留多加郡

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樺太・留多加郡の位置(1.留多加町 2.三郷村 3.能登呂村)

留多加郡(るうたかぐん)は、日本の領有下において樺太に存在した

以下の1町2村を含んだ。

当該地域の領有権に関しては樺太の項目を参照。

郡域[編集]

1915年大正4年)に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町2村の区域に相当する。 当初は、留多加町、能登呂村の1町1村をもって発足。

歴史[編集]

郡発足までの沿革[編集]

古代

留多加郡域では、古墳時代前期まで続縄文文化に属するアニワ文化が、その後樺太で興った鈴谷文化が4世紀末まで続き、5世紀ころからオホーツク文化が栄えた。オホーツク文化は、古代の文献『日本書紀』や『続日本紀』に記述が見え、飛鳥時代阿倍比羅夫と交戦した粛慎とされる。平安時代中期(10世紀)までに、アイヌの祖先にあたる擦文文化の担い手が進出。擦文文化の担い手は、続縄文人の末裔である。

中世

鎌倉時代北海道日本海側や北海岸および樺太南部に、唐子と呼ばれる蝦夷アイヌ)が居住し、蝦夷管領安東氏がこれを統括していた(『諏訪大明神絵詞』)。中世の留多加郡域の住民たちは、生活物資を入手するため渡党の領域まで赴いていた(城下交易)。室町時代になると、安東氏の代官武田信広の配下となる(『福山秘府』)[1]

近世

江戸時代になると、西蝦夷地に属した。慶長8年(1603年宗谷に置かれた役宅が樺太を司るようになり、留多加郡息の住民たちは和人地まで赴かず鉄器などの生活必需品の入手が可能となった。 寛永12年(1635年)佐藤加茂左エ門と蠣崎蔵人がウッシャムにて検分、翌13年(1636年)甲道庄左衛門がウッシャムで越年し、翌春水行20日でタライカ(敷香郡敷香町多来加)に至った[2]貞享2年(1685年宗谷場所に含まれた。元禄13年(1700年)、松前藩から幕府に提出された松前島郷帳に「うつしやむ」の記載が見える。宝暦2年(1752年)ころシラヌシ(本斗郡好仁村白主)にて交易が行われるようになり、寛政2年(1790年)樺太南端の白主に松前藩が商場(場所)を開設、幕府により勤番所が置かれた。場所請負人は阿部屋村山家。交易の拠点と藩の出先機関の機能を兼ねる運上屋では、撫育政策としてオムシャなども行われた。当時の地方行政の詳細については、場所請負制成立後の行政および江戸時代の日本の人口統計も参照。その後、場所請負人は、寛政8年から大阪商人・小山屋権兵衛と藩士・板垣豊四郎、翌9年からは板垣豊四郎が単独となる。寛政12年(1800年)松前藩がカラフト場所を直営とする。直営時代は藩士・高橋荘四郎と目谷安二郎が管理し、兵庫商人・柴屋長太夫が仕入れを請負った。

文化4年(1807年)発生した文化露寇[3][4][5]により、ルウタカ(留多加)もロシア人の襲撃に遭い、番屋や倉庫に放火された。この事件を受け、樺太を含む西蝦夷地を松前奉行の管轄する公議御料幕府直轄領)とした(〜1821年、第一次幕領期)。以降、樺太場所請負人は柴屋長太夫。松田伝十郎の改革[6][7]時、山丹交易は幕府直営とし幕吏立会いのもと白主会所のみで行われることとなった。このとき、蝦夷(アイヌ)の救済措置として山丹人からの借財で支払えない部分を幕府が立替えている。

文化5年(1808年)幕命により会津藩が本斗郡域を警固。文化6年(1809年)西蝦夷地から樺太が分立し、北蝦夷地となる。この年から弘前藩がルウタカ(留多加)に出張陣屋を築城し警固に当たり、また、樺太検分のため、間宮林蔵が渡樺[8][9][10]し、郡域内でヒシヤサン(能登呂村毘沙讃)に立ち寄っている。この年以降、明治8年(1875年)まで、樺太場所(北蝦夷地場所)は栖原家伊達家が共同で請負[11]った。西蝦夷地から分立当時の漁場[12]は次のとおり。漁場の状況については、北海道におけるニシン漁史も参照されたい。

○アニワ湾漁場(西方より順次記載)文化6年(1809年)栖原家七代角兵衛信義時代の漁場名[13]

  • 能登呂村・・・コンブイ(持内の北、内砂の南)、リヤトマリ(利屋泊)、オーホエ(大吠)、フルエ(古江)、ウリウ(ウルウ、雨龍浜)
  • 三郷村・・・ホロナイボ(幌内保)、ケネウシ(多蘭内の一里南)、ヘフレナイ(赤川)、リラ(利良)
  • 留多加町・・・ルウタカ(留多加)、カムイシヤハ(留多加より東へ一里半)、フラオンナイ(留多加町東部)

※上記の漁場を開くとともに、留多加郡域のヒシヤサン(能登呂村毘沙讃)をはじめ、亜庭湾岸に全七か所の通行屋(旅宿所)を設けた。

文政4年(1821年)松前藩領に復した。 樺太の松前藩復領後、弘化3年と安政3年(1856年)に松浦武四郎が訪れた。安政3年は箱館奉行所の支配組頭・向山源太夫に同行。

幕末の状況について、「北海道歴検図」[14]のカラフトの部分の絵図と松浦武四郎の「北蝦夷山川地理取調図」等による[15]と、亜庭湾岸に新場西能登呂岬線の前身に当たる道が通じており、通行屋・小休所では、「通行屋」8カ所と、その途中に「小休所」3カ所の存在が確認できる。郡域内で松浦武四郎が宿泊したのは、弘化3年リヤトマリ(利屋泊)・ウルウ(雨龍浜)・リラ(利良)、安政3年リヤトマリ(利屋泊)・イクマイレイである。

幕末当時の宗教施設や漁場については下記のとおり。

○アニワ湾岸の神社[16][17](西方より順次記載)

  • 能登呂村・・・リヤトマリ・利屋古丹(利屋泊)弁天社、ウリウ(雨龍浜)弁天社、
  • 三郷村・・・リラ(利良)弁天社

○アニワ湾漁場(西方より順次記載)慶応3年12月 栖原家十代寧幹時代の樺太漁場

  • 能登呂村・・・ナエチヤ(内砂)、リヤトマリ(利屋泊)、ウルウ(雨龍浜)、
  • 三郷村・・・ホロナイボ(幌内保)、リラ(利良)
  • 留多加町・・・ルータカ(留多加)
幕末の樺太警固(第二次幕領期)

安政2年(1855年日露和親条約で国境が未確定・現状維持とされ、樺太を含む蝦夷地が再び公議御料となり、留多加郡域(白主領)は秋田藩が樺太警固を担当[18]。冬季は漁場の番屋に詰める番人を武装化、足軽として警固を行った。万延元年(1860年)樺太警固は仙台会津・秋田・庄内の4藩となるが、文久3年(1863年)以降は仙台・秋田・庄内の3藩体制となる[19]慶応3年(1867年樺太島仮規則で樺太全島が日露雑居地とされた。

大政奉還後

大政奉還後の慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となり、明治2年(1869年)北蝦夷地を樺太州()と改称。同年、開拓使直轄領となった。明治3年(1870年)開拓使から分離、樺太開拓使領となったが、明治4年(1871年)開拓使直轄領に復した。同年8月29日、廃藩置県。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約によりロシア領とされた。栖原家の樺太撤退にともない、雇用関係にあったアイヌを中心に日本国籍を選択、リヤトマリから北海道への移住者が出た。一方、残留を選択した者たちも、職場が無くなり生活物資の入手が困難になるなど不便な生活を強いられた。また、同条約第六款では、オホーツク海及びカムチャツカ半島周辺で日本人の漁業権が認められており[20]、露領時代の留多加郡域沿岸は亜庭湾漁区の範囲に含まれた。

日本領に復帰

郡発足以降の沿革[編集]

  • 1915年大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての留多加郡発足(1町1村)。大泊支庁留多加出張所が管轄。
  • 1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定[21]され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
  • 1922年(大正11年)
    • 4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。
    • 10月 - 管轄支庁が留多加支庁に変更。
  • 1923年(大正12年)4月1日 - 留多加町の一部より三郷村が分立。(1町2村)
  • 1924年(大正13年)12月 - 留多加支庁が廃止され、再び大泊支庁留多加出張所の管轄となる。
  • 1929年昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、留多加町(一級町村)、三郷村能登呂村(二級町村)が発足。(1町2村)
  • 1942年(昭和17年)11月 - 管轄支庁が豊原支庁に変更。
  • 1943年(昭和18年)
    • 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。
    • 6月1日 - 樺太町村制が廃止され、樺太で町村制が施行される。二級町村は指定町村となる。
  • 1945年(昭和20年)8月22日 - 日ソ中立条約を破棄したソ連軍の樺太侵攻後、ソビエト連邦により占拠される。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日留多加郡消滅。

参考文献[編集]

  1. ^ 松前町「松前の文化財」 - 松前家伝 銅雀台瓦硯
  2. ^ 「蝦夷紀聞」(文化4年刊)に「カラフト嶋と申所ハ嶋か續(注)か、古来より誰も其境を見極候事なく」の記載あり。
  3. ^ 稚内史 第二章 ロシアの乱暴と山崎半蔵の宗谷警備
  4. ^ 文化四(千八一七)年ロシアの択捉島襲撃を巡る諸問題 川上淳
  5. ^ フウォストフ文書考 高野 明
  6. ^ 稚内史 第五章 樺太詰松田伝十郎の山丹交易改革
  7. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷談について 『帯広大谷短期大学紀要』 1995年 32巻 p.33-48, doi:10.20682/oojc.32.0_33
  8. ^ 稚内史 第三章 松田伝十郎と間宮林蔵の樺太踏査
  9. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷分界余話について 帯広大谷短期大学紀要 1993 年 30 巻 p. A51-A60, doi:10.20682/oojc.30.0_A51
  10. ^ 松浦美由紀, 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 東韃地方紀行および北蝦夷餘誌について 『帯広大谷短期大学紀要』 1994年 31巻 p.1-12, doi:10.20682/oojc.31.0_1
  11. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  12. ^ 西エゾ地場所の漁業 神奈川大学経済学部教授 田島 佳也
  13. ^ 「北海道の歴史と文化」(北海道史研究協議会編)史料紹介 樺太南部を中心とした栖原家家譜(秋田俊一)
  14. ^ 目賀田帯万が安政3年4年(1856・57)頃のカラフト沿岸を写生した「延叙歴検真図」の再写図
  15. ^ 「日露和親条約」がカラフト島を両国の雑居地としたとする説は正しいか? 榎森進 東北文化研究所紀要努l45号2013年12
  16. ^ Title 03 旧樺太時代の神社について −併せて北方領土の神社 について 前田 孝和 神奈川大学
  17. ^ 「樺太の神社の終戦顛末」 前田 孝和
  18. ^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
  19. ^ 「日露和親条約」調印後の幕府の北方地域政策について 榎森 進
  20. ^ 橋立出身忠谷・田端家の函館に於ける商業活動 山口精次 市立函館博物館 研究紀要 第20号
  21. ^ 法律第39号 官報 大正7年(1918年)4月17日

関連項目[編集]