津電報電話局

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NTT津丸の内ビル(旧・津電報電話局)
NTT津南ビル

津電報電話局(つでんぽうでんわきょく)は三重県津市にあった日本電信電話公社(現:NTT西日本)の電報電話局東海電気通信局三重電気通信部の管轄下にあった。

概要[編集]

  • 所在地
    • 三重県津市丸之内28の38[1]、1962年(昭和37年)頃の住居表示は三重県津市丸の内本町2119の19[2]

沿革[編集]

津電話局[編集]

津電報局[編集]

  • 1877年(明治10年)2月15日 - 津電信分局設置、電信事務開始(津宿屋町)[2]
  • 1887年(明治20年)7月1日 - 津郵便局と合併、津郵便電信局と改称[2]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 津郵便局と改称[2]
  • 1926年(大正15年)3月31日 - 津市丸の内本町に局舎新築移転[2]
  • 1945年(昭和20年)7月28日 - 空襲により局舎焼失。翌日に津市丸の内師範学校内へ仮移転、電信業務再開[2]
  • 1946年(昭和21年)3月16日 - 津市丸の内本町に仮局舎新築移転[2]
  • 1949年(昭和24年)2月21日 - 津郵便局より分離、津電信局となる[2]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 津電報局と改称[2]
  • 1956年(昭和31年)3月31日 - 局舎構内に新築移転[2]
  • 1958年(昭和33年)11月29日 - 電報中継機械化に伴い、名古屋交換局に加入[2]

津電報電話局[編集]

  • 1966年(昭和41年)2月1日 - 津電話局と津電報局を統合し、津電報電話局となる。津電話局久居分室は久居電報電話局となる[3]
  • 1966年(昭和41年)3月28日 - 大仰農村集団自動電話開通[1]
  • 1967年(昭和42年)1月20日 - 川合・高岡農村集団自動電話開通[1]
  • 1967年(昭和42年)10月3日 - 大里農村集団自動電話開通[1]
  • 1968年(昭和43年)2月1日 - 穴倉・三郷農村集団自動電話開通[1]
  • 1968年(昭和43年)2月2日 - 片田農村集団自動電話開通[1]
  • 1968年(昭和43年)4月1日 - 河芸農村集団自動電話開通[1]
  • 1968年(昭和43年)4月27日 - 高茶屋電話交換局開局[1]
  • 1968年(昭和43年)11月9日 - 一身田電話交換局開局[1]
  • 1969年(昭和44年)4月10日 - 安濃農村集団自動電話開通[1]
  • 1969年(昭和44年)8月22日 - 河芸電話交換局開局[1]。河芸郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[4]
  • 1971年(昭和46年)3月31日 - 第4棟完成[1]
  • 1972年(昭和47年)3月24日 - 片田電話交換局開局[1]。津片田郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[5]
  • 1972年(昭和47年)5月24日 - 安濃電話交換局開局[1]
  • 1974年(昭和49年)5月1日 - 津電信電話会館完成[6]
  • 1975年(昭和50年)11月26日 - 美里電話交換局自動改式[6]。高宮郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[7]
  • 1985年(昭和60年)4月1日 - 電電公社民営化に伴い、NTT三重支社の管轄となる。
  • 1989年平成元年)4月1日 - NTT津支店となる。

参考文献[編集]

  • 『東海の電信電話 -90年のあゆみ-』1962年(昭和37年)10月27日発行、編集:日本電信電話公社東海電気通信局、発行所:社団法人電気通信協会名古屋支部
  • 『東海の電信電話 第2巻』1974年(昭和49年)3月1日発行、編集:日本電信電話公社東海電気通信局、発行所:社団法人電気通信協会東海支部
  • 『東海の電信電話 第3巻』1984年(昭和59年)3月1日発行、編集:日本電信電話公社東海電気通信局、発行所:財団法人電気通信共済会名古屋営業所

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『東海の電信電話 第2巻』p616
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『東海の電信電話』p730
  3. ^ 『法令全書 昭和41年2月号』p381 昭和41年2月3日 日本電信電話公示第96号
  4. ^ 『法令全書 昭和44年9月号』p246 昭和44年9月2日 郵政省告示第651号
  5. ^ 『法令全書 昭和47年3月号』p578 昭和47年3月24日 郵政省告示第212号
  6. ^ a b 『東海の電信電話 第3巻』p346-352
  7. ^ 『法令全書 昭和50年11月号』p543-544 昭和50年11月22日 郵政省告示第810号