構内無線局

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構内無線局(こうないむせんきょく)は、無線局の種別の一つである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第26号に「構内無線業務を行う無線局」と定義している。 この 構内無線業務とは、第3条第1項第17号に「一の構内において行われる無線通信業務」と定義している。

概要[編集]

一つの構内で用いられるテレメータ、テレコントロール(遠隔制御)、データ伝送及び電子タグ等と呼ばれるRFIDによる移動体識別に用いる無線局である。

実際[編集]

一つの構内、すなわち工場敷地内やビル内などの内部のみで使用されるものであり、公道上や移動中の車両などでは使用できない。 使用する場所が一つの構内にとどまらない場合は、同一用途の陸上移動局特定小電力無線局を使用しなければならない。 用途、電波の型式周波数空中線電力は電波法施行規則に別に告示するものとしている。

用途、電波型式、周波数、空中線電力

電波法施行規則に基づく告示 [1]無線設備規則に基づく告示 [2] にある用途、電波型式、周波数、空中線電力及び免許局・登録局の区別は次のとおり(経過措置によるものを含む。)である。

テレメーター、テレコントロール、データ伝送用
電波型式 周波数 空中線電力 備考
F1D F1F F2D
F2F F7D F7F
G1D G1F G2D
G2F G7D G7F
D1D D1F D2D
D2F D7D D7F
1216.0125~1216.9875MHz

1252.0125MHz~1252.9875MHz
25kHz間隔
1216.0125MHz 1252.0125MHz
1216.5125MHz 1252.5125MHzは
周波数制御用

1216~1217MHz
1252~1253MHz
50kHz間隔
1216MHz 1252MHzは
周波数制御用

0.1W以下 免許局

単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式

旧技術基準での使用は「令和4年11月30日」まで

移動体識別用
電波型式 周波数 空中線電力 備考
N0N A1D AXN
H1D R1D J1D
F1D F2D G1D
占有周波数帯幅200kHz以下

916.8MHz 918MHz 919.2MHz、
920.4MHz 920.6MHz 920.8MHz

占有周波数帯幅200kHzを超え400kHz以下
920.5MHz 920.7MHz

占有周波数帯幅400kHzを超え600kHz以下
920.6MHz

1W以下 登録局
N0N A1D AXN
F1D F2D G1D
2440MHz 2450MHz 2455MHz 0.3W以下 免許局

使用は「令和4年11月30日」まで

2448.875MHz 周波数ホッピング方式は登録局、他は免許局

旧技術基準の免許局の使用は「令和4年11月30日」まで

使用期限については#旧技術基準の機器の免許を参照

構内無線局に割り当てられた周波数帯は同一用途の他の種別の局あるいは他の業務やISMバンドと共用しており、混信などの妨害に関し優先度が異なる。 この関係を次に示す。

周波数帯 周波数 優先度高←→優先度低
ISMバンド 一次業務 二次業務 免許不要局
920MHz帯 916.8~920.8MHz 携帯電話 構内無線局
陸上移動局
特定小電力無線局
1.2GHz帯 1216~1217MHz
1252~1253MHz
構内無線局 特定小電力無線局
2.45GHz帯 2440MHz
2450MHz
2455MHz
2448.875MHz
電子レンジ 構内無線局 アマチュア局 小電力無線局
斜体は同一用途の他の種別の局
同順位のものは先に使用するものが優先する。

実際は無線LANやデジタルコードレス電話などからの混信を完全に回避することは難しい。

免許・登録

種別コードLO。免許・登録の有効期間は5年である。

  • 適合表示無線設備でなくとも免許申請はできるが、簡易な免許手続が適用されないので申請が煩瑣なものとなり、操作にもあるとおり操作に無線従事者を要することとなる。つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。
局数

一部の種類に登録局があり無線局登録状には記載されない。

操作

電波法施行規則第33条に無線従事者を要しない「簡易な操作」として、第6号(4)に構内無線局が、適合表示無線設備のみを使用するものに限り「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」と掲げられているので事実上、無資格で利用できる。

表示

適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年(平成3年)9月からを含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年(平成7年)4月からのマークは技適マークである。

適合表示無線設備には技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、構内無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号では4-5字目にあり、種別毎に次のとおりである。(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7)

種別 記号
下記以外の全て AS
920MHz帯(キャリアセンス付き) BS
2.45GHz帯(周波数ホッピング方式) CS

工事設計認証番号(番号の4字目がハイフン(-))には記号の表示を要しない。記号の変遷は沿革を参照。

検査
  • 落成検査は、上述の通り適合表示無線設備の使用が事実上の必須条件であり、簡易な免許手続の対象とされて行われない。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第24号により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。
標準規格

法制化当初から、電波システム開発センター(略称 RCR)(現電波産業会(略称 ARIB))が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。

  • RCR STD-1 構内無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備[3]
  • RCR STD-2 データ伝送システム(廃止済み)[4]
  • RCR STD-3 構内ページングシステム(廃止済み)[5]
  • RCR STD-4 テレメータ/テレコントロールシステム(廃止済み)[6]
  • RCR STD-5 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備[7]
  • ARIB STD-T106 構内無線局920MHz帯移動体識別用無線設備[8]
チャネル番号

電波産業会標準規格(RCR STD-5、ARIB STD-T106)にあるものを次表に掲げる。

1200MHz帯
占有周波数帯32kHz以下 占有周波数帯16kHz以下
ch 周波数 ch 周波数 ch 周波数 ch 周波数
1 1216.0000MHz 1 1252.0000MHz 1 1216.0125MHz 1 1252.0125MHz
2 1216.0500MHz 2 1252.0500MHz 2 1216.0375MHz 2 1252.0375MHz
3 1216.1000MHz 3 1252.1000MHz 3 1216.0625MHz 3 1252.0625MHz
4 1216.1500MHz 4 1252.1500MHz 4 1216.0875MHz 4 1252.0875MHz
5 1216.2000MHz 5 1216.2000MHz 5 1216.1125MHz 5 1216.1125MHz
6 1216.2500MHz 6 1252.2500MHz 6 1216.1375MHz 6 1252.1375MHz
7 1216.3000MHz 7 1216.3000MHz 7 1216.1625MHz 7 1216.1625MHz
8 1216.3500MHz 8 1252.3500MHz 8 1216.1875MHz 8 1252.1875MHz
9 1216.4000MHz 9 1216.4000MHz 9 1216.2125MHz 9 1216.2125MHz
10 1216.4500MHz 10 1252.4500MHz 10 1216.2375MHz 10 1252.2375MHz
11 1216.5000MHz 11 1216.5000MHz 11 1216.2625MHz 11 1216.2625MHz
12 1216.5500MHz 12 1252.5500MHz 12 1216.2875MHz 12 1252.2875MHz
13 1216.6000MHz 13 1252.6000MHz 13 1216.3125MHz 13 1252.3125MHz
14 1216.6500MHz 14 1252.6500MHz 14 1216.3375MHz 14 1252.3375MHz
15 1216.7000MHz 15 1252.7000MHz 15 1216.3625MHz 15 1252.3625MHz
16 1216.7500MHz 16 1252.7500MHz 16 1216.3875MHz 16 1252.3875MHz
17 1216.8000MHz 17 1252.8000MHz 17 1216.4125MHz 17 1252.4125MHz
18 1216.8500MHz 18 1252.8500MHz 18 1216.4375MHz 18 1252.4375MHz
19 1216.9000MHz 19 1252.9000MHz 19 1216.4625MHz 19 1252.4625MHz
20 1216.9500MHz 20 1252.9500MHz 20 1216.4875MHz 20 1252.4875MHz
21 1217.0000MHz 21 1253.0000MHz 21 1217.5125MHz 21 1253.5125MHz
  22 1216.5375MHz 22 1252.5375MHz
23 1216.5625MHz 23 1252.5625MHz
24 1216.5875MHz 24 1252.5875MHz
25 1216.6125MHz 25 1252.6125MHz
26 1216.6375MHz 26 1252.6375MHz
27 1216.6875MHz 27 1252.6875MHz
28 1216.7375MHz 28 1252.7375MHz
29 1216.7125MHz 29 1252.7125MHz
30 1216.7375MHz 30 1252.7375MHz
31 1216.7625MHz 31 1252.7625MHz
32 1216.7875MHz 32 1252.7875MHz
33 1216.8125MHz 33 1252.8125MHz
34 1216.8375MHz 34 1252.8375MHz
35 1216.8625MHz 35 1252.8625MHz
36 1216.8875MHz 36 1252.8875MHz
37 1216.9125MHz 37 1252.9125MHz
38 1216.9375MHz 38 1252.9375MHz
39 1216.9625MHz 39 1252.9625MHz
40 1216.9875MHz 40 1252.9875MHz
920MHz帯単位チャネル
番号 中心周波数 備考
5 916.8MHz 送信時間制限
及び
キャリアセンス有り
11 918.0MHz
17 919.2MHz
23 920.4MHz
24 920.6MHz
25 920.8MHz
5 916.8MHz 送信時間制限無し
又は
キャリアセンス無し
11 918.0MHz
17 919.2MHz
23 920.4MHz
注 送信時間制限機能及びキャリアセンス機能が有れば、920.4MHz(チャネル23)以上の最大3隣接単位チャネルまで同時に動作することができる。

沿革[編集]

1986年(昭和61年)- 電波法施行規則に定義 [9]された。

  • 周波数は告示[10]によるものとされ、400MHz帯と2.45GHz帯であった。
    • 400MHz帯は最大空中線電力10mWのテレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用であった。
    • 2.45GHz帯の周波数は2440、2450、2455MHzであった。
  • 技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のAとされた。[11]

1989年(平成元年)- 1.2GHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加された。 [12]

1992年(平成4年)- 19GHz帯(19.495~19.555GHz、100MHz間隔)高速データ伝送用が追加された。 [13]

1993年(平成5年)- 電波利用料制度化。料額の変遷は下表参照。

1999年(平成11年)- 13560kHzで最大空中線電力1Wのワイヤレスカードシステムが追加された。 [14]

2000年(平成12年)- 400MHz帯の各用途は廃止され特定小電力無線局とされた。 [15]

2001年(平成13年)- 構内無線の記号Aは番号の3字目とされた。 [16]

2002年(平成14年)- 13560kHzのワイヤレスカードシステムは廃止され高周波利用設備とされた。 [17]

2003年(平成15年)

  • 2.45GHz帯移動体識別用の周波数は2448.875MHzとされた。[18][19]これに伴い6月18日以降従前の周波数の利用は既設局に限られることとなった。[20]
  • 構内無線の記号Aは番号の4字目とされた。[21]

2005年(平成17年)

  • 950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当てられた。[22][23]
  • 2.45GHz帯の周波数ホッピング方式は登録局とされた。既設の免許局は免許の応当日に登録局とみなされる。[24]

2006年(平成18年)  950MHz帯移動体識別用は登録局とされた。 [25] これに伴い1月25日以降に新規の免許申請はできないものとされた。 [26]

2008年(平成20年)- 構内無線の記号は番号の4-5字目とされ、950MHz帯キャリアセンス付きはPV と、2.45GHz帯周波数ホッピング方式はRVとされた。[27]

2010年(平成22年)

  • 950MHz帯移動体識別用として954.2MHzが割り当てられた。[28][29][30]
  • 19GHz帯高速データ伝送用は廃止された。[31][32]

2011年(平成23年)

  • 916.8~920.8MHzが920MHz帯移動体識別用登録局に平成24年7月25日から割り当てることとされ、これに伴い950MHz帯の免許・登録申請は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」までとされた。[33][34][35]
  • 構内無線の記号は従前のAASと、PVと920MHz帯キャリアセンス付きがBSと、RVCSとされた。[36]

2012年(平成24年) 

  • 916.8~920.8MHzの割当てが開始された。
  • 950MHz帯の新規免許・新規登録は終了した。

2013年(平成25年)- 工事設計認証番号には記号表示を要しないこととされた。[36]

2018年(平成30年)- 950MHz帯は廃止された。[33]

局数の推移
年度 昭和61年度末 昭和62年度末 昭和63年度末 平成元年度末 平成2年度末 平成3年度末 平成4年度末 平成5年度末
局数 6 175 993 1,591 3,018 4,027 4,741 4,562
年度 平成6年度末 平成7年度末 平成8年度末 平成9年度末 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末
局数 4,214 4,147 4,524 4,486 4,098 3,585 2,740 2,806
年度 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末
局数 1,686 1,495 1,410 1,582 2,065 2,567 3,285 3,943
年度 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末
局数 4,364 4,571 6,172 4,700 5,595 7,308 9,377 16,394
年度 平成30年度末    
局数 20,070    
総務省情報通信統計データベース
  • 通信白書[37](昭和62年版から平成3年版)
  • 地域・局種別無線局数[38](平成元年度から平成12年度)
  • 用途別無線局数[39](平成13年度以降)

による。

  • 平成17年度から免許局と登録局が合算されている。
電波利用料額
年月 免許局 登録局 備考
1993年(平成5年)4月[40] 600円  
1997年(平成9年)10月[41]  
2006年(平成18年)4月[42]  
2008年(平成20年)10月[43] 400円 400円 登録局導入
2011年(平成23年)10月[44] 500円 500円  
2014年(平成26年)10月[45] 600円 600円  
2017年(平成29年)10月[46]  
2019年(令和元年)10月[47] 400円 400円  

旧技術基準の機器の免許[編集]

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [48] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [49]、 使用は「平成34年11月30日」まで [50] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

  • 「平成17年11月30日」[51]までに認証された適合表示無線設備
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備[52]

である。

該当するのは1.2GHz帯の一部および2.45GHz帯の免許局 [53] の無線設備である。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [54] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 再免許はできるが有効期限は「令和4年11月30日」までとなる。

廃止[編集]

構内無線局として廃止されたものの廃止時点の情報を参考として掲げる。 配列は周波数順で構内無線局としての廃止日順ではない。 チャネル番号は電波産業会標準規格による。

13560kHz

免許局、空中線電力1W以下、変調方式の規定なし、標準規格 ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム[55]

950MHz帯
電波型式 周波数 単位チャネル 空中線電力 備考
番号 中心周波数
N0N
A1D
AXN
H1D
R1D
J1D
F1D
F2D
G1D
953MHz
954.2MHz
7 952.2MHz 0.3W以下 送信時間制限有り
及び
キャリアセンス有り
  • 用途は移動体識別用
  • 953MHzの一部は免許局、他は免許局
  • 送信時間制限機能及びキャリアセンス機能が有れば、最大21隣接単位チャネルまで同時に動作可。
  • 標準規格 ARIB STD-T89 構内無線局950MHz帯移動体識別用無線設備(廃止済み)[56]
8 952.4MHz
9 952.6MHz
10 952.8MHz
11 953.0MHz
12 953.2MHz
13 953.4MHz
14 953.6MHz
15 953.8MHz
16 954.0MHz
17 954.2MHz
18 954.4MHz
19 954.6MHz
20 954.8MHz
21 955.0MHz
22 955.2MHz
23 955.4MHz
24 955.6MHz
25 955.8MHz
26 956.0MHz
27 956.2MHz
8 952.4MHz 送信制限時間無し
又は
キャリアセンス無し
14 953.6MHz
20 954.8MHz
26 956.0MHz
局数の推移
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月
免許局 517 581 603 938 682 122 41 23 4 4 4 0
登録局 4,529 4,829 5,028 6,144 5,808 1,576 896 388 231 155 49 38
周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移[57]による。

注 登録局は簡易無線局との合算である。

920MHz帯へ移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク(旧称ソフトバンクモバイル)が期限内に機器を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた[58]

19GHz帯
電波型式 チャネル 周波数 空中線電力 備考
F1D
F1F
F1W
G1D
G1F
G1W
D1D
D1F
D1W
1 19.455GHz 0.3W以下
  • 用途は高速データ伝送用
  • 免許局
  • 標準規格 RCR STD-T34 構内無線局 19GHz帯データ伝送用無線設備構(廃止済み)[59]
2 19.505GHz
3 19.515GHz
4 19.525GHz
5 19.535GHz
6 19.545GHz
7 19.555GHz

脚注[編集]

  1. ^ 昭和61年郵政省告示第378号 電波法施行規則第14条の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 平成23年総務省告示第507号 無線設備規則別表第1号注34の規定に基づく構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  3. ^ 標準規格概要(STD-1) ARIB - 標準規格等一覧
  4. ^ 標準規格概要(STD-2) ARIB - 標準規格等一覧
  5. ^ 標準規格概要(STD-3) ARIB - 標準規格等一覧
  6. ^ 標準規格概要(STD-4) ARIB - 標準規格等一覧
  7. ^ 標準規格概要(STD-5) ARIB - 標準規格等一覧
  8. ^ 標準規格概要(STD-T106) ARIB - 標準規格等一覧
  9. ^ 昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
  10. ^ 昭和61年郵政省告示第378号制定
  11. ^ 昭和61年郵政省令第29号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  12. ^ 平成元年郵政省告示第43号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  13. ^ 平成4年郵政省告示第609号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  14. ^ 平成12年郵政省告示第272号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  15. ^ 平成12年郵政省告示第311号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  16. ^ 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  17. ^ 平成14年総務省告示第543号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  18. ^ 平成15年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  19. ^ 平成15年総務省告示第435号による周波数割当計画改正
  20. ^ 平成15年総務省令第91号による無線設備規則改正附則第2項
  21. ^ 平成15年総務省令第69号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  22. ^ 平成17年総務省告示第413号による周波数割当計画改正
  23. ^ 平成17年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  24. ^ 平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正附則第2項
  25. ^ 平成18年総務省令第9号による電波法施行規則改正
  26. ^ 平成18年総務省令第10号による無線設備規則改正附則第2項
  27. ^ 平成20年総務省令第84号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  28. ^ 平成22年総務省告示第203号による周波数割当計画改正
  29. ^ 平成22年総務省告示第206号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  30. ^ 平成22年総務省令63号による無線設備規則改正
  31. ^ 平成22年総務省告示第401号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  32. ^ 平成22年総務省告示第408号による周波数割当計画改正
  33. ^ a b 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正
  34. ^ 平成23年総務省告示第518号による昭和61年郵政省告示第378号改正
  35. ^ 平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正
  36. ^ a b 平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  37. ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース
  38. ^ 平成12年度以前の分野別データ(総務省情報通信統計データベース - 分野別データ)(2004年12月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  39. ^ 用途別無線局数 同上 - 分野別データ
  40. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  41. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  42. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  43. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  44. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  45. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  46. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  47. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  48. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  49. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  50. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  51. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  52. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  53. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第1号により2.45GHz帯周波数ホッピング方式は適用除外される。除外されるのは登録局。
  54. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2(総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)
  55. ^ 標準規格概要(STD-T60) ARIB - 標準規格等一覧(STD-T82 誘導式読み書き通信設備(ワイヤレスカードシステム等)に継承、「STD-T60」も既設置品の利用を可能とするため存続している。)
  56. ^ 標準規格概要(STD-T89) ARIB - 標準規格等一覧
  57. ^ 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移(周波数再編アクションプラン関連)(平成29年4月現在)p.7 (PDF) (総務省情報通信統計データベース - その他の無線局数)
  58. ^ 900MHzに関する情報(ソフトバンク - 公開情報)
  59. ^ 標準規格概要(STD-34) ARIB - 標準規格等一覧

関連項目[編集]