泉健太

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泉 健太
いずみ けんた
Kenta Izumi 20100124.jpg
生年月日 (1974-07-29) 1974年7月29日(44歳)
出生地 日本の旗 北海道札幌市北区
出身校 立命館大学法学部
前職 参議院議員福山哲郎秘書
現職 総務委員会
国家基本政策委員会(理事)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
原子力問題調査特別委員会
政治倫理審査会
所属政党民主党→)
民進党→)
希望の党→)
国民民主党前原G
称号 法学士
親族 父・泉訓雄(元石狩市議会議員、非世襲)
公式サイト 泉ケンタ公式サイト

選挙区京都3区→)
比例近畿ブロック→)
京都3区
当選回数 7回
在任期間 2003年11月10日 - 2016年4月12日
2016年4月26日 - 現職
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泉 健太(いずみ けんた、1974年7月29日 - )は、日本政治家国民民主党所属の衆議院議員(7期)、国民民主党政務調査会長内閣府大臣政務官民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長国民民主党国会対策委員長等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。

来歴[編集]

北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。

2000年平成12年)、第42回衆議院議員総選挙京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

2003年(平成15年)、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党清水鴻一郎らを破り再選し2選(清水も比例復活)。

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣内閣府大臣政務官に就任。

2010年(平成22年)6月、菅内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅改造内閣発足により退任した。

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。

2015年(平成27年)1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長細野豪志の推薦人に名を連ねた[1]

2016年(平成28年)4月実施の京都3区補欠選挙民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した(それにより北神圭朗繰り上げ当選)。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[2]。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[3]、同日付で衆議院議員となった。

2017年10月3日に希望の党に公認申請し、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[4]。同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[5][6]

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[7]。9月11日より党政務調査会長[8]

政治活動[編集]

政策[編集]

国会質疑[編集]

警察官の救急法訓練を定期化
2006年平成18年)1月衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道[13]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。
警察における私物PC一掃
2006年(平成18年)、愛媛県警などにおいて警察官の私物パソコン(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた[14]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から「ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。」という答弁を引き出した[15]
無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底
2007年(平成19年)3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く[16]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。
高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し
平成20年(2008年5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤータクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた[17]

立法活動[編集]

提出者となっている法案[編集]

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党無所属クラブ