現代貨幣理論

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現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん)(英語: Modern Monetary Theory、Modern Money Theory 、略称はMMT)とは、通貨を政府によって公共的に独占されているとみなし、政府が支出および貯蓄欲求の安定化に応じて財政資産供給を制限する際には失業(非雇用)を根拠とする異端(非主流派)[1][2][3][4]マクロ経済学理論である[5][6]。MMTは、政府の財政政策は完全雇用[* 1]を目的として実行すべきであり、新貨幣の発行が政府の目的に応じた財源となると主張し、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対処できると主張する[7]。MMTによる政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている[8]

概要[編集]

MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らない。論者の中には政府の負債(国の借金)が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。 この主張の裏付けとしては、2002年に日本の財務省が外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた際に、それに対する反論意見書として公表した外国格付け会社宛意見書要旨として現在も閲覧することが可能となっている。 つまり、日本の財務省もMMTと同様の表券主義及び貨幣国定説の立場を取っていると解釈出来る。 MMTによると、ある政府が自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、いざとなればみずから新たにお金を発行して返せるので返済不能にはなり得ず、財政破綻することもない[9][10][11]

MMTの特徴は次の5つにまとめられる[12]

  1. 最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える「表券主義」ないしは貨幣国定説の立場を取る。
  2. 主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインズ派の原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。
  3. 財政政策の方針としては(1940年代にA・ラーナーが提唱した)機能的財政アプローチを引き継ぐ。
  4. インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム」の導入を提唱する。
  5. 政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、(H・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて)金融の安定化も重要だと考える。

また、MMTは次の事実を指摘する[13]

  1. 政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
  2. 政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。従って、実は、国債発行は政府による借入ではない。
  3. 貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
  4. 政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
  5. 銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。

これまでの多くの経済理論では、「政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招く」とし、「政府の国債発行の拡大は望ましくない」とした財政均衡主義が主張されてきた。他方、MMTでは「財政赤字拡大で景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみ」としており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有している」として、「政府の債務超過による破綻は起こりえない」とし、「赤字国債発行の限度はインフレ率によって示される」としている[14]

MMTは、自国通貨を発行することできる政府について以下のように説明する。

  1. 税や債券発行による通貨徴収に頼らずに、財、公共事業、財政資産を支出することができる。
  2. 自国通貨建ての負債によるデフォルト (債務不履行)に陥ることを強いられない。
  3. 信用創造とインフレ下の購買は制限されるが、経済資源労働資本と自然資源)が完全雇用(NAIBER:non-accelerating inflation buffer employment ratio,インフレ非加速的緩衝雇用率)によって活用されると経済活動が加速する。
  4. 租税と債券発行によって流通から超過通貨を取り除くことでディマンドプルインフレーション(需要インフレ)をコントロールすることができる[15]。ただし、それを実行する政治的意志が常にあるとは限らない。
  5. 債券発行による貯蓄不足に対処する民間部門と競合する必要はない。

こうしたMMTの見解は、政府の財源を税と債券発行によって先買権的に調達すべきであるとする主流派経済学の見方に挑戦するものである[16][17][8]が、上記の見解のうち、信用創造とインフレの動きにおいて主流派経済学と対立しているわけではない。例えば、連邦準備制度理事会(FRB)第13代議長アラン・グリーンスパンは、「アメリカ合衆国はいかなる負債も支出することができる。なぜなら我々は常に通貨を発行することができるからだ。従って、デフォルトになる確率はゼロだ。」と述べている[18]。しかし、MMT経済学者は金利の影響力に関して主流派経済学の見方には同意しない[19][20][21][22][23]

理論[編集]

MMTでは不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析した理論となっている。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする[6]

MMTは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。「政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。」[6] 赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。[24][25]。政府は政府自身の意志に基づいて(独自)通貨を発行することができるため、MMTは政府支出(政府の赤字支出もしくは黒字予算)に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program)」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーション失業率を操作することができると主張する。

経済理論史におけるMMT:表券主義理論として[編集]

MMTの影響を与えた先行理論には、クナップの表券主義、アルフレッド・ミッチェル-イネスの信用貨幣論、アバ・ラーナーの機能的財政論、ハイマン・ミンスキーの銀行システム論(金融不安定性論)[26]、ウェイン・ゴドリー(Wynne Godley)の部門バランス論(Sectoral balances)などがあり、MMTはこうしたアプローチを統合した理論である[21]

表券主義(chartalism) は、貨幣の本質を国家による貨幣の制定と見なす学説であり、貨幣国定説また国家貨幣説とも呼ばれる[27]。表券主義学説はゲオルク・フリードリヒ・クナップ英語版によって提唱された。クナップは『貨幣国定説』(1905年)で、貨幣はコモディティ実物貨幣)というよりも法による創造物であると論じた[28][* 2]。クナップによれば、当時の金本位制とは、通貨単位の価値がその通貨が含むまたは交換される貴金属の量に依存する考え方であるとして、これを金属主義と呼んだ。これに対してクナップは、国家は純粋な紙幣を創造することができ、国家による貨幣が公共支出機関によって受け入れられているという限りにおいて、紙幣を法定通貨と認識することで商品と交換可能にすることができるとするとする表券主義を論じた[28]。経済における国家の役割に関するクナップの思想は、ケインズおよびケインジアン学派に影響を与えた[30][* 3]。ランダル・レイ(Randall Wray)やマシュー・フォースター(Mathew Forstater)らMMT経済学者は、クナップの他に、アダム・スミスジャン=バティスト・セイJ.S.ミルカール・マルクスウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど初期の古典派経済学における課税主導の紙としての通貨という表券主義的な観方をさらに一般化したとも主張する[30][32]

レイ以外のMMT経済学者、ウォーレン・モズラー(Warren Mosler)、, ステファニー・ケルトン、ビル・ミッチェル[* 4]、MMTの数学的フレームワークを行ったパブリナ・R・チェネーバ(Pavlina R. Tcherneva)[* 5]らも貨幣創造(money creation、信用創造)の仕組みの研究をすすめ、こうしてMMTによって表券主義思想が復興し、レイはこれを新表券主義(Neo-Chartalism)と称した[34]

MMTに大きな影響を与えた別の理論としては、アルフレッド・ミッチェル-イネス[* 6]の信用貨幣論がある。イネスは、貨幣は交換の媒介としてではなく、政府による課税を通じた繰延支払の基準(standard of deferred payment)として存在しているとし、政府の資金は課税によって回収できる負債であると論じた[35][* 7]

このほか、MMTに影響を与えた経済学者としては、貨幣価値が金と密接に関連しているという考えを放棄すべきだとした上でインフレや不況対策を回避してきた責任は貨幣を発行したり課税する能力のある国家にあると主張したアバ・ラーナー[36]、金融不安定性仮説を提唱して信用創造を表券主義的に理解したハイマン・ミンスキーなどがいる[26]

MMTおよび表券主義的思想を支持ないしそれに近い研究をしている研究者には、銀行と金融システムの詳細なテクニカル分析を行ったスコット・フルワイラー[37]ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ[* 8]、銀行貨幣と国家貨幣との違いを一覧表にしたバジル・ムーア[39]、スティーブン・ヘイル[40][41]、著書『フリーマネー』で表券主義のエッセンスを平易に説明したロジャー・マルコム・ミッチェルなどがいる[42]

2019年2月には、ウィリアム・ミッチェル、ランダル・レイ、マーティン・ワッツらによる初のMMT経済学教科書『マクロ経済学』が出版された[43][8]

貨幣循環理論とMMT[編集]

ポスト・ケインズ派経済学においてランダル・レイのように表券主義を称するMMT支持者は、表券主義が貨幣循環理論(Monetary circuit theory)に代わるまたはそれを補足する理論とする一方で、両理論とも内生的貨幣供給論(endogenous money)としての体勢をとっているとする。すなわち、貨幣は、のように経済外部からではなく、財政支出や銀行融資などによって経済内部において創造されるとする。このような補足的な見方からは、循環理論が(民間と民間の)水平的な相互作用のモデルであるのに対して、表券主義は(政府から民間への、またはその逆の)垂直の相互作用を説明する理論とされる[44][45]

ポスト・ケインズ派経済学[編集]

ケインズ本来の意図から外れ、市場均衡理論を前提とし、第二次世界大戦後に主流となったオールド・ケインズ派や、新古典派ミクロ経済学の理論を基礎にし、1980年代に登場して主流派経済学として認知されたニュー・ケインズ派とは異なり、ケインズの貨幣概念(信用貨幣論)に忠実に従い、不確実性を問題の中心に据えて経済を論じてきたポスト・ケインズ派経済学は、異端の地位へ追いやられていたが、少数ではあるが優れた経済学者たちによって、独特の理論的発展が進められてきた。

ポスト・ケインジアンアバ・ラーナーは、

  1. 民間金融資産は、国債発行の制約とはならない。財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出す。
  2. 政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。政府は、企業や家計とは異なる。
  3. 財政赤字の大きさ(対GDP比政府債務残高)などは、財政危機とは無関係である。
  4. 財政赤字の大小を判断するための基準は、インフレ率である。インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小する必要がある。デフレであるということは、平成日本の財政赤字は少なすぎるということ。
  5. 税は、財源確保の手段ではない。税は、物価調整や所得再分配など、経済全体を調整するための手段である、

と論じた[46]

ポスト・ケインズ派経済学の中には、金融不安定性仮説を提唱したハイマン・ミンスキーやその弟子のL・ランダル・レイも含まれる。レイは、国定信用貨幣論を基礎に、ケインズのマクロ経済学アバ・ラーナーの機能的財政論を統合し、MMTを提唱した。

日本での議論[編集]

日本では2019年4月4日の参院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参院議員が「日本はこの20年(国の債務は増えたが)金利も物価も上がっていない。日本はいつの間にかMMTをやっているのが現実だ」と指摘。安倍晋三首相が、財政健全化に向け、政府は債務残高の対GDP比に目標を設けていることなどを挙げ、「MMTを実行しているわけでない」と否定する一幕もあった[9]

同年7月16日には来日したステファニー・ケルトンが京都大学レジリエンス実践ユニットの主催するMMT国際シンポジウムで講演をした[47][48]

評価[編集]

肯定的評価[編集]

  • アメリカと日本で注目されているとされる[9][49]
  • 提唱者からは、日本が事実上、すでにMMTを裏づけているとの声も出ている。社会保障費の急増などで、国の令和元年度末の国債残高が897兆円に膨らむ見通しであるなど財政悪化が進んでいるにもかかわらず、長期金利は低いままで、国債も安定して買われ続けているからだとされる[9]
  • 中野剛志は、MMT理論はポスト・ケインズ派の一つの到達点であると評価している[50]

否定的評価[編集]

  • 現時点では、MMT理論の支持者からも、「この理論があてはめられる国は、自国の通貨価値が他国に左右されない基軸通貨のドルを持っているアメリカ、政府の借金のほとんど自国民が消化している上に、ゼロ金利下かつ物価上昇率が低い日本ぐらい」とされている。
  • この理論に反対する人々には、「アメリカではインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きた場合に基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらすこと、日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ(取り付け騒ぎ)が起きた場合と日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる」との声がある[51][52][53]
  • ドイツではほとんど報道されず、イギリスでも批判的に扱われているとされる[49]
  • ステファニー・ケルトンバーニー・サンダース米上院議員のアドバイザーを務めたが、サンダース議員はMMT理論と明確に距離をとっている[49]
  • 塚崎公義は日本の財政赤字に関して日銀が紙幣を発行して国債を償還しさえすれば破綻しないとMMTに近い主張をするが、通貨量の増大にともない発生したインフレの場合、MMTの主張するような増税による緊縮財政政策では経済が混乱し、また対外債務のある国では海外の債権者の行動リスクが大きいので採用できないと批判する[51]。また、米ドルは基軸通貨であるため、その混乱による世界的な影響が大きいと批判する[51]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ NAIBER,non-accelerating inflation buffer employment ratio.
  2. ^ 当時は、貨幣には耐久性と使用価値があるがゆえにコモディティの代理となり、物々交換経済から発展し、交換の仲介物となった、という見方が一般的だった[29]
  3. ^ クナップと表券主義についてジョン・メイナード・ケインズは『貨幣論』(1930)の冒頭で言及している[31]
  4. ^ Bill Mitchell.オーストラリアニューカッスル大学「完全雇用と公平性」研究所のビル・ミッチェルは、モダン・マネタリー・セオリー(現代金融理論)と称した。
  5. ^ パブリナ・R・チェネーバはMMTの数学的フレームワークを行い、雇用保証(Job Guarantee)プログラムに重点を置いている[33]
  6. ^ Alfred Mitchell-Innes、1864-1950
  7. ^
    税金が課されるときには必ず各納税者は、貨幣、硬貨、証明書、財務省(treasury, 国庫)に関する文書、またはその名称が何であろうとも、これらの通貨の発行によって政府が契約した負債の一部の償還に対して責任を負う。納税者は自分の債権の一部を、硬貨や証明書あるいはその他の形態の公的資金から取得しなければならず、また、それらを法的債務の清算のために財務省に提示しなければならない。納税者は負債の一部を償還または精算しなければならない。...課税による政府債務の償還が貨幣制度、およびいかなる形態であっても政府の「金」の発行の基本法則である。 — Alfred Mitchell-Innes、The Credit Theory of Money, The Banking Law Journal,Vol. 31 (1914), Dec./Jan., p.161.
  8. ^ James K. Galbraithは表券主義を支持し、モズラーの著作の序文を執筆している[38]

出典[編集]

  1. ^ 小林慶一郎 (2019年6月10日). “異端の理論「MMT」はどこまで信用できるのか”. キヤノングローバル戦略研究所 (CIGS)(公式ウェブサイト). キヤノン株式会社. 2019年9月21日閲覧。
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  10. ^ 新刊『奇跡の経済教室【戦略編】』で話題の中野剛志先生トーク&サイン会を7月15日(月・祝)に開催!”. 産経新聞社 (2019年7月11日). 2019年8月3日閲覧。
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参考文献[編集]

書籍(和書)
書籍(和書以外)
雑誌
  • 経済理論学会, 編纂.「季刊 経済理論 第44巻第1号 特集 新自由主義と現代社会の危機」、経済理論学会、2007年4月20日、 ISBN 978-4-921190-92-7。
  • 内藤敦之「貨幣・ 信用・ 国家−ポスト・ ケインズ派の信用貨幣論と表券主義」
  • 柴山桂太「国家が貨幣をつくる」
  • 鈴木正徳「固定観念を払拭し、「本来あるべき政府の財政」を取り戻せ――翻訳者が読み解く『MMT 現代貨幣理論入門』」
  • 中野剛志「財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由」
  • 週刊ダイヤモンド編集部, 編纂.「週刊ダイヤモンド 2019年8月3日号」『週刊ダイヤモンド』、ダイヤモンド社、2019年7月29日、 ASIN B07TLP9YL12019年9月21日閲覧。
  • 加藤出「「MMTブーム」と参院選に見る残念な日本の借金付け回し体質」
ウェブサイト
その他

関連項目[編集]