松本文明

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松本 文明
まつもと ふみあき
Fumiaki Matsumoto cropped 1 Fumiaki Matsumoto 201708.jpg
内閣府副大臣就任に際して
公表された肖像写真
生年月日 (1949-03-25) 1949年3月25日(68歳)
出生地 日本の旗 日本 広島県世羅郡甲山町
出身校 明治大学政治経済学部第二部政治学
前職 東京都議会議員
所属政党 自由民主党細田派
公式サイト 自民党 衆議院議員 松本文明オフィシャルウェブサイト

選挙区 東京7区→)
比例東京ブロック
当選回数 4回
在任期間 2005年9月12日 - 2009年7月21日
2012年12月21日[1] - 現職

東京都の旗 東京都議会議員
当選回数 4回
在任期間 1985年7月8日 - 2001年

日本の旗 総務大臣政務官
内閣府大臣政務官
災害発生時の初期対応担当)[2]
内閣 第2次安倍内閣
在任期間 2013年9月30日 - 2014年9月3日

内閣 第3次安倍第1次改造内閣
在任期間 2015年10月9日[3] - 2016年8月4日

日本の旗 内閣府副大臣
地方創生拉致問題規制改革など担当)[4]
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
在任期間 2017年8月3日 - 2018年1月26日
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松本 文明(まつもと ふみあき、1949年3月25日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(4期)。

内閣府副大臣第3次安倍第1次改造内閣第3次安倍第3次改造内閣第4次安倍内閣)、総務大臣政務官内閣府大臣政務官第2次安倍内閣)、東京都議会議員(4期)などを歴任。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

広島県世羅郡甲山町生まれ。広島県甲山町立東小学校、世田谷区立奥沢中学校、世田谷学園高等学校明治大学政治経済学部第二部政治学科を卒業。衆議院議員高橋一郎秘書を務めた。

都議会議員として[編集]

1985年、自民党から東京都議会議員選挙に立候補し初当選。都議を4期務め、都議会自民党幹事長等を歴任[5]2003年第43回衆議院議員総選挙東京7区から自民党公認で立候補したが、民主党公認の長妻昭に16,303票差で敗れ、落選[6]

国会議員として[編集]

2016年1月15日、四国緊急災害現地対策本部の運営訓練中

2005年第44回衆議院議員総選挙では長妻を破り初当選した(長妻も比例復活[7]2008年石原伸晃小池百合子麻生太郎石破茂与謝野馨が立候補した自民党総裁選で、石原の推薦人となった[8]2009年第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で長妻に大差を付けられて惨敗し、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できず、落選。

2012年第46回衆議院議員総選挙には自民党公認・新党改革推薦で立候補。東京7区で長妻に約21,000票差で敗れたが、比例復活で再選。2013年9月30日第2次安倍内閣総務大臣政務官内閣府大臣政務官に就任(2014年9月、退任)。2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京7区で長妻に再び敗れるも、比例復活で3選。

2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣内閣府副大臣に就任(2016年8月、退任)。2016年4月に熊本県で発生した熊本地震の現地対策本部長に就任したが、5日間で酒井庸行に交代した(後述[9]。2016年5月8日に熊本地震の現地対策本部長に復帰した[10]。2016年8月、自民党内閣第2部会長に就任[11]

2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で再び内閣府副大臣に就任[12]。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では東京7区で長妻に再び敗れるも、比例復活で4選[13]。2018年1月、第196回国会での衆議院本会議において、日本共産党委員長志位和夫代表質問中に議員席から不規則発言を行い、内閣府副大臣を引責辞任した(後述)。

政策・主張[編集]

憲法
外交・安全保障
  • 日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と[14]、2012年のアンケートでは「賛成」[16]、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答[17][18]
  • 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない、との考えについて、2003年および2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」[14][16]、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答[17][18]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきとの考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[14]、2012年のアンケートでは「賛成」[16]、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[17]、2017年のアンケートでは「賛成」と回答[18]
  • 集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を評価する[18]
天皇制
歴史認識
政治制度
エネルギー政策
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[17]、2017年のアンケートでは「賛成」[18]と回答。
  • 2014年のアンケートでは「将来も原発は電力源のひとつとして保つべき」として原発ゼロに反対していた[17]が、2017年のアンケートでは「いますぐ原発を廃止すべき」との考えに「どちらかと言えば賛成」とした[18]
社会

不祥事[編集]

使途不明金問題[編集]

松本が都議を務めていた1998年高橋一郎が支部長を務める自民党東京都衆議院比例区第2支部が前年に松本の資金管理団体に流した政治資金400万円が不明になっていることが発覚した[24]。同支部は、「松本文明を囲む都政研究会」に4回に分けて1710万円を寄付したとされていた[24]。松本はすぐに政治資金収支報告書の修正届を出すと述べた[24]

運動員の逮捕[編集]

2003年第43回衆議院議員総選挙の選挙運動において、松本の運動員が、大学生に現金約12万円を渡したとして逮捕された[25]

政治資金問題(2008年)[編集]

2008年9月27日付けの東京新聞読売新聞等は、都内で路線バスを運行する関東バスの松本に対する違法献金疑惑を報道した。これは同社社長が都議時代から松本の支持者で、継続して月1万円の献金を続けてきたが、同社がノンステップバスを導入する際に国から補助金を受けたため、国会議員に献金する者の国からの補助金を禁止する政治資金規正法公職選挙法第199条(特定の寄附の禁止)に抵触したという内容であった。

献金は全額政治資金収支報告書に記載されていたが、同社は法律の不知を松本に謝罪し、松本が国会議員になってからの献金は全額松本文明事務所から同社に返金された (都議会議員時代の場合、国からの助成金のため同法違反にならない)[26][27][28]

大臣規範違反疑惑[編集]

総務大臣政務官在任中の2014年7月に、松本が代表である「自民党東京都第7選挙区支部」が収入1213万円の政治資金パーティーを開いていた[29]。大臣規範は、公職者としての清廉さを保持するなどの目的で、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの」を自粛するよう求めている[29]。「大規模」に関しては、政治資金規正法は収入1000万円以上のパーティーを「特定パーティー」と位置づけて、パーティー券購入人数や開催場所などの報告を求めており、これが大規模の目安とされる[29]。松本の事務所は毎日新聞の取材に対し、「年1回定期的に開催しているパーティーで、政務官になったことで規模を大きくしたわけではない。役職でパーティー券を売りつけているわけでもない。規範の趣旨の中での開催と考えている」と回答している[29]

熊本地震対応問題[編集]

2016年4月発生の熊本地震で現地対策本部長を務めた松本は、15日に蒲島郁夫熊本県知事に対して「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と述べて被災者の屋内避難を求めたところ、蒲島知事から「現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示されたと報じられた[30]。20日、5日間務めた現地対策本部長の座を酒井庸行内閣府大臣政務官に交代したが[31]菅義偉内閣官房長官は理由を「体力的な問題だ」と語り[32]、交代の理由は更迭ではないと強調した[33](松本はその後も定期的に現地対策本部長に再任されている[34][35][36][37])。

同日夜、松本は16日の政府とのテレビ会議で「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要望していたことを明らかにしたが[38]、21日の衆議院総務委員会で「大変申し訳ない」と陳謝[39][40]、水・電気・ガスが止まり職員が1日固形物を口にできない状況だったと説明して「夜を徹して懸命に働いている人たちの健康管理も大きな責任の一つ」と釈明し[41][42]、22日の衆議院特別委員会で「間違った指示と思っていない」と述べた[43]

一方、21日発売の週刊文春で松本が県庁職員に対して述べたと報じられた「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」「こんな飯で戦えるか」などの発言については、それぞれ「記憶にない」「事実無根」と否定した[44]。また、被災者の屋内避難などをめぐり国と県との対立が報じられたことについては、5月5日に河野太郎防災担当大臣が「知事が(批判を)おっしゃったような報道があったが、松本副大臣からも知事からも承っていません。いずれ報道は訂正されると思う」と述べ[45]、12日に蒲島知事が「初動は松本副大臣やスタッフとともに乗り切れたと思っている。メディアには違った形で流れたのではないか」と述べるなど[46]、当事者から否定的な認識も示されている。

公金還流問題[編集]

2016年4月29日、松本が代表を務める自民党東京都第7選挙区支部が、マンション家賃として松本の妻に約10年間で計約2,000万円(6年間では計約1360万円)を支払っていたことが判明した[47][48][49][50][51]

東京都中野区本町新中野駅前に位置する[52]このマンションは12階建てで、部屋はその6階にあり[51]、広さは約70平方メートル[48]。松本の妻が2006年10月に購入した[47][49]。妻によれば、マンションは「母の遺産と私の貯金で購入」したという[47]。その後、自民党支部が松本の妻と賃貸契約を結び[49]、遅くとも2007年2月には既に事務所として使用していた[48]

当初の家賃は月18万円で、2010年からは19万1800円となった[48]。そして自民党支部が事務所の家賃として毎月19万1800円を松本の妻に振り込んでいた[49]。妻は「他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話しており、家賃は相場よりも低いとの見解を示している[47]。しかし、地元の不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は16万円前後[47]、管理費を含めても17万円前後[48]であり、家賃は相場よりも高い。そのため、差額分については、税金が原資の政党交付金が親族に還流したとみられ、利益供与にあたる可能性がある[47][49][48]

松本の事務所は、あくまで「相場の家賃を支払」っているとしており、「法律上の問題はない」「法令に従い適正に処理し報告している」などとコメントしている[47][49]。また、松本の秘書も「同じマンションの他の部屋に比べ、家賃が特別高かったり、安かったりするわけではない。適正な価格できちんと賃貸契約を結んでおり、問題ないと考えている」と説明した[51]

しかし他方で、松本の事務所は、「相場より高いのであれば、家賃の減額請求を検討したい」とも述べている[48]。松本の秘書も、家賃が相場よりも約3万円高いことに関して、「相場が下がっているのであれば(賃料を見直す)検討の余地があるかもしれない」との見解を示した[47]。また、松本の事務所は、親族への利益供与という誤解を招いたことから事務所の移転などを検討するとしている[49]。しかし、2016年6月の時点では差額分の返金や家賃の見直しが実際に行われたとは報じられておらず、また事務所もまだ新中野駅前のマンションからは移転していない[52]

この問題に関して神戸学院大学上脇博之教授は、「政党交付金を含む政治資金が結果的に松本氏の親族に還流していた格好となり、政治的、道義的に問題だ。政党交付金の原資は税金であるため、本来は政治資金を充てず、無償提供という寄付の形にすべきだ。家賃の支払総額がマンションの購入代金を上回ると、税金が親族のポケットマネーに入ることになる。家賃が相場より高いことも問題で、差額分は政治資金の寄付に当たる。結果的に、政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と述べている[47]

なお、松本が代表を務める支部が松本の妻が所有するマンションの1室を借り、事務所費として月18万円の賃料を妻に支出していたことについては、2010年の段階で既に報じられていた[53]。このとき松本の事務所は、「公私をしっかり分けており、家賃も相場より少し安い程度」と説明していた[53]

政治資金問題(2017年)[編集]

2017年11月16日、松本が代表を務める自民党支部が国土交通省の補助金交付決定を受けて1年以内のタクシー会社と廃棄物収集運搬会社から、計28万円の献金を受け取っていたことが判明した[54]。政治資金規正法は企業に補助金交付決定から1年間、政党への献金を禁止している。松本は政治資金規正法に抵触する恐れがあると認めた上で「2社が国から補助金を受けていたと知らなかった。既に返金手続きに入っている」と回答した[54]

「何人死んだんだ」ヤジ問題[編集]

2018年1月25日、衆議院代表質問日本共産党志位和夫委員長が、沖縄で起きた米軍ヘリの事故・不時着問題について保育園の保護者の不安の声を紹介し、普天間基地移設問題辺野古新基地問題、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで、松本が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした[55]。その後の『しんぶん赤旗』による取材で「死者が出なければ良いという考えか」という質問には「そんなことは全然ない」と返答した[55]

松本のヤジは、来たる2月4日に投開票を迎える沖縄県名護市長選挙への影響を懸念した自民党中枢の逆鱗に触れ、安倍晋三首相ならびに菅義偉官房長官は瞬時に松本の更迭を決めた[56]。そして1月26日に松本と面会した安倍首相は、「大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る[57]」と松本を厳しく注意し、事実上更迭した[58]。松本は「沖縄県民ならびに国民の皆様に迷惑をかけた。おわびするしかない」と陳謝したものの、議員辞職は否定した[58]

松本のヤジに対しては多くの批判が寄せられた。立憲民主党川内博史議員は、「(松本のヤジは)沖縄への暴言、冒瀆だ」とし、さらに「任命権者として県民に謝罪すべき」として松本を副大臣に任命した安倍首相の責任も問うた[59]。これに対して安倍首相は「沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわび申し上げたい」「改めて深くおわびを申し上げたいと思う」と謝罪した[59]。政府・与党内からも批判の声はあがった。自民党所属の江崎鉄磨沖縄北方担当相は、松本のヤジについて「沖縄県民は非常に強いいら立ちを覚えたと思う[60]」と述べ、また同じく自民党所属の鈴木俊一五輪相は「内閣の方針とは相いれない発言。更迭に近い形で辞表を受理されたのはやむを得ない[60]」との認識を示した。公明党山口那津男代表は、「(松本のヤジは)極めて軽率で、許されない。責任感を改めて自覚してもらいたい」との考えを示した[61]。自民党の國場幸之助議員は、「(松本のヤジは)大変遺憾だ。これまで沖縄では米軍による事件、事故で多くの人が犠牲になった。県民の心は深く傷つけられた」と述べ、松本のヤジを非難した[62][63]。これに関しては安倍首相も「政治家は自らの発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正すべきだ」として松本に反省を促した[62][63]

新聞各紙も社説などで批判を展開した。読売新聞は「(沖縄)県民感情を無視した重大な失言である[64]」と酷評し、朝日新聞も「誤解の余地など寸分もない、政治家としての資質を欠く暴言だ。しかも、松本氏は沖縄担当の副大臣を務めたこともあるというのだから、あきれるほかはない[65]」と松本を批判した。毎日新聞も「米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない」と批判した[66]東京新聞および中日新聞は「死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない[67][68]」として松本のヤジを問題視し、西日本新聞は「耳を疑う発言だ[69]」「人が死んでから動けばいいとでも考えているのか[69]」と論じた。北海道新聞は「大惨事寸前の事故が相次ぐ中での暴言である。沖縄から『死人が出なければ政府は動かないのか』と、怒りの声があがるのも当然」として松本のヤジを批判した[70]

松本のヤジに対しては、沖縄県からも批判の声が相次いだ。翁長雄志沖縄県知事は「沖縄の問題を全く熟知していない[71]」と松本を批判し、さらにヤジに関連して「(政府は)『県民に寄り添って判断したい』『米軍にしっかり申し伝えたい』と何十回も何百回も言っている。いいかげん、新しい言葉を出すくらいの勇気を持ってもらいたいと首相には言いたい[72]」と述べて安倍政権も批判した。桃原優渡名喜村長も「(松本の発言は)とんでもないヤジだ。恐ろしいことを口にする。人の命を何だと思っているんだ[73]」「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない[74]」と松本を非難した。また、宮城一郎沖縄県議は松本のヤジに関して「本土に米軍基地を引き取り、米軍機が上空を飛ぶ生活を体験してほしい」と語った[73]。米軍ヘリの部品が見つかった宜野湾市の保育園の園長は「この1カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」と憤った[75]前泊博盛沖縄国際大学教授は、「いつ何が落ちてくるかわからずにおびえている人たちがいるのに、『基地を抱えている人たちは犠牲になっても当たり前』という風に聞こえる。ひどすぎる発言だ。副大臣、国会議員というより、人間としてどうかが問われる。副大臣を辞めて済む問題ではない」と批判した[75]

沖縄の新聞各紙も批判を展開した。沖縄タイムスは「開いた口が塞(ふさ)がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである。この程度のことで大騒ぎするなと言いたかったのか[76]」「(松本の)ヤジは、無理解とか認識不足のレベルを超える。内閣の一員でありながら松本氏は、県民に大きな基地負担を負わせていることに対する反省もなく、逆に、傷口に塩を塗るような言葉を吐いたのである。辞任は当然だ[77]」と酷評し、琉球新報も「(松本のヤジは)聞きようによっては、一連の米軍事故で死人は出ていないじゃないか、とも受け取れる。辞任して済む話ではない。松本氏は発言の真意を説明する責任がある[78]」と論じた。

被害に遭った事件[編集]

  • 2001年、東京都中野区本町4丁目のマンション2階にある松本の事務所に空き巣が入り、現金約34万円と商品券60万円相当、パソコン2台、腕時計が盗まれた[79]。松本の秘書が鍵を開けたまま事務所を出た後、事務所に戻ってきたところ、室内が物色されていたという[79]
  • 2006年、東京都中野区本町のマンション2階にある松本の事務所に空き巣が入り、現金約145万円と商品券などが盗まれた[80]。ベランダの窓ガラスが割られ、重さ約120kgの耐火金庫はバールのようなものでこじ開けられていたという[80]

人物[編集]

2017年11月22日、手術痕を隠すためサングラスを装用
  • 2歳の時、実父が事業に失敗し、蒸発。母も小学校2年生の時に仕事を求めて上京したため、広島県甲山町に住む祖父母、叔父夫婦の下で育てられた。母を頼り、小学校卒業に伴って12歳で上京したが、貧困のため苦しい生活を強いられた[81][出典無効]
  • たまの息抜きは『三国志』を読むこと[82]

略歴[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 平成24年(2012年)12月21日中央選挙管理会告示第37号(平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ 内閣府 第2次安倍内閣 大臣・副大臣・大臣政務官
  3. ^ a b 歴代内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)等一覧”. 内閣府沖縄総合事務局 (2014年9月4日). 2018年1月30日閲覧。
  4. ^ 内閣府 第4次安倍内閣 大臣・副大臣・大臣政務官
  5. ^ “新幹事長に松本文明氏--都議会自民党 /東京”. 毎日新聞. (2001年7月11日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  6. ^ “[選挙]2003衆院選 開票結果 東京”. 毎日新聞. (2003年11月10日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  7. ^ “’05衆院選:小選挙区開票結果/喜びの当選者 /東京”. 毎日新聞. (2005年9月12日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  8. ^ “自民総裁選 5氏の推薦人名簿”. 読売新聞. (2008年9月10日). https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/ 2017年10月14日閲覧。 
  9. ^ 熊本地震の現地対策本部長が交代 酒井・内閣府政務官に 朝日新聞 2016年4月20日
  10. ^ 現地対策本部に松本氏復帰=熊本地震
  11. ^ 自民党.部会長が内定 農林部は小泉進次郎氏が留任
  12. ^ 改造内閣 副大臣と政務官の顔触れ”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  13. ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  14. ^ a b c d e f g “総選挙候補者アンケート:上 小選挙区1-13区 /東京”. 朝日新聞. (2003年10月30日). https://database.asahi.com/index.shtml 2017年10月14日閲覧。 
  15. ^ a b 毎日新聞2012年衆院選アンケート
  16. ^ a b c d “朝日・東大谷口研究室共同調査:第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/asahitodai/ 2017年10月16日閲覧。 
  17. ^ a b c d e f g h i j k “2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2014年). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/asahitodai/ 2017年10月14日閲覧。 
  18. ^ a b c d e f g h i j k l “2017衆院選 朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞. (2017年). http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/asahitodai/koho.html?k=ZZZZZ0BU 2017年10月14日閲覧。 
  19. ^ 全面広告画像
  20. ^ a b c d “戦後60年の原点:全国会議員アンケ(その4) 衆院選挙区”. 毎日新聞. (2006年6月25日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  21. ^ 創生日本の同志の先生方渋谷・ハチ公前に集結
  22. ^ 松本文明ブログより
  23. ^ [1]
  24. ^ a b c “都議に流した400万円、使途不明--自民党・東京支部”. 毎日新聞. (1998年10月26日). https://mainichi.jp/contents/edu/maisaku/ 2017年10月14日閲覧。 
  25. ^ “総選挙で買収、供応 自も民も続々逮捕 原資に政党助成金も”. しんぶん赤旗. (2003年12月21日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-21/14_01.html 2016年6月16日閲覧。 
  26. ^ 金曜アンテナ 2008/11/14
  27. ^ 読売新聞 2008年9月27日
  28. ^ 東京新聞 2008年9月27日
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  30. ^ 中里顕、原田悠自 (2016年4月15日). “熊本地震:知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発”. 毎日新聞. オリジナル2016年4月15日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/20160415145035/http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c 
  31. ^ “現地対策本部長を交代=政府”. 時事通信. (2016年4月20日). オリジナル2016年4月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160430174634/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000051-jij-pol 
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  33. ^ “政府現地本部長交代 暴言続き地元がNO、事実上の更迭”. 西日本新聞経済電子版. (2016年4月21日). オリジナル2016年4月21日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/20160421081813/http://qbiz.jp/article/85364/1/ 
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