王政復古

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王政復古(おうせいふっこ)は、共和制武家支配などによって支配の座を追われていた君主制が再び旧体制を復活させることを指す[1]。通常はイングランドにおける共和政崩壊後のチャールズ2世の即位、フランスにおけるナポレオン1世没落後のルイ18世の即位、日本明治維新、以上三つのいずれかを指すことが多い[1]

ヨーロッパ[編集]

イギリス(イングランドおよびスコットランド)[編集]

1642年イングランド清教徒革命が起こった。革命の指導者オリヴァー・クロムウェル1649年チャールズ1世を処刑し、王政が廃止された。議会派はクロムウェルを護国卿に任命したが、その死後に護国卿を継承した子のリチャード・クロムウェルには政治力が無く、自ら辞任を申し出た。そのため、議会はチャールズ1世の子チャールズ2世に王権を返還し、1660年ステュアート朝が復活した。

フランス[編集]

1792年8月10日フランス革命政府は国王ルイ16世を逮捕し王権を停止。翌1793年国民公会がルイ16世の処刑を議決しギロチンで殺害した。以降フランスは第一共和政へ、さらに第一帝政へと移行した。1814年ナポレオン戦争に敗れた皇帝ナポレオン1世が退位し、ルイ16世の弟ルイ18世が即位してブルボン朝が復活した。翌年、ナポレオンのエルバ島脱出によってルイ18世は再び国外へ亡命するが、ナポレオンの支配が百日天下に終わると帰国した。ブルボン朝は1830年に断絶し、オルレアン朝が成立したが、二月革命によって王政は滅んだ。以後、第二帝政の時期を経て、フランスに共和政が定着した。

スペイン[編集]

1874年1月に王制が廃止されて共和政(第一共和政)が短期間敷かれていたが、1874年に最初の王制復古が行なわれて共和制が廃止された。

1931年自治体選挙スペイン語版共和主義派が勝利したのを受けてボルボン家アルフォンソ13世が退位、第二共和政が成立した。しかし政情は安定せず、スペイン内戦の後にフランコの独裁体制が1939年に固まった。フランコ自身は王政復古を望んでいたが、王位継承権者であるバルセロナ伯フアンがフランコ体制を支持せず、フランコ自身が首相と摂政を兼ねるスペイン総統に就任して全権を掌握する体制が続いた。その後、1967年にバルセロナ伯の息子フアン・カルロスが国王候補に指名され、1975年にフランコが死去するとボルボン家による二度目の王制復古が行なわれた。

ギリシャ[編集]

ギリシャ王国では1923年に総選挙で共和派が勝利した。翌1924年12月の国民投票で共和制への移行が決定し、国王ゲオルギオス2世は亡命した。しかし汚職の横行と世界恐慌の影響で政治的に行き詰まり、1935年11月3日の国民投票で王政復古が決定した。その後、1967年にパパドプロス大佐のクーデターによって国王コンスタンティノス2世が追放され、1973年に共和制の復活が宣言され、翌1974年12月の国民投票でも承認された。

アジア[編集]

日本[編集]

建武の中興[編集]

元弘3年/正慶2年(1333年)、後醍醐天皇鎌倉幕府を打倒して政権を奪還し、建武の中興(新政)を始めた。天皇親政の官僚国家の樹立が目指され、関白摂政の廃止、雑訴決断所以下各部局の新設、国司守護の併設などの統治機構整備が行われた。延喜・天暦の治への復古を理想としたが、武士階級の反発を招いて短期間で崩壊した[2]

明治維新[編集]

徳川慶喜大政奉還を受け、慶応3年12月9日1868年1月3日)、明治天皇より王政復古の大号令と呼ばれる天皇親政宣言が発せられた。その中で(1)(慶喜の)将軍職辞職を勅許、(2)江戸幕府の廃止、摂政関白の廃止と総裁、議定、参与の三職の設置、(3)諸事神武創業のはじめに基づき、至当の公議をつくすことが宣言された[3]

同日開かれた小御所会議で慶喜の辞官と納地の返還を命じられたことで、朝廷軍と幕府軍の武力衝突(戊辰戦争)が生じたが、翌年までに朝廷軍が勝利し、その間の明治元年(1868年)1月15日に各国公使に王政復古が通告され、中央政府機構の整備が行われた[3]。神武創業を掲げて古代王制への復古を理想とした[3]

中国[編集]

辛亥革命後の民国6年(1917年)に、朝の廃帝である愛新覚羅溥儀が、再び皇位に復帰した。この時に、溥儀の治世で使われた元号である宣統が再使用され、日付も“民国6年”から“宣統9年”に変更された。この溥儀の復位は張勲復辟と呼ばれている。しかし、溥儀の復辟は12日間で撤回され、日付も“民国6年”に復った。

カンボジア[編集]

1970年3月17日、当時の国王ノロドム・シハヌークが外遊中に、ロン・ノルによるクーデターによって王制が打倒され、クメール共和国が樹立。以後、民主カンプチアヘン・サムリン政権、カンボジア内戦等の激動の歴史を経て、国民議会総選挙により1993年に立憲君主制を採択。シハヌークが国王に復位し、王制復古が実現した。

ネパール[編集]

1951年[編集]

ネパール王国ゴルカ朝(シャハ朝)では、1846年以来ラナ家が独裁権力を掌握して宰相を世襲し、シャハ家は名目のみの王家となっていた。1950年、トリブバン国王はインドに亡命。宰相モハン・シャムシェル・ジャンガ・バハドゥル・ラナはトリブバンの孫で3歳のギャネンドラを国王に擁立するが、これは周辺諸国の承認を得られなかった。

1951年2月、トリブバン国王はインドから帰国すると、104年間にわたるラナ宰相家による支配の終わりを宣言した。なお、廃位されたギャネンドラは50年後の2001年に発生したネパール王族殺害事件後に復位することになる。

2005年[編集]

2005年2月1日、ギャネンドラ国王は、シェール・バハドゥル・デウバ首相を解任、議会を無期限解散し、国王による直接統治(国王親政)を宣言。立憲君主制から絶対君主制への「復古」を行った。しかしこれは反独裁運動の高まりを招き、2006年4月に親政は終焉する(ロクタントラ・アンドラン)。

南米[編集]

ブラジル[編集]

ブラジルは、過去、帝国だった時期がある。最後の皇帝ペドロ2世の子孫は、今でもブラジル国内に住んでおり、ブラジル国民の中には、ペドロ2世の子孫の皇位復活運動を展開している者もいる。保守傾向の社会民主党議員の中にも、皇位復活を支持する議員がいる。1993年、ブラジルでは統治形態に関する国民投票が行われ、3分の2が共和制を選択する一方、13.2%は君主制を選択した[4]。2018年現在のブラジル皇家の長はペドロ・カルルシュである。

脚注[編集]

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関連項目[編集]