環境再生医

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環境再生医
実施国 日本の旗 日本
資格種類 民間資格
分野 環境
試験形式 筆記、プレゼン(上級のみ)
認定団体 特定非営利法人 自然環境復元協会
等級・称号 初級・中級・上級
公式サイト http://www.narec.or.jp/environment/saiseii/
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環境再生医(かんきょうさいせいい)は、特定非営利法人自然環境復元協会が制定した資格制度で、市民活動からICT・環境金融まで、幅広い業種で行われている「SDGsや生物多様性・環境経営」などへの取り組みに対し、社会的信頼性を高めるものとして活用できる制度である。そして各自の専門性を活かし、「産業と社会の環境化(環境負荷の最小化)」を進めることが出来る人材である。

環境省「環境人材認定事業」登録[編集]

環境再生医は、環境教育等促進法に基づき国が行う「人材認定等事業登録制度」により、「環境人材認定事業」に登録されており、環境再生医は環境省が主務省となっている。

役割[編集]

各自の専門性を活かし「産業と社会の環境化(環境負荷の最小化)」を進め、持続可能な社会を創る推進役となること。その背景は、地球レベルで深刻化する環境問題が、国や国際機関だけで対処できるレベルを超えていることにある。これからも持続可能な社会を構築するには、市民活動からESGまで、幅広い業種や立場で「SDGsや生物多様性・環境経営」などへ取り組むことが急務となっている。

  • 企業の環境部門、SDGs、ESG担当者。
  • 環境経営や環境コンサルタント。
  • 環境NPOや団体の関係者。
  • 教育機関などでSDGsやESDに携わる者。
  • 行政や公的機関のSDGs担当者。
  • 建設業などで環境やグリーンインフラに携わる者。
  • 金融機関のESG投資担当者。
  • SDGsやESD関連施設の関係者。
  • 環境保全活動を行っている一般市民。
  • 生物多様性に配慮した農林漁業従事者。
  • SDGs関連のサービスや店舗関係者。

など(一部、取得予定者含む)

試験概要[編集]

環境再生医は、「初級・中級・上級」があり、毎年1回、11月~翌年2月頃に「環境再生医 資格認定講習(試験含む)」を実施しており、これに合格することにより環境再生医として認定される。

受講資格[編集]

  • 初級…「2年以上の実務経験がある方、もしくは環境関連学校卒業者」が対象
  • 中級…「5年以上の実務経験がある方」が対象
  • 上級…「10年以上の実務経験と、そのうち指導経験が2年以上ある方で、中級取得者であること」が対象

本資格取得が初めてでも、実務経験に応じて中級から受講可能

実務経験[編集]

  • 環境関連の実務や活動(企業・団体・施設・教育機関・行政・NPO・市民団体など)
  • 有償(社員・職員など)、無償(ボランティアなど)問わない
  • 期間が継続していない場合は合算可能(時間的重複は不可)
  • 環境配慮型の第1次産業(農業、林業、酪農、漁業など)
  • 環境関連学校(学部・学科等含む)は2年、大学院は在学期間を実務経験とみなす

試験方法[編集]

初級

  • 公式テキスト試験「初級編」…50問、多肢選択式、テキスト参照可
  • レポート試験「初級編」 …400字以上800字以内、事後提出

中級

  • 公式テキスト試験「中級編」…27問、多肢選択式・記述式、テキスト参照可
  • 特別講習 理解度確認試験 …2問、記述式、資料参照可
  • レポート試験「中級編」 …800字以上1200字以内、事後提出

上級

  • プレゼンテーション試験 …自身の活動や業務内容に関する発表(約20分)
  • 特別講習 理解度確認試験 …2問、記述式、資料参照可
  • 上級講習 理解度確認試験 …2問、記述式、資料参照可
  • レポート試験「上級編」 …1200字以上1600字以内、事後提出

公式テキスト[編集]

  • 『環境再生医 第3版』環境新聞社 ISBN 978-4-86018-300-4

認定校制度[編集]

認定校制度とは、環境再生医の初級認定に関し学校側に委嘱する制度で、「環境再生医初級資格認定 委嘱認定校制度」が当制度の正式名称である。

環境再生医を目指すには、社会人としての実績や経験を積む必要があるが、意欲と才能ある学生に対し、学校との連携という形で、在学中に環境再生医初級の資格を授与している。

学校との連携により、『社会で活躍しながら持続可能な環境社会作りに貢献する人材』を、いろいろな分野へ広く輩出することを目的としている。

現在、全国で約50校(導入検討中含む)の大学や専門学校などにこの認定校制度を導入している。 その学部は環境系はもちろん、土木や建設、そして、文科系や社会系の学部や学科にも広がり、現在では約半数が文系となっている。(*認定校登録費用は無料)

脚注[編集]

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