深山卓也

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深山 卓也 (みやま たくや、1954年9月2日 - ) は、日本裁判官最高裁判所判事。東京都出身[1]

1979年東京大学法学部卒業。1980年に司法修習生。1982年に判事補任官。1992年那覇地方裁判所判事。1994年東京地方裁判所判事。1996年法務省民事局参事官。2001年法務省大臣官房参事官。2002年法務省民事局民事法制管理官。2003年法務省大臣官房審議官心得。2004年法務省大臣官房審議官。2008年法務省大臣官房司法法制部長。2010年東京高等裁判所判事。2011年東京地方裁判所判事部総括。2012年法務省民事局長。2015年東京高等裁判所判事部総括。2016年さいたま地方裁判所長。2017年東京高等裁判所長官[2]。2018年1月9日に最高裁判所判事に就任。就任に当たっては、「(法務省勤務が長く、)法律を見る視点が豊富になった。法律を作る側の経験を生かしたい」「個々の事案で適正、妥当な解決は何なのかを探求したい」と述べた[3][4]

主な判決[編集]

  • 1979年に起こった大崎事件について、再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審請求を棄却した。(最決令和1・6・25)[5][6]
  • 一審の無罪判決を控訴審が逆転有罪とするには、必ず証拠調べをしなければならないとする1956年の最高裁判例は、被告の権利・利益の保護を図ってきたものであり、変更する必要がないとした。(最判令和2・10・13)[7]
  • 漫画家・美術家のろくでなし子が自身の女性器の3Dデータを支援者に配布した行為は、「女性器を表現したわいせつなデータの配布自体が目的」であり、わいせつ電磁的記録頒布罪が成立し有罪(罰金40万円)とした。(最判令和2・7・16)[8]
  • 元交際相手の自動車にGPS機器を取り付け動静を把握した行為は、ストーカー規制法2条1項の「住居等の付近において見張り」をする行為に含まれないとした。(最判令和2・7・30)[9]
  • 契約社員に扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことが改正前労働契約法20条の禁じる「有期雇用による不合理な格差」に当たるとした(最判令和2・10・15)。[10][11][12]

脚注[編集]

  1. ^ 東京高裁長官に深山氏を任命 日本経済新聞 2017年2月17日
  2. ^ 最高裁判所の裁判官(深山卓也)裁判所
  3. ^ 旧姓使用の最高裁判事が就任 ホテル宿泊拒まれた経験も 朝日新聞 2018年1月9日
  4. ^ 「信頼される裁判所に」=大谷新長官が就任会見-最高裁 時事通信 2018年1月9日
  5. ^ 裁判例結果詳細” (2019年6月26日). 2020年10月16日閲覧。
  6. ^ 裁判例結果詳細” (2019年6月26日). 2020年10月16日閲覧。
  7. ^ 裁判例結果詳細” (2020年1月23日). 2020年10月13日閲覧。
  8. ^ 裁判例結果詳細” (2020年7月16日). 2020年10月13日閲覧。
  9. ^ 裁判例結果詳細” (2020年7月30日). 2020年10月13日閲覧。
  10. ^ 裁判例結果詳細” (2020年10月15日). 2020年10月16日閲覧。
  11. ^ 裁判例結果詳細” (2017年10月15日). 2020年10月16日閲覧。
  12. ^ 裁判例結果詳細” (2017年10月15日). 2020年10月16日閲覧。
先代:
原田晃治
法務省審議官民事局担当
2003年 - 2008年
次代:
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先代:
原優
法務省民事局長
2012年 - 2015年
次代:
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先代:
河合健司
さいたま地方裁判所長
2016年 - 2017年
次代:
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