れ式遮音壁を設置することなどが説明されている[24]

その後、1997年(平成9年)2月に東海市 - 名古屋市間約4 kmが第二東海自動車道の基本計画区間に組み込まれ[25]、高速自動車国道法における路線名は第二東海自動車道横浜名古屋線に改められた[26]

営業開始は1998年(平成10年)3月で、路線名は高速自動車国道と一般有料道路を一括して「伊勢湾岸自動車道」と案内し、この時の出入口は飛島方面側は出入口全て、名古屋南方面側は出口のみ供用して[27]、入口は2003年(平成15年)3月の豊明IC - 名古屋南JCT間延伸時に運用開始している[28]

年表[編集]

周辺[編集]

東海IC付近は鉄鋼、化学工場が林立する。

接続する道路[編集]

料金所(伊勢湾岸自動車道)[編集]

第一料金所(豊田方面入口)
第一料金所(豊田方面入口)
第一料金所(豊田方面からの出口)
第一料金所(豊田方面からの出口)
第二料金所(四日市方面入口)
第二料金所(四日市方面入口)
第二料金所(四日市方面からの出口)
第二料金所(四日市方面からの出口)

レーン運用は、時間帯やメンテナンスなどの事情によって変更される場合がある[36]

第一料金所(豊田方面)[編集]

入口[36]
名古屋高速4号東海線からの入口も兼ねている。
  • レーン数 : 3
    • ETC専用 : 2
    • 一般 : 1
出口[36]
  • レーン数 : 2
    • ETC専用 : 1
    • 一般 : 1

第二料金所(四日市方面)[編集]

入口[36]
  • レーン数 : 2
    • ETC専用 : 1
    • ETC/一般 : 1
出口[36]
  • レーン数 : 3
    • ETC専用 : 2
    • 一般 : 1

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E1A 伊勢湾岸自動車道
(6) 大府IC - (7) 東海IC / (7-1) JCT - (8) 名港潮見IC
Japanese National Route Sign 0302.svg 伊勢湾岸道路
(7) 東海IC - (8) 名港潮見IC - (9) 名港中央IC

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 第二東海自動車道としては名港中央インターチェンジが終点。
  2. ^ 高速道路では道路交通法によってトレーラーの走行位置は規定されているため、わざわざ標識を設置する必要はない。しかし、一般国道にはこの規制がないため、高速道路と同様の規制をかけるためトレーラーの規制標識を設置している。

出典[編集]

  1. ^ 名古屋高速道路公社四十年史編集委員会 2012, pp. 146.
  2. ^ 名古屋高速道路出入口案内” (日本語). 名古屋高速道路公社. 2016年1月17日閲覧。
  3. ^ a b ETC利用可能エリアと料金所番号(中部・北陸)” (日本語). NEXCO東日本. 2016年1月17日閲覧。
  4. ^ a b イカロス出版 2011, pp. 30 - 31.
  5. ^ a b 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 7.
  6. ^ 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, pp. 6-7.
  7. ^ 呉菲・野竹壮一郎・古田俊彦 2018, p. 95.
  8. ^ “1ヵ所で最大13個・・・運転ご用心 伊勢湾岸「標識」道路? 高速と接続し「規制」強化”. 朝日新聞(名古屋)朝刊. (1998年3月4日) 
  9. ^ a b 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 18.
  10. ^ 伊勢湾岸道路と高速国道との連続利用割引” (日本語). NEXCO中日本. 2018年11月18日閲覧。
  11. ^ a b 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 17.
  12. ^ a b 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 29.
  13. ^ 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, pp. 25-26.
  14. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, pp. 396-397.
  15. ^ a b 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 381.
  16. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 386.
  17. ^ 荒牧英城 1982, p. 52.
  18. ^ a b c 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 2.
  19. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, pp. 414-415.
  20. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 412.
  21. ^ 建設省中部地方建設局 名四国道工事事務所 1989, p. 302.
  22. ^ “名古屋高速1号 2.8キロをトンネル化 都市計画変更の知事案を発表 場所により幅員拡大 伊勢湾岸道路”. 中日新聞朝刊: p. 18. (1991年4月27日) 
  23. ^ “伊勢湾岸道と高速1号 都計変更案を可決 審議会”. 中日新聞朝刊: p. 16. (1991年8月21日) 
  24. ^ “遮音壁を設置 伊勢湾岸道路 東海市で地元説明会”. 中日新聞朝刊: p. 16. (1990年11月15日) 
  25. ^ 建設省道路局高速国道課 1997, pp. 32-35.
  26. ^ 高速自動車国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令(平成9年政令第12号)
  27. ^ a b 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 319.
  28. ^ a b 『みち』日本道路公団、平成15年4月(季刊)、40-41頁(愛知県図書館蔵)
  29. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 392.
  30. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, pp. 394-395.
  31. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 414.
  32. ^ 名古屋都市計画史編集実行委員会 2017, p. 398.
  33. ^ 伊勢湾岸道路編集委員会 1998, p. 3.
  34. ^ “豊明 - 名古屋南が開通 伊勢湾岸自動車道 各高速ともつながる”. 中日新聞朝刊: p. 24. (2003年3月24日) 
  35. ^ 名古屋高速道路公社四十年史編集委員会 2012, p. 142.
  36. ^ a b c d e 料金所ナビまっぷ 伊勢湾岸道 (PDF)” (日本語). NEXCO中日本. 2016年1月17日閲覧。

参考文献[編集]

  • 建設省中部地方建設局 名四国道工事事務所『三十年のあゆみ』名四国道工事事務所、1989年10月。
  • 名古屋環状二号線整備促進期成同盟委員会による以下の3資料は3冊を1冊にまとめた合冊製本である(愛知県図書館蔵)。
    • 名古屋環状二号線整備促進期成同盟委員会 『名古屋環状2号線のあらまし』、1967年3月。 
    • 名古屋環状二号線整備促進期成同盟委員会 『名古屋環状2号線のあらまし 昭和44年6月』、1969年6月。 
    • 名古屋環状二号線整備促進期成同盟委員会 『名古屋環状2号線のあらまし 昭和45年5月』、1970年5月。 
  • イカロス出版 『東名高速をゆく』〈イカロスMOOK〉、2011年8月29日。ISBN 978-4-86320-484-3。 
  • 名古屋高速道路公社四十年史編集委員会 『名古屋高速道路公社四十年史』、2012年。 
  • 『伊勢湾岸道路工事誌』・『伊勢湾岸道路写真集』は三重県立図書館で閲覧可(閉架)(非売品)
    • 伊勢湾岸道路編集委員会 『伊勢湾岸道路工事誌』 日本道路公団名古屋建設局 伊勢湾岸道路工事事務所、1998年3月。 
    • 伊勢湾岸道路編集委員会(写真集) 『伊勢湾岸道路写真集』 日本道路公団名古屋建設局 伊勢湾岸道路工事事務所、1998年3月。 
  • 日本道路公団(年報H9)『日本道路公団(JH)年報 平成9年版』日本道路公団、1997年9月。
  • 名古屋都市計画史編集実行委員会 『名古屋都市計画史II(昭和45年~平成12年度)上巻』 名古屋市 公益財団法人名古屋まちづくり公社、2017年12月。 
  • 呉菲・野竹壮一郎・古田俊彦「20歳を迎えた伊勢湾岸道路 伊勢湾岸道路の今昔物語」『中部圏研究』第202巻、公益財団法人中部圏社会経済研究所、2018年3月1日、 95-103頁。
  • 荒牧英城「名古屋環状2号線の計画概要」『高速道路と自動車』第25巻第5号、公益財団法人高速道路調査会、1982年5月1日、 49-55頁。
  • 建設省道路局高速国道課「第30回国土開発幹線自動車道建設審議会について」『高速道路と自動車』第40巻第2号、公益財団法人高速道路調査会、1997年2月、 32-35頁。

関連項目[編集]