毎日新聞社

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株式会社毎日新聞社
The Mainichi Newspapers Co., Ltd.
The Mainichi Newspapers Company logo.svg
Palaceside Building (2018-05-04) 07.jpg
毎日新聞東京本社(パレスサイドビルディング
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-8051
東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング
設立

1918年大正7年)12月21日

創刊 1872年3月29日明治5年2月21日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001029969
事業内容 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
代表者 代表取締役社長 丸山昌宏
資本金 41億5,000万円
発行済株式総数 830万株
売上高 1,101億8,100万円(2016年度)
従業員数 約3,000人(2016年度)
決算期 3月31日
主要株主 毎日新聞グループホールディングス株式会社 100%
外部リンク 株式会社毎日新聞社
特記事項:※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。
※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日(明治5年2月21日)である。
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毎日新聞大阪本社(毎日新聞ビル 大阪市北区)
毎日新聞中部本社(ミッドランドスクエア 名古屋市中村区)

株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、英称:The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、日本の大手新聞社の1つである。現在は、持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっている。

主な事業所[編集]

社章[編集]

  • 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
  • 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。

社旗[編集]

  • 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
  • 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。

沿革[編集]

対象地域[編集]

発行所 対象地域 夕刊発行地域(各一部地域除く)
東京
本社
東北関東甲信越静岡県 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都小笠原諸島を除く)、神奈川県静岡県
北海道
支社
北海道 ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。
中部
本社
愛知県岐阜県三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡除く) ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。
大阪
本社
北陸近畿三重県伊賀市名張市熊野市南牟婁郡中国山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡除く)、四国 大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県
西部
本社
山口県島根県浜田市益田市大田市江津市邑智郡鹿足郡九州沖縄県 山口県福岡県沖縄県

備考[編集]

  • 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
  • 北海道は2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
  • 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。

発行している主な新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。

このほかに関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。

かつて発行していた新聞・雑誌[編集]

新聞[編集]

雑誌[編集]

著名な現役社員[編集]

出身者・関係者[編集]

所属している(所属したことのある)主要な(報道)写真家(生年順)[編集]

毎日新聞グループ企業[編集]

ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社及び主要関連企業である。 毎日新聞ホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。 2018年1月時点。

[各種メディア事業]

  • 株式会社毎日新聞ネット-ニュースサイト、データベース制作、MANTANWEB(まんたんウェブ)の運営。
  • 株式会社毎日映画社
  • 株式会社毎日教育総合研究所
  • 株式会社下野新聞社-栃木県の県域新聞
  • 株式会社福島民報社-福島県の県域新聞
  • 株式会社ラジオ福島-福島県のAMラジオ単営局
  • 毎日新聞出版株式会社

[不動産事業]

[印刷事業] ※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。

  • 株式会社毎日新聞北海道センター
  • 株式会社毎日新聞大阪センター
  • 株式会社毎日新聞中四国印刷
  • 株式会社毎日新聞九州センター

[販売・輸送]

  • 毎日新聞開発株式会社
  • 毎日新聞名古屋開発株式会社
  • 毎日新聞大阪開発株式会社
  • 毎日販売協栄株式会社
  • 毎日新聞中部販売普及株式会社
  • 株式会社東都春陽堂-東日本地区のコンビニ、駅、ホテル等への企業受注納品業
  • 株式会社近販-西日本地区の企業受注納品業
  • エス・エヌ輸送株式会社-関東圏の輸送業務
  • 株式会社毎日新聞西部アシスト-九州管内の輸送業務

[折込広告]

  • 毎日折込株式会社
  • 株式会社北海道毎日サービス-北海道全域
  • 株式会社新広社-関西中部地区中心
  • 株式会社毎日メディアサービス-山口県及び九州全域

[広告]

  • 株式会社毎日広告社
  • 株式会社毎日企画サービス
  • 株式会社毎日エージェンシー
  • 大毎広告株式会社
  • 株式会社西部毎日広告社

[その他]

  • 株式会社毎栄
  • 株式会社毎日文化センター〔中部〕
  • 株式会社毎日文化センター〔大阪〕
  • 株式会社毎日みらい創造ラボ

その他団体[編集]

  • 毎日信用組合-職域金融機関
  • 毎日書道会
  • 毎日新聞社会事業団(東京・大阪・西部)
  • 公益財団法人認知症予防財団
  • 一般社団法人アジア調査会
  • 一般社団法人総合デザイナー協会
  • 日本ニュース時事能力検定協会

友好会社・団体[編集]

※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。

支配下にある基幹放送事業者[編集]

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[4]を挙げる。

出典[編集]

  1. ^ 国の新聞統制によるもの。このとき紙面も統一し、編集の中枢は東京に集約された。
  2. ^ 日本新聞協会編 『日本新聞年鑑(各年度版)』 電通、毎年刊行。
  3. ^ 毎日新聞社:出版事業を分社化、「毎日新聞出版」4月設立,毎日新聞,2015年1月26日[リンク切れ]
  4. ^ 地上系放送事業者(電波利用ホームページ)

関連項目[編集]