法人税法施行規則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
法人税法施行規則
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和40年大蔵省令第12号
種類 租税法
効力 現行法
主な内容 法人税についての細則を定めた省令
関連法令 法人税法
条文リンク e-Gov法令検索
テンプレートを表示

法人税法施行規則(ほうじんぜいほうしこうきそく)とは、日本法人税法 及び法人税法施行令 の規定に基づいて財務省省令のひとつ。法人税法施行細則(昭和22年大蔵省令第30号)の全体を改正するして1965年、昭和40年大蔵省令第12号として制定された。

構成[編集]

  • 第1編 総則
    • 第1章 通則(第1条)
    • 第2章 公益法人等の範囲(第2条・第2条の2)
    • 第2章の2 適格組織再編成(第3条・第3条の2)
    • 第3章 収益事業の範囲(第4条-第8条の2の2)
    • 第4章 有価証券に準ずるものの範囲(第8条の2の3)
    • 第4章の2 信託の通則(第8条の3・第8条の3の2)
    • 第5章 連結納税の承認申請等(第8条の3の3-第8条の3の12)
  • 第2編 内国法人の法人税
    • 第1章 各事業年度の所得に対する法人税
      • 第1節 各事業年度の所得の金額の計算
        • 第1款 受取配当等(第8条の4・第8条の5)
        • 第1款の2 資産の評価益(第8条の6)
        • 第1款の3 棚卸資産の評価(第9条・第9条の2)
        • 第2款 減価償却資産の償却(第9条の3-第21条の2)
        • 第3款 繰延資産の償却(第21条の3・第22条)
        • 第3款の2 資産の評価損(第22条の2)
        • 第3款の3 役員の給与等(第22条の3・第22条の4)
        • 第4款 寄附金(第22条の5-第24条の2)
        • 第5款 圧縮記帳(第24条の3-第25条)
        • 第6款 引当金(第25条の2-第25条の8)
        • 第7款 繰越欠損金(第26条-第26条の6)
        • 第7款の2 短期売買商品(第26条の7・第26条の8)
        • 第8款 有価証券(第26条の9-第27条の6)
        • 第9款 デリバティブ取引(第27条の7)
        • 第10款 ヘッジ処理(第27条の8・第27条の9)
        • 第11款 外貨建資産等の換算等(第27条の10-第27条の13)
        • 第11款の2 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価(第27条の13の2)
        • 第11款の3 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益(第27条の13の3)
        • 第11款の4 組織再編成に係る所得の金額の計算(第27条の14-第27条の16の2)
        • 第11款の5 工事未収入金の帳簿価額の調整(第27条の16の3)
        • 第11款の6 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算(第27条の16の4)
        • 第11款の7 一括償却資産(第27条の17-第27条の19)
        • 第11款の8 確定給付企業年金の掛金等(第27条の20)
        • 第12款 借地権等(第27条の21)
        • 第13款 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入(第28条-第28条の4)
      • 第2節 税額の計算(第29条-第30条)
      • 第3節 申告、納付及び還付
        • 第1款 中間申告(第31条-第33条)
        • 第2款 確定申告(第34条-第36条の3)
        • 第3款 還付(第36条の4)
    • 第1章の2 各連結事業年度の連結所得に対する法人税
      • 第1節 各連結事業年度の連結所得の金額の計算
        • 第1款 個別益金額又は個別損金額(第36条の5・第37条)
        • 第2款 寄附金(第37条の2)
        • 第3款 繰越欠損金(第37条の3・第37条の3の2)
      • 第2節 税額の計算(第37条の4-第37条の7)
      • 第3節 申告、納付及び還付
        • 第1款 連結中間申告(第37条の8-第37条の10)
        • 第2款 連結確定申告(第37条の11-第37条の15)
        • 第3款 個別帰属額等の届出(第37条の16・第37条の17)
        • 第4款 還付(第38条)
    • 第2章 退職年金等積立金に対する法人税(第39条-第41条)
    • 第3章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
      • 第1節 解散の場合の清算所得に対する法人税(第42条-第50条)
      • 第2節 継続等の場合の課税の特例(第51条)
    • 第4章 青色申告(第52条-第60条)
    • 第5章 更正(第60条の2)
  • 第3編 外国法人の法人税
    • 第1章 各事業年度の所得に対する法人税(第60条の3-第61条)
    • 第2章 退職年金等積立金に対する法人税(第61条の2)
    • 第3章 青色申告(第62条)
  • 第4編 雑則(第63条-第68条)
  • 附則

関連項目[編集]