河田嗣郎

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河田 嗣郎
人物情報
生誕 1883年4月22日
日本の旗 日本山口県玖珂郡
死没 (1942-05-21) 1942年5月21日(59歳没)
国籍 日本の旗 日本
出身校 京都帝国大学法科大学
学問
研究分野 経済
研究機関 国民新聞
京都帝国大学
大阪商科大学
学位 法学博士
称号 大阪商科大学初代学長
主な業績 家族制度研究・農業問題研究
学会 社会政策学会
主な受賞歴恩賜の銀時計
従五位(1919年)
脚注
評論集『何処へ往く』では、集権的集産主義を提唱。その他の作品に於いても、リベラルな態度を崩さなかった。
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河田嗣郎

河田 嗣郎(かわた しろう、1883年明治16年)4月22日 - 1942年昭和17年)5月21日)は、日本経済学者京都帝国大学経済学部教授を経て大阪商科大学(現:大阪市立大学)初代学長

経歴・人物[編集]

山口県玖珂郡地主・河田正輔の長男として生まれる。旧制山口中学旧制山口高校(旧旧山高)を経て京都帝国大学法科大学を卒業、「恩賜の銀時計」を授与される。

卒業後国民新聞に入社するがすぐに京都帝大に戻って講師・助教授となり、欧米への留学後教授に昇進した。京大での経済学部独立にさいしては同学部教授となり、社会政策学・農政学などを担当、学部長も務めた。同郷の出身で中学・高校でともに学び、京大法科・経済学部では同僚となった河上肇とは家族ぐるみの親交を結んだ。また米穀統制調査委員・文官高等試験委員など各種政府委員を歴任した。

1928年関一大阪市長の招聘を受け大阪商科大学の発足に当たり初代学長に就任、さらに大阪市経済研究所長を兼任し、その後死去に至るまでの14年にわたり学長の任にあった。1933年、出身校の京大で滝川事件が発生、処分に反対する法学部教官が京大を辞任すると、河田は辞任組教官の中心と目された末川博恒藤恭を商大に迎え入れるなど、当時の商大は戦時下にも関わらず自由主義的な雰囲気が守られていたといわれる。しかしその一方、学生に人気のあった左派教員の立野保男講師に対して免職に追いやるなどの厳しい態度を取ったことで非難された。1942年死去。墓所は京都市左京区法然院にある。

業績・思想[編集]

河田は家族制度研究に始まり、婦人問題、農業経済、食糧問題、経済原論など社会問題全般に及ぶ広範な領域に対し実際的な問題関心を抱き続けたが、主要な研究分野は農業問題研究、家族制度研究に2大別される。また社会政策学会に参加し、「個人人格の尊重」と「その社会生活上及び経済生活上の平等なる独立」を「社会問題の解決」に置く、主流派よりはやや左派的な立場をとった。その分析手法は新古典派経済学に基づくもので必ずしもマルクス主義的ではなかったが、自由主義的な立場では終生一貫していたといわれる。

各種政府委員を歴任する一方で社会的発言を盛んに行い、著書『婦人問題』は1910年に発禁処分を受けている。また社会主義に対しても柔軟な立場をとり、評論集『何処へ往く』では集権的集産主義を提唱した。晩年の著作『国防経済概論』でも戦時政策に対する「経済の自己規律性」の制約を協調するなど、リベラルな態度を崩さなかった。

親族[編集]

年譜[編集]

  • 1883年4月22日 - 生誕。
  • 1907年
    • 7月 - 京都帝国大学法科大学卒
    • 8月 - 国民新聞社入社
  • 1908年8月 - 京都帝大法科講師
  • 1909年10月 - 京都帝大法科助教授
  • 1912年8月 - 欧米留学に出発(1915年4月帰国)。
  • 1916年4月 - 経済学第5講座を担任。
  • 1918年4月 - 京都帝大法科教授
  • 1919年
    • 4月 - 法学博士
    • 5月 - 京都帝大経済学部教授
  • 1922年6月 - 社会政策講座を担任。
  • 1925年5月 - 経済学部長( - 1926年5月)
  • 1928年6月 - 京大を辞職し大阪商科大学長に就任。
  • 1942年5月21日 - 在任のまま死去(享年60)。

栄典[編集]

著書[編集]

  • 『家族制度ノ發達』(法律學經濟學研究叢書第4冊)京都法学会 1909年
  • 『資本主義的精神』(法律學經濟學研究叢書第6冊)京都法學會 1910年
  • 『社會主義論』(經濟全書3巻:經濟各論2部8篇)寶文館 1910年
  • 『婦人問題』(最近經濟問題第10巻)隆文館 1910年
  • 『土地經濟論』 博文館 1912年
  • 『植民地としてのブラジル』有斐閣書房 1914年
  • 『穀價ノ研究:穀價構成上ニ於ケル關税及ビ定期取引ノ作用』(法律學經濟學研究叢書第20冊) 京都法學會 1917年
  • 『穀價ノ研究』有斐閣 1917年
  • 『米券倉庫論』産業組合中央会愛知支会 1917年
  • 『農業倉庫論』弘文堂 1918年
  • 『家族制度研究』弘文堂書房 1919年
  • 『社會問題及社會運動』岩波書店 1919年
  • 『經濟學要義』弘文堂書房 1920年
  • 『何處へ往く』弘文堂書房 1921年
  • 『食糧と社會』弘文堂書房 1921年
  • 『農業經濟學』有斐閣 1922年
  • 『農業勞働と小作制』 岩波書店 1922年
  • 『震災經濟誌』(學術叢書第1編)大阪毎日新聞社 1923年
  • 『農業社會主義と組合社會主義』弘文堂 1923年
  • 『家族制度と婦人問題』改造社 1924年
  • 『農村問題と對策』改造社 1924年
  • 『社會問題體系』(全8巻)有斐閣 1925年
  • 『農政四十三講』改造社 1925年
  • 『農村研究』弘文堂書房 1925年
  • 『現代の社會と經濟』岩波書店 1926年
  • 『社會問題綱要』改造社 1926年
  • 『勞働組合と勞働爭議』弘文堂書房 1926年
  • 『農業經濟』 日本評論社 1927年(農村問題大系第4編)
  • 『農業社會化運動』 弘文堂書房 1928年
  • 『經濟學原論』(現代經濟學全集第3巻)日本評論社 1929年
  • 『最新公民教科提要』(前後篇)東京開成館 1931年
  • 『米價基準の理論と實際』大同書院 1931年
  • 『社會政策原論』有斐閣 1934年
  • 『經濟學原理』(經濟學體系第5巻)日本評論社 1936年
  • 『日本社會政策』千倉書房 1937年
  • 『時局下の思想と經濟』日本評論社 1939年
  • 『農業金融の理論と實際』(日本学術振興会第廿一小委員会報告)有斐閣 1939年
  • 『經濟政策總論』(全4分冊)(新經濟學全集第12巻)日本評論社 1940年
  • 『國防經濟概論』日本評論社 1941年
  • 『國民經濟學』日本評論社 1942年
  • 『經濟と美術・工藝』有斐閣 1942年
  • 『社會組織と社會政策』 日本評論社 1942年
  • 『靜觀抄』(四宮恭二・編)1942年

脚注[編集]

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  1. ^ 『官報』第2106号「叙任及辞令」1919年8月12日。

参考文献[編集]

関連項目[編集]