東邦ホールディングス

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東邦ホールディングス株式会社
TOHO HOLDINGS Co.,Ltd
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8129
1980年10月15日上場
本社所在地 日本の旗 日本
155-8655
東京都世田谷区代沢5丁目2-1
設立 1948年9月17日
業種 卸売業
法人番号 4010901008153
事業内容 持株会社
代表者 濱田矩男代表取締役会長
河野博行(代表取締役副会長)
資本金 106億49百万円
発行済株式総数 78,270,142株
売上高 連結:1兆2,133億42百万円
(2018年3月期)
純資産 連結:2,077億72百万円
(2018年3月末現在)
総資産 連結:6,465億14百万円
(2018年3月末現在)
従業員数 連結:7,849名
(2018年3月末現在)
決算期 3月
主要株主 塩野義製薬株式会社 5.94%
田辺三菱製薬株式会社 4.57%
アステラス製薬株式会社 2.56%
(2015年3月末現在)
主要子会社 関連会社を参照
関係する人物 松谷高顕(元会長)
加藤勝哉(社長)
外部リンク http://www.tohohd.co.jp/
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東邦ホールディングス株式会社(とうほうホールディングス)は、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社東京証券取引所1部上場企業。

2009年4月に、旧東邦薬品株式会社(1代目)の事業を移管して、新規設立された現在の東邦薬品株式会社(2代目)については引き続き東邦薬品の項で扱う。

沿革[編集]

  • 1948年9月 - 東京都世田谷区北沢にて創業。
  • 1949年1月 - 一般用医薬品の販売を開始。
  • 1949年8月 - 臨床試薬の製造を開始。
  • 1950年1月 - 医薬品の製造を開始。
  • 1954年1月 - 世田谷工場稼働開始。
  • 1959年11月 - 東京都の三櫻衛薬業務提携1962年4月に合併。
  • 1963年10月 - 東京都の三浦商店(後の三浦薬品)及び共立薬品販売と業務提携。
  • 1964年12月 - 東京都世田谷区の秋山薬品(北海道秋山愛生舘の東京における子会社)と業務提携。
  • 1965年4月 - 東京都世田谷区に東邦不動産株式会社を設立。
  • 1966年8月 - 神奈川県厚木市モリクボ及び小田原市の小西薬品と業務提携。
  • 1967年7月 - 福岡県九宏薬品と業務提携。
  • 1968年6月 - 新上瀬薬品と業務提携。
  • 1968年7月 - 現在地に本社を移転。
  • 1970年6月 - 宮城県仙台市東北薬品を設立。
  • 1970年10月 - 秋山薬品、小西薬品、新上瀬薬品を合併。
  • 1972年4月 - 横浜市入澤薬品を合併。
  • 1975年7月 - 世田谷工場を閉鎖。これにより医薬品・試験薬製造業務を廃止。
  • 1976年4月 - 長野県上田市コウズケヤの卸部門を譲受。また北海道のホシ伊藤と業務提携。
  • 1976年9月 - 岩手県盛岡市大北東邦薬品を設立。
  • 1977年5月 - 熊本県吉井と業務提携。
  • 1978年4月 - 宇都宮市宇塚至誠堂の卸部門を譲受。
  • 1980年4月 - 大北東邦薬品を合併。
  • 1980年10月 - 栃木県栃木市橋本薬品の卸部門を合併。
  • 1980年10月15日 - 東京店頭登録銘柄として株式を公開。
  • 1982年9月 - 福島県郡山市太田薬品と業務提携。
  • 1982年10月 - 東北薬品、大槻薬品を合併。また東京都八王子市の三浦薬品の卸部門の一部を譲受。
  • 1983年2月 - 長野県佐久市の萬寿堂の営業権を譲受。
  • 1983年4月 - 太田薬品の卸部門を譲受。また青森県八戸市のブルーアクス[1]の営業権を譲受。
  • 1983年10月 - 東京都中央区共立薬品販売の営業権を譲受。
  • 1984年9月 - 東京都の富士薬品の営業権を譲受。
  • 1985年3月 - ホシ伊藤と福岡県の九宏薬品と資本金3,000万円で株式会社THKを設立。
  • 1985年4月 - 東京都三鷹市酒井薬品と業務提携。
  • 1985年8月 - 千葉県東金市の山岸薬局の営業権を譲受。
  • 1985年10月 - 横浜市の菊池薬品の営業権を譲受。また滋賀草津支店を京都府の京西堂へ譲渡。
  • 1985年11月 - 三浦薬品の営業権を譲受。
  • 1985年12月 - 群馬県館林市の近藤薬品と業務提携。
  • 1986年5月 - 金沢市の神子信栄堂の営業権を譲受。
  • 1987年1月 - 青森県弘前市に株式会社菊池を設立。
  • 1987年4月 - 群馬県桐生市須江薬品と業務提携。
  • 1987年9月 - 秋田市にアキタ東邦薬品を設立(51%出資、資本金2千万円)。
  • 1988年7月 - 福島市岩代薬品と業務提携。また電算部門を別会社化し東邦システムサービスを設立。
  • 1989年9月 - 静岡県沼津市イクタ薬品及び和歌山市のトジマ薬品販売[2]の営業権を譲受。
  • 1989年10月 - 岩代薬品の営業の一部を譲受。
  • 1990年3月 - 新潟県長岡市長岡薬品と業務提携。
  • 1990年10月 - 長岡市の吉駒薬品の営業権を譲受。
  • 1991年7月 - 岩代薬品の会津若松、郡山、いわき、原町の各営業所を譲受。
  • 1992年2月 - アキタ東邦薬品を合併し、秋田支店となる。また広島市スリーエス西部薬品の一部を譲受。
  • 1992年6月 - 菊池及びモリクボを合併。
  • 1992年7月 - 栃木県佐野市かみや薬品と業務提携。
  • 1993年3月 - 米国のバイオサーフェス・テクノロジーと業務提携。
  • 1993年7月 - 株式会社エトスを設立。
  • 1993年11月 - 前橋市の杏栄堂の営業権を譲受。
  • 1993年12月 - 株式会社東京臨床薬理研究所を設立。
  • 1994年6月 - 株式会社東邦オートサービスを設立。
  • 1995年3月 - 近藤薬品の営業権を譲受。また株式会社メディカルフーズジャパン設立。更に大阪市阿倍野区エーメイと業務提携(エーメイは翌1996年4月に合併)。
  • 1996年1月 - 株式会社フイッシャー・サイエンスフイック・ジャパンを設立。また長野県飯田市のフタバメディカルの営業権を譲受。
  • 1998年1月 - かみや薬品を合併。
  • 1998年10月 - 甲府市中日本薬業を吸収合併。
  • 1999年2月 - 高崎市の丸善薬品の群馬・栃木両県の薬粧部門を譲受。
  • 1999年3月 - 株式会社メディカルトラストを設立。
  • 1999年5月 - 札幌市の同立薬品工業[3]と業務提携(翌2000年1月に吸収合併)。
  • 1999年9月 - 群馬県の小川薬品と業務提携。
  • 1999年10月 - 青森県のショウエーと業務提携。
  • 2000年1月 - さいたま市栗原辨天堂と業務提携。
  • 2000年2月 - 熊本県の鶴原吉井の検査薬部門の営業権を譲受。
  • 2000年3月 - 新潟市本間薬品と業務提携。
  • 2000年4月 - 愛知県船橋薬品と業務提携。
  • 2000年10月 - 広島市セイナスを子会社化。広島岡山両県の営業権を譲渡。また北海道函館市大島薬品の営業権も譲受。
  • 2001年2月 - 大阪市のケーエスケーの岡山県の営業権を譲受(セイナスへ譲渡)。
  • 2001年3月 - 丸善薬品の営業権を譲受。
  • 2001年6月 - 奈良市木下薬品と業務提携。
  • 2001年8月 - 福岡県ヤクシンと業務提携。
  • 2001年9月 - 茨城県山口薬品と業務提携。
  • 2001年10月 - 本間薬品を子会社化し本間東邦に商号変更。新潟県の営業権を譲渡。
  • 2002年2月 - ヤクシンと資本提携。
  • 2002年10月 - 船橋薬品を子会社化し東海東邦に商号変更、静岡県での営業権を譲渡。また山口薬品が山口東邦に商号変更。山口東邦へ茨城県の営業権を譲渡、同社から栃木県の営業を譲受。ショウエーに青森県の営業権を譲渡、秋田県の営業権を譲受。更に宮城県アスカムから秋田県及び栃木県の営業県を譲受。
  • 2002年12月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 2003年4月 - 小川薬品を子会社化し小川東邦に商号変更、群馬県の営業を譲渡。山口東邦を子会社化。
  • 2003年6月 - 大阪合同薬品と業務提携。
  • 2003年7月 - 香川県幸燿と業務提携。
  • 2003年11月 - ショウエーに岩手県の営業権を譲渡。またアスカムから医療機器および検査薬部門の営業権を譲渡。
  • 2004年3月 - 東京証券取引所第一部に指定替え(証券コード8129)。
  • 2004年5月 - 広島市オムエルと業務提携。
  • 2004年10月 - 金沢市フレット(現・ファイネス)と業務提携。また栗原辨天堂の営業権を譲受。
  • 2004年11月 - ヤクシンを子会社化。
  • 2005年1月 - 伊藤忠商事などと医療機関向けのSPD事業(院内物流業務の外部委託事業)について業務提携。また大阪合同薬品を合同東邦と商号変更し子会社化。大阪府と兵庫県の営業権を譲渡。
  • 2005年3月 - ほくやく(札幌市)、バイタルネット(仙台市)、鍋林(長野県松本市)、中北薬品名古屋市)、ケーエスケー、アステム大分市)の6社と業務提携。
  • 2005年4月 - 木下薬品を子会社化、また東京都の大木と業務提携。
  • 2005年8月 - 大木の第三者割当増資分を出資。
  • 2005年10月 - 幸燿を子会社化。合同東邦が木下薬品を吸収合併。
  • 2005年11月 - 葦の会に資本参加。
  • 2006年4月 - 鶴原吉井を子会社化。
  • 2006年10月 - 東海東邦を吸収合併。
  • 2007年4月 - 鶴原吉井がヤクシンを吸収合併し九州東邦に商号変更。
  • 2007年8月 - 株式会社富士バイオメディックス(東京都)と業務提携
  • 2007年9月 - 森薬品(宮崎県)と業務提携
  • 2008年1月 - 森薬品を完全子会社化
  • 2008年2月 - 幸燿と本間東邦を完全子会社化。
  • 2008年5月 - 株式会社全快堂薬局(新潟県、2011年4月に株式会社中央メディカルを吸収合併し、株式会社みらいへ商号変更)を完全子会社化。
  • 2008年9月 - 株式会社ファーマダイワ(熊本県)を完全子会社化。
  • 2008年10月 - 山口東邦と小川東邦を完全子会社化。九州東邦の宮崎・大分の営業権を森薬品に譲渡。業務提携先・富士バイオメディックスの民事再生法手続き申請により、調剤薬局子会社・富士ファミリーファーマシー(東京都、2009年9月にファーマスクエア株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2008年11月 - エトスと須江薬品を完全子会社化。
  • 2008年12月 - 調剤薬局事業管理会社のファーマクラスター株式会社を設立。
  • 2009年1月 - ベガファーマ(大阪府)を完全子会社化。
  • 2009年2月 - 長岡薬品と有限会社キュア(新潟県)を完全子会社化。
  • 2009年4月 - 純粋持株会社体制に移行。社名を「東邦ホールディングス株式会社」に変更。医薬品卸売事業については、「東邦薬品株式会社」(2代目[4])に移管。調剤薬局事業の管理事業については、ファーマクラスターに移管。
  • 2009年9月 - アルフ(東京都)を子会社化。
  • 2009年10月 - エトスが株式会社東薬を吸収合併し、トモニティ株式会社に商号変更。
  • 2009年11月 - レーベンジール(現・J.みらいメディカル、大阪府)の株式追加取得。
  • 2009年12月 - セイコー(福岡県)及びひまわり薬局(福岡県)を子会社化。
  • 2010年1月 - トラスト(茨城県、2010年5月にジャスファーマへ商号変更)を完全子会社化。
  • 2010年3月 - メディカルブレーン(福岡県)を完全子会社化。
  • 2010年4月 - 東邦薬品の子会社(後にファーマクラスターの子会社)としてネスト(宮城県)を設立。厚生(大阪府)及び青葉堂(大阪府)を完全子会社化。
  • 2010年9月 - シンク・ワン(東京都)を完全子会社化。同社を通じスクウェア・ワン(北海道)を子会社化。
  • 2010年12月 - ジャパンファーマシー(東京都)を完全子会社化。
  • 2011年4月 - ヨツバ(東京都)を完全子会社化。
  • 2011年10月 - セイコーがひまわり薬局及びメディカルブレーン、メディカルアシストを吸収合併し、セイコーメディカルブレーン株式会社に商号変更。
  • 2013年11月 - トモニティがファーマスクエア、みらい、ネスト、ジャスファーマ、ジャパンファーマシー、ヨツバを吸収合併し、株式会社ファーマみらいに商号変更。
  • 2014年1月 - 清水薬局(東京都)を子会社化。
  • 2014年6月 - 株式会社eヘルスケア(東京都)を子会社化。
  • 2015年8月 - 日本化薬メディカルケア株式会社(東京都、共創未来メディカルケア株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2016年7月 - エール薬品株式会社(東京都、2016年11月に共創未来ファーマ株式会社へ商号変更)を完全子会社化。
  • 2016年9月 - 大洋薬品グループ7社を完全子会社化(2018年9月にセイエル・九州東邦・沖縄東邦へ合併)。
  • 2016年10月 - 株式会社大正堂(滋賀県)を完全子会社化。
  • 2017年1月 - 株式会社エムコム九州と有限会社日豊メディックを完全子会社化。

関連会社[編集]

  • 東邦薬品株式会社
  • ファーマクラスター株式会社 - 薬局経営者のグループ「薬局共創未来」を展開
    • 株式会社ファーマダイワ
    • 株式会社J.みらいメディカル
    • 株式会社ファーマみらい
    • ベガファーマ株式会社
    • 有限会社キュア
  • 株式会社スクウェア・ワン
  • 株式会社東邦システムサービス
  • 株式会社清水薬局
  • セイコーメディカルブレーン株式会社
  • 株式会社厚生
  • 株式会社青葉堂
  • 株式会社東京臨床薬理研究所
  • 株式会社アルフ
  • 東邦不動産株式会社
  • 株式会社ホスピタルパートナーズ
  • 株式会社ネグジット総研
  • オーファントラストジャパン株式会社
  • 株式会社eヘルスケア
  • 共創未来メディカルケア株式会社
  • 共創未来ファーマ株式会社
  • 株式会社大正堂
  • 株式会社エムコム九州
  • 有限会社日豊メディック

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 代表者:穂積一暢(代表取締役社長)、所在地:青森県八戸市根城6-2-1、資本金:400万円
  2. ^ 設立:1985年、所在地:和歌山県和歌山市栗栖1183
  3. ^ 設立:1949年4月、代表者:海道啓一(取締役社長)、所在地:北海道札幌市中央区北5条西1-5-1
  4. ^ 2008年11月に設立した「東邦薬品ホールディングス株式会社」(1代目)から社名変更した。