準軍事組織

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準軍事組織(じゅんぐんじそしき)とは、「Paramilitary」(英語)、「Paramilitär」(ドイツ語)、「Paramilitaire」(フランス語)などの英欧語に対する訳語で、国軍を除く官民の武装集団すべてを包含する多義的な用語である[独自研究?]

日本では、政治学社会学およびジャーナリズムの世界で、特にラテンアメリカ関連の英欧語文献の翻訳に際し、民兵軍閥(私兵)等を指した「Paramilitary」等の訳語として「準軍事組織」を当てて来た経緯がある。

概説[編集]

国境警備から交通取締などの行政警察活動治安維持(暴動鎮圧)、犯罪捜査司法警察)、災害に際しての捜索救難など、平時から幅広く運用されている一方、戦時体制においては、軍隊国防省の指揮系統に編入される場合や、ノルウェー沿岸警備隊の様に平時から軍隊の一部である場合もあり、軍隊と警察との中間的な位置づけで論じられることも多いものの、軍事力の構成要素としても決して小さいものと言えない。

領有権の主張に紛争があるなど政治的に微妙な地域や国境などの付近にて、国内に対する警察活動や準軍事作戦を実施するにあたり、軍隊の主力部隊を配置・投入すると、隣国が侵攻を警戒して非難するなど緊張状態を生み出しかねない場合などに準軍事組織を配置し、ある種の緩衝地帯としていることも多い。

現存する主な準軍事組織の一覧[編集]

国境警備隊[編集]

沿岸警備隊[編集]

国家憲兵[編集]


関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『イラストでまなぶ!世界の特殊部隊アメリカ編』 ホビージャパン、2014年、96頁。
  2. ^ リー・ネヴィル 『図説現代の特殊部隊百科』 坂崎竜訳、原書房、2016年、22頁。