民法総則

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民法総則(みんぽうそうそく)とは、民法の第一編総則の部分を指す法律用語。民法学の書籍や論文では単に総則と呼ぶこともある。大学などの講義名でも使われる。

具体的には民法第1条から第174条の2までがこれに含まれ、通則、法人法律行為期間の計算、時効に関する条文がこれに該当する。民法は私法の一般法である関係上、民法総則の規定は私法の全領域にわたり総則として作用する。

構成[編集]

  • 第1章 通則(第1条・第2条)
  • 第2章
    • 第1節 権利能力(第3条)
    • 第2節 意思能力(第3条の2)
    • 第3節 行為能力 (第4条~第21条)
    • 第4節 住所(第22条~第24条)
    • 第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第25条~第32条)
    • 第6節 同時死亡の推定(第32条の2)
  • 第3章 法人 (第33条~第84条)
  • 第4章 (第85条~第89条)
  • 第5章 法律行為
    • 第1節 総則(第90条~第92条)
    • 第2節 意思表示(第93条~第98条の2)
    • 第3節 代理(第99条~第118条)
    • 第4節 無効及び取消し(第119条~第126条)
    • 第5節 条件及び期限(第127条~第137条)
  • 第6章 期間の計算(第138条~第143条)
  • 第7章 時効
    • 第1節 総則(第144条~第161条)
    • 第2節 取得時効(第162条~第165条)
    • 第3節 消滅時効(第166条~第174条)

著名な民法総則の本一覧[編集]

1930年刊の古典であり、現在でも実務で大きな信頼を得ている。1965年新訂第1刷。ISBN 4-00-000841-2
分かりやすさを重視した教科書で、図解なども多用されており、最も多くの学生に使われている教科書の一つ。2005年第3版。ISBN 4-13-032331-8
2005年第7版。ISBN 4-335-30225-8

民法総則の用語一覧[編集]