特別民間法人

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特別民間法人(とくべつみんかんほうじん)とは、民間の一定の事務・事業について公共上の見地からこれを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として設立された、以下の条件すべてに当てはまる民間法人地方公共団体が設立主体となる法人を除く)である。

  • 条件1:特別の法律により設立数を限定されている。
  • 条件2:国が役員を任命しない。
  • 条件3:国またはこれに準ずるものの出資がない。

正式には特別の法律により設立される民間法人という[1]。 2017年(平成29年)3月1日現在、35法人ある[2]

特別民間法人の多くは、第二次臨時行政調査会第5次答申や特殊法人等改革基本法の特殊法人等整理合理化計画[3]に基づく、特殊法人認可法人の民間法人化により設立されている(日本水先人会連合会は水先法改正に伴う社団法人日本パイロット協会の改組により設立)。

一覧[ソースを編集]

括弧内は、関連する特別な法律。

旧特殊法人[ソースを編集]

総務省関係
  • 日本消防検定協会(消防法
  • 消防団員等公務災害補償等共済基金(消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律)
厚生労働省関係
農林水産省関係
経済産業省関係
国土交通省関係

旧認可法人[ソースを編集]

警察庁関係
金融庁関係
総務省関係
財務省関係
法務省関係
厚生労働省関係
農林水産省関係
  • 漁船保険中央会(漁船損害等補償法)
  • 全国漁業共済組合連合会(漁業災害補償法)
経済産業省関係
国土交通省関係

新たに設立された法人[ソースを編集]

国土交通省関係

脚注[ソースを編集]

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  1. ^ 日本財団公益コミュニティサイト. “独立行政法人等SR情報一覧2006”. 2007年10月19日閲覧。
  2. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧 (PDF) (総務省行政管理局ウェブサイト、2013年6月3日閲覧)
  3. ^ 特殊法人等整理合理化計画”. 行政改革推進事務局 (2001年12月18日). 2015年1月20日閲覧。

関連項目[ソースを編集]