楽天モバイル (企業)

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楽天モバイル株式会社
Rakuten Mobile, Inc.
Rakuten Crimson House
本社(楽天クリムゾンハウス)
種類 株式会社
本社所在地

日本の旗 日本
158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
楽天クリムゾンハウス

北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 / 35.610528; 139.630083
設立 2018年平成30年1月10日
業種 情報・通信業
法人番号 2010901041404
事業内容 電気通信事業
代表者 三木谷浩史(代表取締役会長)
山田善久 (代表取締役社長)
純利益 ▲30億7276万7000円(2018年12月31日時点)[1]
総資産 75億8389万8000円(2018年12月31日時点)[1]
主要株主 楽天 100%
主要子会社 楽天コミュニケーションズ 100%
関係する人物 三木谷浩史(代表取締役会長)
平井康文(代表取締役副会長)
山田善久(代表取締役社長)
外部リンク https://mobile.rakuten.co.jp/corporate/
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楽天モバイル株式会社英語: Rakuten Mobile, Inc.)は、日本の移動体通信事業者(MNO)。

概要[編集]

楽天グループの一部で、携帯電話移動体通信サービスを提供する。MNOとして、NTTドコモKDDIソフトバンクに続く、いわゆる「第4のキャリア」である。

2019年4月1日より、それまで楽天株式会社本体が運営していた仮想移動体通信事業者(MVNO)事業である「楽天モバイル」も運営している[2]

2018年4月6日、総務省電波監理審議会で、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯を割り当てることが決定し、楽天モバイルネットワークのMNO参入が確定した[3]

2019年令和元年)10月1日のサービス提供開始を予定していたが試験運用に留まる。サービス地域である東京、大阪、名古屋での運用は2020年以降に延期[4]

使用する周波数帯[編集]

周波数帯 バンド 帯域幅 規格
1.7GHz帯 3 40MHz(20MHz×2) 4G LTE

その他、日本国内のMNOに割り当てられた周波数帯については、携帯電話の周波数帯を参照のこと。

沿革[編集]

  • 2018年平成30年
    • 01月10日 - 楽天株式会社の100%子会社として楽天モバイルネットワーク株式会社を設立。以降、MNO参入に向け活動を始める。
    • 04月06日 - 総務省の電波監理審議会において1.7GHz帯が割り当てられる。
  • 2019年平成31年
    • 01月23日 - 関東、東海および近畿地方における1.7GHz帯を用いる特定無線局の包括免許を取得[5]
    • 02月12日 - 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功[6]
    • 04月01日 - 商号を楽天モバイル株式会社に変更[7]。楽天株式会社より仮想移動体通信事業者(MVNO)事業を継承[2]

脚注[編集]

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