植村栄治

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植村 栄治(うえむら えいじ、1949年(昭和24年)10月17日 - )は、日本法学者。専門は行政法。元慶應義塾大学法科大学院教授、国家公務員試験I種試験委員(多肢式、2006年)、新司法試験考査委員(行政法、2006年(平成18年) - 2007年(平成19年))を勤めていたが新司法試験漏洩問題により解任。曽祖父は資産家の本多静六

経歴[編集]

新司法試験類題提示疑惑[編集]

2007年2月から3月まで、慶應義塾大学の法科大学院生と修了生を対象に、新司法試験論文式試験対策のための答案練習会を7回開いたが[1]、この際に使われた問題には、当年度の本試験(同年5月)に出題された論点と類似した論点に関する出題が存在した。この間、植村は新司法試験考査委員であったため問題漏洩の疑いが指摘された。なお、考査委員は、問題漏洩の疑いを抱かれぬようにするため、答案練習会の開催を控えることが申し合わされている。

同年6月29日、法務省は、植村を新司法試験考査委員から解任した[2]。考査委員の解任は、・新司法試験を通じて初めてである。同年8月3日、慶應義塾は植村の新司法試験考査委員としての不適切な行為について謝罪、同日付の植村の退職願を受理している[3]

公職・委員等[編集]

  • 1981年 - 1983年 総理府 臨時行政調査会 調査員
  • 1984年 - 1986年 総理府 原子力委員会 専門委員
  • 1987年 - 1992年 財団法人日本クレジットカウンセリング協会 評議員
  • 1989年 - 1995年 武蔵野市公文書開示審査会 委員
  • 1991年 - 1992年 総理府 中央公害対策審議会 専門委員
  • 1992年 - 1993年 通商産業省 産業構造審議会 臨時委員
  • 1994年 - 1995年 通商産業省 産業構造審議会 臨時委員
  • 1994年 - 1996年 通商産業省 石炭鉱業審議会 専門委員
  • 1998年 - 2004年 国家公安委員会 審査専門委員会
  • 2006年 - 2007年 人事院 国家公務員採用試験 第Ⅰ種試験委員(多肢式)
  • 2006年 - 2007年 法務省 新司法試験 考査委員(行政法)

著書[編集]

  • 『交通法・通信法』(園部敏との共著)(有斐閣法律学全集、1984年)
  • 『米国公務員の不法行為責任』(有斐閣、1991年)
  • 『行政法教室』(有斐閣、2000年)

脚注[編集]

関連項目[編集]