深川中継局

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深川中継局(ふかがわちゅうけいきょく)は、北海道深川市納内町にある中継局。

概要[編集]

  • 深川市と旭川市との境界上にある常盤山に設置。NHK・民放各局とも1つの送信局舎・鉄塔に集約されている。
  • 主な放送エリアは深川市・雨竜郡(幌加内町は幌加内中継局のエリア)全域、旭川市神居町の神居古譚地区、芦別市北部および滝川市新十津川町の一部。留萌市の幌糠周辺や和寒町の西和・福原地区(市街地区はFMラジオのみ)でも受信可能な場合がある。旭川市内の一部でも受信できるが、感度は弱い。
  • 深川市を中心とする地域は空知総合振興局の所在地である岩見沢市よりも上川総合振興局の所在地である旭川市に近いため、すべての局が旭川送信所から中継している(HBC・STVのアナログテレビは東旭川送信所。その他のアナログテレビとデジタルテレビ全局、FMラジオは旭山)。また、留萌テレビ中継局と結ぶなど留萌振興局管内への放送波の受け渡しにも重要な役割を果たしている。
  • NHK総合・FMはかつて札幌放送局から中継(受信元は歌志内中継局)していたが、現在は旭川放送局から中継している。
  • NHK教育および民放各局は当初より旭川送信所から中継している。

地上デジタルテレビジョン放送送信設備[編集]

ID 放送局名 物理
チャンネル
空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
本放送開始日
1 HBC
北海道放送
45 10W 200W 北海道 約18,200世帯 2008年
12月25日
2 NHK
旭川教育
41 210W 全国
3 NHK
旭川総合
31 220W 上川留萌
宗谷・北空知
5 STV
札幌テレビ放送
51 200W 北海道
6 HTB
北海道テレビ放送
43 210W
7 TVh
テレビ北海道
47
8 UHB
北海道文化放送
49
  • NHK旭川放送局・民放ともに2008年12月25日に開局したが、深川中継局受信エリアの一部地域では2007年10月1日に開局した歌志内中継局から出されるNHK札幌放送局の地上デジタル放送も受信可能である。なお、深川・歌志内両中継局とも受信できる場合、NHKデジタル総合・デジタル教育の3桁チャンネル番号に枝番が付くことになる(旭川と札幌の2つの放送局が受信されるため)が、民放は道内一律で同じ放送局名となるため枝番はつかず、アンテナレベルの高い方の中継局がスキャンされる。
  • デジタルでは北空知で実現できなかった民放の音声多重放送を受信することが出来る。
  • 2008年12月8日、NHK及び民放5社で試験電波の発射を開始した。

地上アナログテレビジョン放送送信設備[編集]

チャンネル 放送局名 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
偏波面 運用開始日
16 NHK
旭川教育
映像100W/
音声25W
映像1.85kW/
音声470W
全国 不明 水平偏波 1971年
11月6日[1][2]
18 NHK
旭川総合
映像1.8kW/
音声450W
道北圏
(上川・留萌・
宗谷・北空知)
20 HBC
北海道放送
映像2kW/
音声510W
北海道
22 STV
札幌テレビ放送
24 HTB
北海道テレビ放送
映像2.1kW/
音声520W
26 UHB
北海道文化放送
映像2.1kW/
音声530W
1972年
10月1日[3]
28 TVh
テレビ北海道
-
  • 旭川放送局の管轄に当たるため、岩見沢市滝川市など他の空知管内とは異なり、北空知では民放各局とも音声多重放送は実施されていない。ただし、音声多重放送の行われている札幌送信所歌志内中継局の電波を深川市で受信出来ないことはない。

FMラジオ放送[編集]

周波数
MHz
放送局名 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
偏波面 運用開始日
84.0 NHK
旭川FM
10W 14.5W 道北圏
(上川・留萌・
宗谷・北空知)
不明 水平偏波 1972年
10月14日[4]
  • 隣接するNHK札幌FMの歌志内中継局(84.3MHz、100W)および旭川市のコミュニティ放送FMりべーる(83.7MHz、20W)との周波数間隔がともに0.3MHzしかない。そのため電界強度の強い地域では混信する場合がある。
  • AIR-G'FM NORTHWAVEは中継局を設置していないが、札幌送信所や旭川送信所を受信できる場合もある。

脚注[編集]

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  1. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室 『NHK年鑑'72』 日本放送出版協会、1972年、297頁。 
  2. ^ 日本民間放送連盟(編) 『日本放送年鑑'72』 テレビ企画、1972年、27頁。 
  3. ^ 日本民間放送連盟(編) 『日本放送年鑑'73』 千秋社、1974年、27頁。 
  4. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室 『NHK年鑑'73』 日本放送出版協会、1973年、482頁。