法定速度

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法定速度(ほうていそくど)とは、法令による車両の速度制限であり、日本では道路交通法によって委任された命令である道路交通法施行令で定められている。

法令で定められた最高速度法定最高速度(ほうていさいこうそくど)、最低速度法定最低速度(ほうていさいていそくど)という。

法定最高速度[編集]

概要[編集]

日本の最高速度制限を解除する道路標識。ここからは法定速度の道路となる。左向きの矢印の代わりに「ここまで」の補助標識も使用される。

道路標識道路標示によって最高速度が指定されていない道路において超えて走行してはいけないとされる速度。

高速自動車国道の本線車道のうち、対面通行でない区間は100 km/h、それ以外の道路では自動車は60 km/h原動機付自転車30 km/hである。その他にも故障車をけん引する自動車や小型特殊自動車、リアカーをけん引する原動機付自転車などについても別途制限が課される。

但し、緊急自動車は最高速度が指定されている道路であっても、緊急自動車の法定最高速度を超えない速度であれば走行することができる。

路面電車の場合は、軌道法が定める最高速度(40 km/h)を超えることができない。

軽車両については、法定最高速度が指定されていない(速度指定のない道路での走行速度に上限がない)[1]

法定速度と制限速度の関係[編集]

法定速度と指定速度の関係には以下の三種類がある

  • 常に法定速度よりも標識による指定が優先される場合。(以下を除く全ての車両)
  • 標識による引き上げのみが無効とされる場合。法定速度を超える速度が指定されていても、法定速度。標識による引き下げは有効[2]。(原動機付自転車、故障車などを牽引している車両等)
  • 標識による引き下げのみが無効とされる場合。法定速度未満の速度が指定されていても、法定速度。標識による引き上げは有効。(緊急自動車。スピード違反車両を取り締まる場合のみ無制限[3]

一般道[編集]

日本の一般道の制限速度は、ドライバー本位の速度では危険として実勢速度(85パーセンタイル速度)を引き下げた基準速度に補正を加えて決定しており、法定速度は考慮されていないが、検討の結果、上限は例外を除き法定速度と同じ60 km/hとなった

日本の一般道の制限速度は、一般運転手によって決定されたドライバー本位の速度である実勢速度で走行することは危険という考え方から、平成21年度(2009年度)警察庁通達に基づき、実勢速度(85パーセンタイル速度)を引き下げた基準速度を設定し、原則±10 km/hの範囲で補正を行って決定しているが[4](詳細は「最高速度」の「#新たな速度規制基準の検討」および「#最高速度の決め方(一般道)」を参照)規制速度の決定の際に法定速度は特に意識されておらず、制限速度が60 km/hとなった場合に原則として標識を設置しないというのみである。

しかし、一般道路の多くは走行速度60 km/hを目標とした設計が行われているとして、基準速度の上限は法定速度と同じ60 km/hに設定された。また、最終的に基準速度が60 km/hの道路では原則として70 km/hへの上方補正を行わないことが決定され、10 km/hの補正により法定速度を超える70 km/hの指定が可能になることはなかった[5]

法定速度(60 km/h)については免許所持者に対する2006年の調査では77.2%が「今のままでよい」、16.4%が「制限速度を上げる」、2.6%が「制限速度を下げる」と回答している[6]

設計速度が60 km/h以上や立体交差化などの条件を満たすような道路では、一般道でも「自動車の通行機能を重視した構造の道路」として法定速度を超える80 km/hまでの指定が可能になっている。

高速道路[編集]

高速道路高速自動車国道および自動車専用道路)の制限速度は、実勢速度ではなく道路構造令の設計速度をある程度利用し算出した速度(構造適合速度)を目安として最大限尊重しながら決定しているが、上限は高速自動車国道の法定速度である100 km/hまでに制限している。また、高速道路の場合には、分離4車線で構造適合速度が100 km/h以上であれば、法定速度100 km/hの高速自動車国道および、法定速度60 km/hの自動車専用道路のどちらも、原則として高速自動車国道の法定速度である100 km/hに設定される[4][5]。自動車専用道路では、法定速度より40 km/h高い速度が制限速度決定の基本ということになる。

静岡県は国などに140 km/hでの運用を想定して建設された新東名高速道路の「最高速度140 km/h化」を要望しており[7]、このような高規格の道路については法定速度を上回る120 km/hまで指定できるようになる見通しである[8]

法定速度の改正[編集]

ここでは法令の改正による法定速度の変遷について記述する。便宜的に制限速度の設定基準の変遷についても括弧を付して記載した。

  • 1960(昭和35)年に道路交通法が制定され、上限(最も法定速度が高い車両種別)が60 km/hの法定速度が制定された[9]
  • 1963(昭和38)年に高速自動車国道で上限が100 km/hの法定速度が制定された。
    • (1966(昭和41)年に交通規制実施基準が制定され、速度規制の基準が制定された[10]。)
    • (1979(昭和54)年に速度規制基準が改定され、規制速度算出表が導入された。)
  • 1992(平成4)年に大型貨物自動車、自動二輪車(総排気量250 cc以下)の法定速度が50 km/h から60 km/hに引き上げられた。
    • (同年、速度規制基準が改定され、新たな標準規制速度算出表が導入された[11]。)
  • 2000(平成12)年に自動二輪車、軽四自動車の高速自動車国道の法定速度が80 km/h から100 km/hに引き上げられた。
    • (2009(平成21)年、速度規制基準の改定により、制限速度の決定に使用されていた標準規制速度算出表が廃止され、実勢速度(85パーセンタイル速度)を引き下げて決定した基準速度が導入された。)

法定速度による矛盾(90 km/hおよび110 km/h以上の指定時)[編集]

高速自動車国道において90 km/hおよび110 km/h以上(自動車専用道路では100 km/hを含む)の最高速度を指定する場合には、大型貨物やけん引自動車等、高速自動車国道での法定最高速度が80 km/hである車両に対して80 km/hの最高速度の指定を行う必要がある。(自動車専用道路では必要であれば最低速度の指定も行う必要がある)これは原動機付自転車等のように「最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度を超える速度である場合には、法定最高速度」という規定がないため、仮に最高速度に90 km/hとだけ指定すると、法定最高速度100 km/hである車両のみならず、法定最高速度80 km/hとなる車両も90 km/h制限となってしまうからである。

余談であるが、1992年以前は原動機付自転車についてもこのような規定がなかったため、一般道においても40 km/h以上の最高速度を指定する場合には「高・中速車」等の補助標識によって「低速車」の区分であった原動機付自転車を指定から除外していた[12]

なお、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の川島IC - 久喜白岡JCT間は、自動車専用道路(法定最高速度60 km/h)であるが最高速度100 km/hの標識のみ設置されているため、三輪や大型貨物等の最高速度も100 km/hとなっている。また、最低速度は適用されない。

法定最低速度[編集]

道路標識道路標示によって最低速度が指定されていない道路において達しない速度で走行してはいけないとされる速度。

高速自動車国道の本線車道のみが法定最低速度が定められており、対面通行区間を除く本線車道では50 km/hである。

脚注[編集]

  1. ^ このため、指定のない道路では速度違反となることはないが、「人に危害を及ぽさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定した道路交通法第70条(安全運転の義務)をはじめとした他の条項に抵触すれば、それぞれの条項で規定された刑事罰が課される。
  2. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 別表第一(第二条関係)最高速度(323)
    規制標識交通法第二十二条の道路標識により、車両(原動機付自転車、自動車(緊急自動車を除く。以下この項において同じ。)が他の車両を牽(けん)引している場合(牽引するための構造及び装置を有する自動車(道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号。以下「交通法施行令」という。)第十二条第一項に規定する普通自動二輪車を除く。)によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。)における当該自動車(以下「他の車両を牽引している自動車」という。)及び緊急自動車を除く。)及び路面電車の最高速度を指定し、原動機付自転車及び他の車両を牽引している自動車の最高速度につき交通法施行令に規定する最高速度以下の速度とする場合における当該最高速度を指定し、並びに緊急自動車の最高速度につき交通法施行令に規定する最高速度以上の速度とする場合における当該最高速度を指定すること。
  3. ^ 道路交通法 第四十一条 2 前項に規定するもののほか、第二十二条の規定に違反する車両等を取り締まる場合における緊急自動車については、同条の規定は、適用しない。
  4. ^ a b 警察庁; 規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会 (平成21年3月). 平成20年度 規制速度決定の在り方に関する調査研究 報告書 (Report). p. 10,12-13,15-18,41-51. https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/kisei/mokuteki/kiseisokudo/pdf/H20houkokusyo.pdf. 
  5. ^ a b 警察庁交通局 (平成29年(2017年)4月24日), 交通規制基準, p. 120-128, https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kisei/kisei20170424.pdf 
  6. ^ 内閣府 (平成21年(2009年)4月22日). 最高速度違反による交通事故対策の現状及び今後の動向等について 資料9 車両の走行速度等に関する既存の意識調査結果について (Report). p. 10. https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/max-speed/k_2/pdf/s9.pdf. 
  7. ^ “新東名は法定速度140キロ…静岡県が要望素案”. 読売新聞. (2011年11月22日). オリジナルの2011年11月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111123111710/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01472.htm 2014年2月28日閲覧。 
  8. ^ “高速110キロ試行、17年度にも=新東名・東北道の区間決定-警察庁公表”. 時事通信. (2016年10月13日). オリジナルの2016年10月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161014060805/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300214&g=soc 2016年10月14日閲覧。 
  9. ^ 警察庁; 規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会 (平成19年2月). 平成18年度 規制速度決定の在り方に関する調査研究 報告書 (Report). p. 28. https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/kisei/mokuteki/kiseisokudo/pdf/H18houkokusyo.pdf. 
  10. ^ 警察庁交通局交通規制課 (平成29年8月3日), 一般道路における最高速度規制の点検・見直し結果について, p. 2, https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/kisei/mokuteki/minaoshi/kisei20170803-2.pdf 
  11. ^ 警察庁交通局 (2013年8月28日). 速度規制の目的と現状 (Report). p. 4. https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/regulation_wg/1/siryou4.pdf. 
  12. ^ レア道路標示「40高中」の意味 全国に100前後、大きく偏在する理由とは?, 乗りものニュース, (2017年9月2日), https://trafficnews.jp/post/78410