模倣品・海賊版拡散防止条約

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模倣品・海賊版拡散防止条約(もほうひん・かいぞくばんかくさんぼうしじょうやく、Anti Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)は、作成が検討されている知的財産権の保護に関する国際条約の仮称。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約とも。

目次

概要

模倣品産業財産権を侵害する物品)や海賊版著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害は年々拡大しており、世界経済にとっての大きな脅威となっている。

模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO)の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどについて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。しかしながら、TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。新条約は、先進国が主導して、模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定めて、対策の強化を図る狙いがある。条約の具体的な内容としては、

  • 模倣品・海賊版の輸出差し止め
  • 模倣ラベルの輸入の刑事罰化
  • インターネット接続業者による問題情報の削除

等が検討されている。

この条約の構想は、日本知的財産戦略本部が2005年6月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた。当初日本、米国欧州委員会スイスカナダメキシコニュージーランド韓国が2007年中にジュネーヴで協議を開始し、2~3年程度での締結を目指していた。将来的には中国を含む新興国へも拡大を図る。

2011年10月1日東京で当初8カ国の署名式が行われ、日本は玄葉光一郎外相が署名した[1]。2012年に発効の予定。

脚注

関連項目

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