東邦相互銀行

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株式会社東邦相互銀行(とうほうそうごぎんこう)は、愛媛県松山市に本店を置いていた相互銀行である。統一金融機関コード0577であった。

歴史[編集]

1947年(昭和22年)6月に四国建物無尽として創業、1949年(昭和24年)9月に東邦建物無尽、1958年(昭和33年)4月に東邦相互銀行と商号を変更。

その後経営不振から1971年(昭和46年)に坪内寿夫率いる来島グループ傘下となり、当時の社長を始め創業家の三品一族は経営陣から退任。同グループ挙げての支援によって一時は業績を上げたものの、グループ入りと相前後して坪内が愛媛県当局及び伊予鉄道大王製紙をはじめとする同県内の財界主流と対立を深めていたこともあって、県が預託金を順次引き揚げるなど距離を置き始めたばかりか、企業取引先も坪内系企業やその関係先に偏るなど半ばグループの機関銀行の様相を呈していた。1985年(昭和60年)からの円高で三光汽船会社更生法の適用を受けたことなど造船・海運不況によって来島グループが経営不振から多くの関連企業を整理すると、東邦相銀もその影響で業績不振に陥った。1989年(平成元年)以降、大半の相互銀行は普通銀行第二地方銀行)に転換したが、東邦相銀は財務面の問題から第二地銀に転換出来ず相互銀行として唯一存続することになる。

1992年4月1日、同じ愛媛県を地盤とする伊予銀行が、預金保険機構から80億円の低利融資を受けて、救済合併(吸収)し、これをもって相互銀行という業態は消滅した。当時の社長は水口義寛。これを受けて相互銀行法も廃止された。バブル崩壊の時期であったが、日本列島に金融不安の嵐が吹き荒れるかなり前で、銀行は破綻しないという「神話」の残っていた時代のことである。なお、預金保険機構の資金援助が発動した初のケースでもある。

概要[編集]

1991年3月末の業容は、資本金36億円、預金残高3313億円、貸出金残高3109億円、店舗45か店、従業員545人。

支店は、愛媛県内のほかその近傍県に配置されていた。このほか県外では東京(銀座)、室戸市佐世保市など、造船業や坪内グループと関係の深い都市におかれていた。合併後、ほとんどの支店が伊予銀行の支店と重複していたため、一時は「新」を冠し存続された店舗もあった(店番号は700番台)が、1993年1月にシステム統合が完成すると、順次、そのほとんどは廃止された。2013年現在残っているのは、大西支店(今治市)の1か店のみとなっている。なお、松山市内中心部にあった本店は取り壊され、2006年現在は更地(時間貸しの平面駐車場)となっている。県外等の一部店舗では合併前後に三和銀行[1][2]、第一勧業銀行や三菱銀行[3]の他、広島銀行[4]に営業譲渡された店舗も存在した。

なお、福島県福島市に本店をもつ地方銀行の東邦銀行とは全く関係がなかった。そのため、もし普通銀行に転換する場合は同行と名称が類似しないような形での改称が必要になると想定されていたが、結果的にそのような局面を迎えることなく消滅することとなった。

脚注[編集]

  1. ^ 東邦相銀、不採算店舗の神戸支店を三和銀行に売却へ 『朝日新聞』1989年09月08日
  2. ^ 倉橋支店を三和銀行に売却 東邦相互銀行が発表 『朝日新聞』1991年03月12日
  3. ^ 東邦相銀の支店を都銀3行が買収へ 『朝日新聞』1991年11月22日
  4. ^ 「身近な銀行」へ店舗譲渡 近畿・中国で効率化狙い統廃合『朝日新聞』1994年04月06日

関連項目[編集]