環境調査研修所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

環境調査研修所(かんきょうちょうさけんしゅうしょ)は、日本の環境省施設等機関国家行政組織法第8条の2に定める文教研修施設である。国・地方公共団体の職員等に対して研修を行っている。また、下部組織として、国立水俣病総合研究センターが設置されており、水俣病に関する調査・研究及び情報の収集等を行っている。

所在地[編集]

沿革[編集]

  • 1973年(昭和48年)3月:旧環境庁に公害研修所が設置される。
  • 1978年(昭和53年)10月:旧環境庁に国立水俣病研究センターが設置される。
  • 1990年(平成2年)7月:公害研修所が環境研修センターに名称変更し、国立環境研究所(当時は旧環境庁の施設等機関)の附置機関として改組される。
  • 1996年(平成8年)7月:国立水俣病研究センターが国立水俣病総合研究センターに名称変更し、国際・総合研究部が設置される(位置付けは旧環境庁の施設等機関のまま。)。
  • 2001年(平成13年)4月:環境研修センターが環境省総合環境政策局の附置機関として改組される。
  • 2001年(平成13年)6月:国立水俣病総合研究センターに水俣病情報センターが設置される。
  • 2003年(平成15年)7月:環境研修センターが環境調査研修所に名称変更し、環境省の施設等機関として改組される。併せて国立水俣病総合研究センターが環境調査研修所の下部組織となる。

組織[編集]

  • 所長(環境省総合環境政策統括官が兼務する)
  • 次長
  • 庶務課
  • 教務課
    • 研修企画専門官
    • 国際研修協力専門官
  • 主任教官
    • 教官
  • 国立水俣病総合研究センター
    • 所長
    • 総務課
    • 国際・総合研究部
    • 臨床部
    • 基礎研究部
    • 疫学研究部

主な職務[編集]

環境調査研究所の研修内容[編集]

  • 行政研修
国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、総合環境政策、化学物質対策、大気・水環境対策、自然環境対策、廃棄物・リサイクル対策、地球環境保全対策、国際環境協力について、専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。また、日本・中国・韓国の環境行政担当職員等を対象に、「日中韓三カ国合同環境研修」を協同実施している。
  • 分析研修
国・地方公共団体の環境行政に携わる職員等に対し、環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的とした研修を行う。環境調査・モニタリングの手法が、汚染媒体や汚染質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施している。
  • 職員研修
主に環境省の職員に対し、階層や職種ごとに、知識等の習得や資質の向上を図ることを目標とした研修を行う。

国立水俣病総合研究センターの研究内容[編集]

  • 国際・総合研究部 
水俣病に関する国際的な調査・研究、資料の収集・整理、情報発信、社会科学的及び自然科学的研究等を行う。
  • 臨床研究部
水俣病に関する臨床医学的な調査・研究及び調査・研究に必要な診療を行う。
  • 基礎研究部
水俣病に関する基礎医学的な調査・研究として、病理学的、生化学的、生理学的研究を行う。
  • 疫学研究部
水俣病に関する疫学的・医学的な調査・研究に必要な資料の収集・解析を行う。

関連項目[編集]