生涯活躍のまち

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生涯活躍のまち(しょうがいかつやくのまち)とは、安倍政権が掲げる地方創生の地域再生プランにおける日本版CCRC(高齢者健康コミュニティ)と一億総活躍社会を推進するため、日本国政府が「ついの住みか」として選定した地方都市のこと。シニアタウンとも呼ばれる。

日本版CCRCは「高齢者が元気なうちに移住し、仕事や社会活動を通じ地域の担い手として活動しながら、必要に応じて医療介護を受けられる共同体」を目指すもので、政府としては地方自治体が策定する「地方版総合戦略」に入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や地域の特徴・強みを示すことを求め、実際には医療・社会福祉法人デイケアサービスなどを提供する民間企業NPOなどを「運営推進法人」として認定し、交付金の交付や介護保険制度の見直しなど優遇が受けられる見込みである[1]。 地方創生本部に設けられた有識者会議は増田寛也が座長を務める[2]

精神衛生上も自然と接する機会が多い地方都市(あるいは田園都市公園都市)暮らしはストレスが少なく、地方移住により農業従事者郷土伝統文化の継承者が増える期待感もあり、持続可能な生活英語版LOHAS)にも繋がる。

2016年6月に以下の7市町が選定。選定理由は、2015年内閣府地方創生推進室から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)のうち、先駆的事業(CCRC)の認定をうけた5県32市町村の中から[3]、より具体的な取り組みを示し、地域バランスや地元大学や企業・NPOなどとの連携体制の充実度を考慮した[4]

選定地とCCRCへの取り組み

脚注[編集]

  1. ^ 日本版CCRC、正式名称は「生涯活躍のまち」。事業主体の選定方法を提示 有識者会議が中間報告 産経新聞 2015年8月25日
  2. ^ 増田寛也が座長を務めた日本創成会議でも2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、人口過密首都圏での医療介護分野の施設人材需要が高まり、そのサービス享受希望者や求職者が流入することで地方がさらに衰退化してしまう恐れがあり、東京一極集中是正から地方への移住を提言した
  3. ^ 日本版CCRCは37事業が対象に、地方創生先行型交付金 日経ビジネス 2015年11月6日
  4. ^ “ついの住みか”整備へ 全国7市町と課題検討へ NHK 2016年6月5日

関連項目[編集]