産業活力再生特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

産業活力再生特別措置法
日本国政府国章(準)
通称・略称 産業再生法
法令番号 平成11年8月13日法律第131号
効力 現行法
種類 法律
主な内容 日本の産業における活力の再生について
条文リンク 総務省法令データ提供システム
  

産業活力再生特別措置法(さんぎょうかつりょくさいせいとくべつそちほう)は、日本の内外の経済的環境の変化に伴い日本経済の生産性の伸び率が低下している現状にかんがみ、日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講ずるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として1999年(平成11年)に制定された法律である。2003年3月末までの時限立法として成立した。2003年と2007年にはそれぞれ適用範囲を拡大した上で期限が延長されている。

2009年4月7日、改正案が衆院本会議で可決した。現行法が10年前に実施されて以来、今年4月1日までに認定された企業の「リストラ計画」は492件。計画による人員削減は10万人を超えているとみられている。同年4月22日参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対した。

構成

  • 第一章 総則(第1条―第2条の3)
  • 第二章 事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用の円滑化(第3条―第21条)
  • 第三章 中小企業の活力の再生
    • 第一節 創業及び中小企業者による新事業の開拓の円滑化(第22条―第28条)
    • 第二節 中小企業再生支援体制の整備(第29条―第29条の8)
  • 第四章 研究活動の活性化等(第30条―第33条)
  • 第五章 雑則(第34条―第38条)
  • 附則

関連項目

今日は何の日(10月20日

もっと見る

「産業活力再生特別措置法」のQ&A