産業技術総合研究所

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国立研究開発法人産業技術総合研究所
AIST logo.png
AIST-tsukuba-center2.jpg
産業技術総合研究所つくば本部
茨城県つくば市
正式名称 国立研究開発法人産業技術総合研究所
英語名称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology
略称 産総研、AIST
組織形態 国立研究開発法人
つくば本部所在地 日本の旗 日本
305-8568
茨城県つくば市
梅園一丁目1番地1
中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
北緯36度3分44.3秒東経140度8分7.5秒座標: 北緯36度3分44.3秒 東経140度8分7.5秒
法人番号 7010005005425
予算 969億85百万円
2010(平成22)年度決算
人数 2,949人
2012(平成24)年
4月1日現在
理事長 中鉢良治
2013(平成25)年4月~
活動領域 研究・開発
設立年月日 2001年(平成13年)
4月1日
所管 経済産業省
ウェブサイト http://www.aist.go.jp
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国立研究開発法人産業技術総合研究所(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語表記:National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略:AIST)は、日本独立行政法人である国立研究開発法人の一つで、公的研究機関。略称は産総研(さんそうけん)。

概略[編集]

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の行政機関である経済産業省から分離して発足した独立行政法人である(一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行)。国立研究開発法人産業技術総合研究所法[1]により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」(第3条)を目的とする。主務大臣は経済産業大臣(同法第13条)。

産総研の英文名称は、工業技術院(Agency of Industrial Science and Technology)の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。

前身の機関[編集]

2001年(平成13年)以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年(平成13年)1月6日-3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年(平成27年)4月1日から国立研究開発法人に移行した。2016年から特定国立研究開発法人

  • つくばセンター:産総研最大の研究拠点で約7-8割の予算や研究者が集積する。
    • 産業技術融合領域研究所
    • 計量研究所
    • 機械技術研究所
    • 物質工学工業技術研究所
    • 生命工学工業技術研究所
    • 地質調査所
    • 電子技術総合研究所
    • 資源環境技術総合研究所
  • 地域センター
    • 北海道工業技術研究所
    • 東北工業技術研究所
    • 名古屋工業技術研究所
    • 大阪工業技術研究所
    • 四国工業技術研究所
    • 中国工業技術研究所
    • 九州工業技術研究所

任務と研究拠点[編集]

「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させること」「情報発信や人材育成等を通して科学技術の普及と振興に努め」ることを使命[2]として、産業技術分野におけるさまざまな研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。

本部[編集]

  • つくば本部(茨城県つくば市):筑波研究学園都市に位置する最大の研究拠点。約7割の研究者が集結している。中央センター、東事業所、西事業所、北サイトからなる。
  • 東京本部(東京都千代田区霞が関経済産業省別館10F):所管官庁である経済産業省との調整を担う。

地域センター[編集]

サイト[編集]

業務室を持たない小規模拠点である。全国に点在する[1]

1000億円程度の予算をもつ日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など日々様々な試行が行われている。その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。常勤職員3030名(研究職員2331名、事務職員699名)[3]のほか、企業大学・外部研究機関等から約6000人(平成29年度受入延べ数)の外来研究者を受け入れている。 規模が匹敵する理化学研究所(略称は理研。文部科学省所管)とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。

研究組織[編集]

エネルギー環境」「生命科学」「エレクトロニクス・製造」「情報・人間工学」「材料」「地質」「標準計測」の7領域を主軸に、日本の産業のほぼ全分野を網羅している。

研究部門[編集]

各領域の下に置かれる、比較的息の長い分野研究を行う研究組織である。常勤職員はどこかの研究部門に所属する。

  • エネルギー・環境領域
    • 創エネルギー研究部門
    • 電池技術研究部門
    • 省エネルギー研究部門
    • 環境管理研究部門
    • 安全科学研究部門
  • 生命工学領域
    • 創薬基盤研究部門
    • バイオメディカル研究部門
    • 健康工学研究部門
    • 生物プロセス研究部門
  • 情報・人間工学領域
    • 情報技術研究部門
    • 人間情報研究部門
    • 知能システム研究部門
  • 材料・化学領域
    • 材料・化学領域
    • 機能化学研究部門
    • 化学プロセス研究部門
    • ナノ材料研究部門
    • 無機機能材料研究部門
    • 構造材料研究部門
  • エレクトロニクス・製造領域
    • ナノエレクトロニクス研究部門
    • 電子光技術研究部門
    • 製造技術研究部門
  • 地質調査総合センター
    • 活断層・火山研究部門
    • 地圏資源環境研究部門
    • 地質情報研究部門
  • 計量標準総合センター
    • 工学計測標準研究部門
    • 物理計測標準研究部門
    • 物質計測標準研究部門
    • 分析計測標準研究部門

研究センター[編集]

時限プロジェクトを遂行する研究組織である。

  • エネルギー・環境領域
    • 太陽光発電研究センター
    • 再生可能エネルギー研究センター
    • 先進パワーエレクトロニクス研究センター
  • 生命工学領域
    • 創薬分子プロファイリング研究センター
  • 情報・人間工学領域
    • 自動車ヒューマンファクター研究センター
    • ロボットイノベーション研究センター
    • 人工知能研究センター
    • 人間拡張研究センター
    • サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
  • 材料・化学領域
    • 触媒化学融合研究センター
    • ナノチューブ実用化研究センター
    • 機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター
    • 磁性粉末冶金研究センター
  • エレクトロニクス・製造領域
    • スピントロニクス研究センター
    • フレキシブルエレクトロニクス研究センター
    • 先進コーティング技術研究センター
    • 集積マイクロシステム研究センター

オープンイノベーションラボラトリ(OIL)[編集]

産総研が資金提供し、大学の研究者と共同で研究を行うために大学内に設置する研究組織。

  • エネルギー・環境領域
    • 窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
    • エネルギー化学材料オープンイノベーションラボラトリ
    • 水素材料強度ラボラトリ
  • 生命工学領域
    • 生体システムビッグデータ解析オープンイノベーションラボラトリ
    • 先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ
  • 情報・人間工学領域
    • 実社会ビッグデータ活用オープンイノベーションラボラトリ
  • 材料・化学領域
    • 先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリ
    • 数理先端材料モデリングオープンイノベーションラボラトリ

企業の名称を冠した連携研究室(冠ラボ)[編集]

産総研と企業が資金提供し、企業研究者と共同で研究を行うために設置する研究組織である。2018年9月現在で以下がある。

  • NEC-産総研 人工知能連携研究室
  • 住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室
  • 日本ゼオン-産総研 カーボンナノチューブ実用化連携研究ラボ
  • 豊田自動織機-産総研 アドバンスト・ロジスティクス連携研究室
  • パナソニック-産総研 先進型AI連携研究ラボ
  • 日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ
  • ;TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室
  • 矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術 連携研究ラボ
  • UACJ-産総研 アルミニウム先端技術連携研究ラボ

TIA[編集]

つくば地区の研究機関と東京大学日本経済団体連合会を中心とする連携組織TIAの主要な構成体である。TIAの実施設備としてつくば西事業所にスーパークリーンルームを設置し、運用している。現在平成29年度補正予算事業としてつくば西事業所内に新たな高効率のクリーンルームを建設中である。TIAの実施設備はつくば中央地区にも点在する。かつては「つくばイノベーションアリーナ」の略であったが、東大の参加により「TIA」が正式名称となっている。

技術移転・業務[編集]

研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関(TLO)である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果をもとにする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。

これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体(SiC)技術開発、グリッド、情報セキュリティ、ナノテク、水素を中心とした環境技術等で顕著な成果が上がっている。進藤昭男博士によるPAN系炭素繊維の発明と技術移転や、グルコースイソメラーゼの開発など、工業化を実施するための材料開発系の基礎研究に高い能力を発揮する。

技術コンサルティング・技術相談[編集]

主に企業から有償にて技術コンサルティング・技術相談を受け付けている。平成29年度は411件の技術コンサルティングと4208件の技術相談を受けた。

地質[編集]

国として行うべき地質情報の整備のための「地質の調査」を行い、地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。

計量[編集]

標準に関する研究は、シリコン球による新しい質量一次標準の提案や、産業界における各種の計量標準としてJCSS等を通じて供給されている。計量研修センターにおいて計量行政機関等の職員の教育や計量士講習を行っている。

フリーソフトウェア[編集]

産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、MuleDeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されてきた。現在、産総研ではこれらの開発をほとんど行っていない。

広報[編集]

発行物[編集]

各種パンフレットや地質図の他、以下の発行物がある。

  • 『産総研 LINK』主に企業向けに技術紹介などを掲載している。年6回発行。
  • 『Synthesiology(シンセシオロジー) - 構成学』最先端技術より、それを社会に役立たせることを目的とした研究論文を掲載する学術誌。不定期発行。
  • 『産総研ブックス』テーマを絞り、一般向けにわかりやすく紹介する書籍シリーズ。

常設展示施設[編集]

つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。

テクノブリッジ[編集]

毎年10月を中心に企業のトップを招いて技術展示会を行っている。

一般公開[編集]

毎年7、8月を中心に全国各地の研究拠点で一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっている。

マスコットキャラクター[編集]

マスコットキャラクターとして「産総研ありす」と「産総研てれす」のペアがある[4]

人材[編集]

採用[編集]

産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。かつては国家公務員試験I種から研究官を採用していたが、2005年度(平成17年度)から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っている。事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。また、2012年度(平成24年度)からは試験採用による研究系は計測標準部門に限られることになった。

常勤研究職員(任期付きも含む)は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は職務内容・経歴によって第一号契約職員から第七号契約職員までに区分され、プロジェクト等の必要に応じて随時公募等にて採用される。

人事交流[編集]

  • クロスアポイントメント 大学教員などを対象とする。
  • リサーチアシスタント 大学研究員のほか、企業研究員も対象。
  • イノベーションスクール 主に大学院生やポスドクを対象としてイノベーションについて学修するコース。

職制[編集]

以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。

役員[編集]

経済産業省からの転籍出向者、産総研の研究者、外部人材等で構成される[5]。理事会は、理事長・副理事長・理事・監事が出席して行われる。

職員[編集]

研究系[編集]

  • 研究部門長
  • 研究センター長
  • 研究ラボ長
  • 首席研究員
  • 総括研究主幹
  • 研究グループ長、研究チーム長
  • 主任研究員
  • 研究員

事務系[編集]

  • 部長
  • 次長、審議役
  • 室長、総括主幹
  • グループ長、チーム長
  • 主幹
  • 主査
  • 職員

契約職員[編集]

  • 第一号職員(産業技術総合研究所特別研究員)=ポスドク研究員
  • 第二号職員(テクニカルスタッフ)=プロパーや技術者、技能者
  • 第三号職員(アシスタント)=事務補助、秘書
  • 第四号職員(技術専門職)=弁理士、産業医等の資格職
  • 第五号職員(招へい研究員)
  • 第六号職員(シニアスタッフ)=65歳までの定年退職者
  • 第七号職員(リサーチアシスタント)=大学院生のインターン

沿革[編集]

この研究所に関連した機関の沿革は次の通り[6]

  • 1882年(明治15年)- 農商務省地質調査所を設立
  • 1890年(明治23年)- 農商務省工業試験所を設立
  • 1891年(明治24年)- 逓信省電務局電気試験所を設立
  • 1903年(明治36年)- 中央度量衡器検定所を設立
  • 1918年(大正07年)- 農商務省大阪工業試験所を設立
  • 1925年(大正14年)- 農商務省が農林省及び商工省に分割され、上記の所管試験所群は商工省傘下となる。
  • 1937年(昭和12年)- 商工省工務局機械試験所を設立
  • 1948年(昭和23年)- 商工省工業技術庁を設立、4年後に工業技術院へ改称
  • 1949年(昭和24年)- 商工省が通商産業省と改称し、所管試験所群は同省工業技術院傘下となる。
  • 1952年(昭和27年)- 名古屋工業技術試験所を設立
  • 1960年(昭和35年)- 北海道工業開発試験所(北海道札幌市)を設立
  • 1964年(昭和39年)- 九州工業技術試験所(佐賀県鳥栖市)を設立
  • 1967年(昭和42年)- 四国工業技術試験所(香川県高松市)及び東北工業技術試験所(宮城県仙台市)を設立
  • 1970年(昭和45年)- 電気試験所を電子技術総合研究所(略称:電総研、英文略称:ETL(ElectroTechnical Laboratory))と改称し、在京試験所・研究所の筑波研究学園都市への移転準備開始。
  • 1971年(昭和46年)- 中国工業技術試験所(広島県呉市)を設立
  • 1980年(昭和55年)- 7つの在京試験所・研究所の筑波研究学園都市への移転が完了。
  • 1993年(平成05年)- 筑波研究学園都市に産業技術融合領域研究所を設立し、全国では工業技術院15研究所群となる。
  • 2001年(平成13年)
    • 01月 - 上記組織を経済産業省産業技術総合研究所(略称:産総研、英文略称:AIST)へ組織替え
    • 04月 - 「独立行政法人産業技術総合研究所」設立
  • 2015年(平成27年)- 一般の独立行政法人から「国立研究開発法人」に位置付け替えが行われる
  • 2016年(平成28年)- 一般の国立研究開発法人から「特定国立研究開発法人」へと更なる位置付け替えが行われる

人物(工業技術院時代からのOB/OGを含む)[編集]

インシデント[編集]

  • 同研究所が購入した備品類のうち、本来なら現存するべき「使用中」や「保管中」と台帳に記載のある備品約1万5,000点が所在不明であることが、2014年(平成26年)に会計検査院の指摘により判明。不明の備品類には、パソコン電子顕微鏡などが含まれる。また遊具型研究装置「ノボレオン」が、一度も使用されないまま廃棄されていた。会計検査院は同研究所に対し、備品の管理方法の改善などを求めるとしている[7]
  • 2018年2月に外部からの不正アクセスを端とし、2ヶ月に及ぶ外線遮断などの大規模なシステム停止に見舞われた[8]

脚注[編集]

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  1. ^ 平成十一年法律第二百三号
  2. ^ 産総研憲章 https://www.aist.go.jp/aist_j/information/charter/charter.html
  3. ^ 産総研企画本部報道室 (2018年10月). 産総研データブック2018年版. 産総研. 
  4. ^ 産総研・サイエンス・タウン 産総研ありす と 産総研てれす の紹介” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
  5. ^ 産総研:理事・監事” (日本語). www.aist.go.jp. 2018年11月17日閲覧。
  6. ^ 産総研:沿革”. 産業技術総合研究所. 2016年6月20日閲覧。
  7. ^ “産総研:備品6億円分不明 PCなど1万5000点−−検査院調べ”. 毎日新聞. (2014年10月24日). オリジナル2014年10月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141028095426/http://mainichi.jp:80/select/news/20141024k0000e040219000c.html 2014年10月26日閲覧。 
  8. ^ 弊所に対する不正なアクセスに関する事案について”. 2018年4月7日閲覧。

関連項目[編集]