特許庁

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日本の旗 日本の行政官庁
特許庁
とっきょちょう
Japan Patent Office
Japan-Patent-Office-01.jpg
特許庁総合庁舎
役職
長官 宗像直子[1]
特許技監 嶋野邦彦[1]
組織
上部組織 経済産業省
内部部局 総務部、審査業務部、審査第一部、審査第二部、審査第三部、審査第四部、審判部
概要
法人番号 2000012090003
所在地 100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
(詳細は#庁舎参照)
北緯35度40分15.56秒
東経139度44分45.15秒
座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒
定員 2,776人[2]
年間予算 1,552億483万3千円[3](2018年度)
前身 商標登録所・専売特許所→専売特許局→特許局→特許標準局→特許局
ウェブサイト
経済産業省 特許庁
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特許庁(とっきょちょう、英語:Japan Patent Office、略称:JPO)は、工業所有権関連の事務を所掌する経済産業省外局である。発明実用新案意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする(経済産業省設置法22条)。

概要[編集]

任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている(23条)[4]

  • 工業所有権に関する出願書類の方式審査
  • 工業所有権の登録
  • 工業所有権に関する審査、審判
  • 指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務
  • 民間における技術の開発に係る環境の整備(4条1項7号)
  • 弁理士に関すること(4条1項56号)
  • 所掌事務に係る国際協力に関すること(4条1項58号)

アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している[5]。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)や世界知的所有権機関(WIPO)ジャパン・トラスト・ファンド[6]等の枠組みが利用されている。

主管する独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年度初日をもって独立行政法人として分離した。特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には日本弁理士会(所管:総務部秘書課)がある。

沿革[編集]

組織[編集]

特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[4]、政令の経済産業省組織令[14]、省令の経済産業省組織規則[15]が階層的に規定している。

長官及び特別な職[編集]

  • 特許庁長官(経済産業省設置法(以下「法」)21条)
  • 特許技監(経済産業省組織令(以下「令」)134条1項)
    職務について、命を受けて、工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する(2項)と規定されており、全面的に長官を補佐する次長とは厳密には異なるが、庁内ナンバー2である。

内部部局[編集]

特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている[16]

  • 総務部(令135条)
    • 秘書課(規305条)
      • 調査官(1人)
      • 弁理士業務監理官(1人)(経済産業省組織規則(以下「規」)328条1項)
    • 総務課(規305条)
      • 制度審議室
      • 情報技術統括室
      • 業務管理企画官(1人)(規329条1項)
    • 会計課(規305条)
      • 会計調査官(1人)
      • 厚生管理官(1人)(規330条1項)
    • 企画調査課(規305条)
    • 普及支援課(規305条)
    • 国際政策課(規305条)
      • 国際制度企画官(1人)(規331条1項)
    • 国際協力課(規305条)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審査業務部(令135条)
    • 審査業務課(規313条)
      • 方式審査室
      • 登録室(規333条1項)
    • 出願課(規313条)
      • 国際出願室
      • 国際商標出願室
      • 特許行政サービス室(規334条1項)
    • 商標課(規313条)
      • 商標審査企画官(1人)(規335条1項)
    • 審査長(商標4人)(規313条、317条)
      • 審査監理官(商標1人)(規327条1項)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審査第一部(令135条)
    • 調整課(規318条)
      • 審査推進室
      • 審査基準室(規336条1項)
    • 意匠課(規318条)
      • 意匠審査企画官(1人)(規337条1項)
    • 審査長(8人(意匠3人、特許5人))(規318条、320条の2)
      • 審査監理官(特許4人)(規327条1項)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審査第二部(令135条)
    • 審査長(7人)(規321条)
    • 審査監理官(3人)(規327条1項)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審査第三部(令135条)
    • 審査長(7人)(規322条)
    • 審査監理官(3人)(規327条1項)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審査第四部(令135条)
    • 審査長(7人)(規323条)
    • 審査監理官(2人)(規327条1項)
    • 審査官
    • 審査官補(規325条1項)
  • 審判部(令135条)
    • 審判課(規324条)
      • 特許侵害業務室(規338条1項)
    • 審判長(129人)(規324条)
    • 審判官(規326条1項)
  • 特許庁顧問(規346条1項)
    特許庁顧問は特許庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する(2項)。必置ではなく、非常勤とされる(3項)。

審議会等[編集]

このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

所管法人、財政及び職員[編集]

経済産業省の該当の項を参照

庁舎[編集]

  • 特許庁総合庁舎[17]
  • 六本木仮庁舎[18]
  • 経済産業省別館[20]
    • 所在地 - 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
    • 所在部署 - 審判部の一部(第5-8部門、第13-21部門、第26-29部門、第34-38部門、特許侵害業務室、訟務室、審判機械事務管理班、審判記録・前置担当、調査班、第5担当、第7-9担当)
  • JTビル[20]
    • 所在地 - 東京都港区虎ノ門2丁目2番1号 JTビル16階
    • 所在部署 - 審判部の一部(第1-4部門、第9-12部門、第22-25部門、第30-33部門、審判企画室、総括班、企画班、第1担当)

その他[編集]

早口言葉[編集]

不祥事[編集]

  • 2010年(平成22年)6月22日に、審判官が基幹系システムリニューアル事業の入札情報提供の見返りにNTTデータから200万円のタクシー券を受け取っていたことが発覚し、逮捕された[21]

幹部職員[編集]

特許庁の幹部は以下のとおりである[1]

  • 特許庁長官: 宗像 直子
  • 特許技監: 嶋野 邦彦
  • 総務部長: 米村 猛
  • 審査業務部長: 野口 聡
  • 審査第一部長: 澤井 智毅
  • 審査第二部長: 桂 正憲
  • 審査第三部長: 岩崎 晋
  • 審査第四部長: 山下 崇
  • 審判部長: 今村 玲英子

脚注[編集]

  1. ^ a b c 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2018/9/3 経済産業省
  2. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:平成30年3月30日経済産業省令第19号)
  3. ^ 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 特別「会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省)。
  4. ^ a b 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)) 」(最終改正:平成30年5月30日法律第33号)、e-Gov法令検索
  5. ^ アジア太平洋地域における知的財産権協力について
  6. ^ 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
  7. ^ 産業財産権制度125周年記念誌~産業財産権制度この15年の歩み~ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
  8. ^ 産業財産権制度シンボルマーク 特許庁、2015年3月2日
  9. ^ 特許庁ロゴマーク 特許庁、2016年2月1日
  10. ^ [スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ 日経ITpro、2012年1月20日
  11. ^ [続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書 日経ITpro、2012年1月24日
  12. ^ 特許庁、システム刷新の新計画を公開 日経ITpro、2013年3月18日
  13. ^ 2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ 日経ITpro、2014年7月31日
  14. ^ 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)」(最終改正:平成29年1月20日政令第4号)
  15. ^ 経済産業省組織規則 (平成13年1月6日経済産業省令第1号)」(最終改正:平成29年3月31日経済産業省令第35号)
  16. ^ 組織図 特許庁
  17. ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2016年12月19日
  18. ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
  19. ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
  20. ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2015年9月18日
  21. ^ 「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕 日経ITpro、2010年6月22日

関連項目[編集]