欧州会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

欧州会社(おうしゅうがいしゃ、英: European Company)は、欧州会社法に基づいて設立される会社形態の一つである。欧州連合全域での事業展開が可能で、域内であれば移転、合併の際も各国固有の会社法の制約を受けないため、移転費用が削減できるなどの利点がある。SEは欧州連合の任意の加盟国において登記することができ、登記を他の加盟国に移転することは容易である。EU全体を管轄する登記機関は存在しない(SEは本店所在国で登記する)が、SEの登記は欧州連合官報で公告される。2007年9月までに、64件余りの登記が行われている[1]

SEは以下の方法で設立することができる。

  1. 国境をまたぐ加盟国公開有限責任会社同士の合併
  2. 国境をまたぐ加盟国有限責任会社間の共同親会社の設立
  3. 国境をまたぐ加盟国企業の共同子会社としての設立
  4. 加盟国会社のSEへの組織変更

EU加盟国の間で会社法の内容には隔たりが大きい。そのため、会社は多数の異なる規制に服さなければならず、国境をまたぐ合併はしばしば複雑かつ困難となっている。このような状況の中、本法は欧州連合理事会において2001年10月8日に採択され、2004年10月8日にEUの全加盟国で施行された。これは欧州会社を巡る交渉開始から30年以上が経過した後のことである。

概説[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Societas Europaea registrations. seeurope-network.org.