田嶋要

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田嶋 要
たじま かなめ
生年月日 (1961-09-22) 1961年9月22日（59歳）
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市
出身校 東京大学法学部
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
前職 NTT社員
所属政党 （民主党→）
（民進党→）
（希望の党（前原G）→）
（無所属→）
立憲民主党（菅G・小勝会）
称号 法学士
MBA
公式サイト たじま要公式ウェブサイト
選挙区 （千葉1区→）
（比例南関東ブロック→）
（千葉1区→）
比例南関東ブロック
当選回数 6回
在任期間 2003年11月9日 - 現職
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田嶋 要（たじま かなめ、1961年9月22日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）。民進党選挙対策委員長代理、民主党千葉県連代表[1]、経済産業大臣政務官（菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣）等を歴任。NTT労組出身の情報労連組織内候補[2][3]。

概要[編集]

愛知県名古屋市で生まれ。愛知県立旭丘高等学校、東京大学法学部卒業。大学在学中は陸上ホッケー部で活動し、卒業後はNTTに入社し、アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクール留学を経てMBAを取得した。大前研一が主宰する一新塾の第11期塾生を経て、2003年の第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で千葉1区から立候補し、自由民主党前職で元法務大臣の臼井日出男を破り初当選した。

2005年の第44回衆議院議員総選挙で、臼井に敗れたが比例南関東ブロックで復活し2回目の当選となった。2009年の第45回衆議院議員総選挙で、臼井の長男で元千葉県議会議員の臼井正一を破り3回目の当選となった。11月に鳩山由紀夫内閣の行政刷新会議事業仕分け・第3ワーキンググループに参加した。

2010年9月に菅第1次改造内閣で経済産業大臣政務官に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。政務官在職中の2011年6月に原子力災害現地対策本部長に就き、9月の菅内閣総辞職まで福島県福島市で除染対策、避難住民の一時帰宅オペレーションなどを担当した。9月に民主党政策調査会副会長、経済産業部門会議座長に就く。2012年2月から民主党千葉県総支部連合会代表を務めた。12月の第46回衆議院議員総選挙に民主党公認、国民新党推薦で千葉1区から立候補し、次点の自民党門山宏哲を6,987票差で破り4回目の当選となった。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党公認で5回目の当選となった。2015年の民主党代表選挙で長妻昭の推薦人に名を連ねる[4]が、長妻は1回目の投票で最下位で岡田克也が当選した[5]。

2017年の第48回衆議院議員総選挙に希望の党から立候補し、小選挙区で自民党の門山宏哲に1357票差で敗れた[6]が、比例南関東ブロックで復活して6回目の当選となった。同じ情報労連の組織内候補である宮城1区の岡本章子は、立憲民主党から立候補し、比例東北ブロックで復活当選を果たした。

2018年5月8日に民進党と希望の党が合併して国民民主党が結成されたが、参加せず無所属の会に参加した。

2019年1月15日に無所属の会から立憲民主党会派へ移籍した。2019年に立憲民主党・エネルギー調査会会長代行となる。

2020年9月15日、立憲民主党の結党に参加する。

支援団体[編集]

憲法観[編集]

2012年、憲法改正による一院制化に賛成[7]。「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか。」には無回答であった[7]。

2014年、「集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか」に「まったく評価しない」と答えた[8]。

2017年、憲法改正にどちらかといえば賛成[9]。改正すべき項目に「衆議院の解散、情報公開、環境権」を掲げた。ただし、憲法9条の改正には反対している[9]。安保法制に賛成する希望の党に参画することを表明して「憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法9条も含めて、幅広く進められるべきです。ただし、具体的な改正の中身は党内で今後主体的に議論をしていく事になります。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、9条第3項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。」とブログに記し、憲法改正自体は否定していない[10]。

2019年、無所属のまま立憲民主党・無所属フォーラムに入会した。[11]情報労連は「憲法の原則をゆがめる憲法改正は許されない」、「情報労連は、憲法改正をタブー視するものではないが、先に述べた3点を基本に据えるとともに、次なる選挙では国会議員3分の2の改憲勢力をつくらぬよう取り組みを強化する。」としている[12]。

政策・主張[編集]

  • 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成[13]。
  • エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年に党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）で副会長を務め、民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会（直嶋正行会長）において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、（1）徹底的な省エネルギー（2）熱の徹底利用（3）再生可能エネルギー導入拡大（4）火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた[14]。
  • サマータイムの導入を推進している[15]。
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[16]。ただし、2014年の朝日新聞の調査に「どちらとも言えない」と答えている[17]。
  • 婚外子の相続における差別の撤廃に賛同し、戸籍の同表記の撤廃を主張している[18]。
  • 自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログで憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対の立場を示した[19][20][21]。

政治資金[編集]

  • NTT労働組合アピール21の組織内候補者に選出され[22]、資料費名目で3年間に750万円、2009年に別枠で1000万円、それぞれ寄付を受けている[23]。

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “民主党千葉県総支部連合会　政治資金収支報告書（平成25年分定期公表） (PDF)”. 政治資金センター. 2019年12月5日閲覧。
  2. ^ [1]
  3. ^ [組織内議員の情報通信政策への取り組み]
  4. ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事ドットコム (時事通信社). (2015年1月7日). https://archive.fo/rVXoy 2015年1月18日閲覧。 
  5. ^ “民主代表選:新代表に岡田氏 挙党態勢を重視”. 毎日新聞. (2015年1月18日). https://archive.fo/w1Opz 2015年1月18日閲覧。 
  6. ^ “＜衆院選＞沈痛　歓喜　復活当選者の表情”. 東京新聞. (2017年10月24日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201710/CK2017102402000148.html 2017年10月24日閲覧。 
  7. ^ a b “2012衆院選 千葉１区 田嶋 要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)” (日本語). senkyo.mainichi.jp. 2019年9月29日閲覧。
  8. ^ “2014衆院選：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2019年9月29日閲覧。
  9. ^ a b “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2017衆院選：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年9月29日閲覧。
  10. ^ “【かなめ日記】希望の党へ | たじま要公式Webサイト｜衆議院議員・千葉1区”. www.k-tajima.net. 2020年2月3日閲覧。
  11. ^ “立憲会派へ” (日本語). たじま要公式Webサイト｜衆議院議員・千葉1区 (2019年1月15日). 2019年9月29日閲覧。
  12. ^ “特集「憲法の原則をゆがめる改憲勢力による憲法改正は許されない」” (日本語). ictj-report.joho.or.jp. 2019年9月29日閲覧。
  13. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  14. ^ “「次の内閣」エネルギー総合調査会中間報告を了承”. 民主党. (2014年6月3日). http://www.dpj.or.jp/article/104495 2014年11月19日閲覧。 
  15. ^ 「サマータイム制」 自身の日記2004年8月6日
  16. ^ たじま要日記 2004年3月17日
  17. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  18. ^ 衆議院法務委員会 2013年11月19日
  19. ^ “橋下氏にバッサリ切られた海江田氏　“野党第一党死守”も足元バラバラ”. 産経新聞. (2014年6月7日). http://www.sankei.com/politics/news/140607/plt1406070014-n1.html 2014年6月8日閲覧。 
  20. ^ “前原氏ら集団的自衛権を限定容認…海江田おろし”. 読売新聞. (2014年6月5日). https://archive.fo/VyuB8 2014年6月8日閲覧。 
  21. ^ “【メルマガ】かなめーる”. たじま要公式ウェブサイト. (2014年5月30日). http://www.k-tajima.net/index.php/archives/1638 2014年11月19日閲覧。 
  22. ^ 第45回衆議院議員総選挙 推せん候補者当選リスト／組織内・準組織内候補者 - ウェイバックマシン（2009年10月29日アーカイブ分）
  23. ^ NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」　9400万円で無償ビラ購入 2010年5月10日1時37分配信 産経新聞

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代：
近藤洋介
高橋千秋 		日本の旗 経済産業大臣政務官
中山義活と共同
2010年 - 2011年 		次代：
北神圭朗
柳澤光美
議会
先代：
津村啓介 		日本の旗 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
2020年 - 		次代：
現職