白色申告

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白色申告(しろいろしんこく)とは、比較的に簡易な方法で簿記し、その帳簿に基づき収支内訳書(個人の場合)を作成し、所得税不動産所得事業所得山林所得)及び法人税を計算して申告することである[1][2][3]。白色申告ではない申告方法を青色申告と言う。

個人の白色申告[編集]

所得税法上の論理構成[編集]

所得税法上は原則的な申告方法である(推奨されているという意味では無く、税法の論理構成上の原則という意味である)。特例の方法である青色申告における「青色申告書」のような「白色申告書」は存在せず、所得税法上「青色申告書以外の申告書」と呼ばれ、特段申告の方法が変わるわけではない。所得税法上、白色申告という記述は無いが、タックスアンサーなどの資料では白色申告は用語となっている。国税庁は白色申告よりも青色申告の普及を進めている[4]

納税額の増加[編集]

白色申告では、税法上認められた青色申告特有の各種特典が無いか、縮小される。収支計算を行い、所得を算出して確定申告を行う点は青色申告となんら変わりがないが、申告書に添付する必要のある書類の種類などにおいて相違が見られる。一般に白色申告による申告は、青色申告に適用される租税特別措置法が適用されない為、青色申告による申告より税額が大きくなる。

収支内訳書[編集]

青色申告の損益計算書に相当する物として収支内訳書を所得税の確定申告の際に提出する必要がある。国税庁が書式を公開している[5]。白色申告用の会計ソフトでは通常は自動生成できる[6]

簿記[編集]

2014年1月以後は、個人で事業や不動産貸付等を行う全ての者は、白色申告であっても所得金額にかかわらず、記帳と帳簿・書類の保存が必要になった。帳簿の保存は青色申告と同様、原則7年間求められている[2]。領収書などは5年間保存する必要がある[2]

複式簿記など一定水準の記帳をする必要はないが、記帳に当たっては、日々の合計金額をまとめて記載するなど簡易な簿記でよい[1]。青色申告特別控除が10万円で良ければ、青色申告でも簡易的な記帳で良いので、2014年の白色申告の記帳の義務化により、白色申告のメリットは小さくなっているが、白色申告は1日の合計金額にまとめて記載することすら許されているので、更に簡易的な帳簿である。ただし、青色申告の複式簿記でも、原則は1件ずつ記載する方法だが、同じ仕訳は1日分をまとめて記載しても構わない。白色申告では損益計算書に相当する収支内訳書を作成する必要があり、そのためには仕訳に相当するのが必要で、収支内訳書が不要で所得(利益)だけを書くので良いなら簡単だが、青色申告の複式簿記の複雑な部分が、白色申告になってもあまり簡単になっていない。手書きだと大変だが、会計ソフトを適切に使うと、複式簿記も白色申告も記帳の手間に大きな差がなくなる。白色申告も青色申告も、人為的なミスによる帳簿等の不備がないようにするため、会計ソフトを使用するのが便利である。

白色申告の帳簿の付け方は、国税庁の『帳簿の記帳のしかた』に解説があり、『帳簿の様式例』として配布している[3]

業務に係る雑所得で、2年前の収入金額(売上)が1,000万円以下なら、帳簿不要で、収入金額(売上)と所得(利益)だけを申告すれば良いので白色申告よりも簡単である。売上が1,000万円を超える場合は、消費税の申告も必要になり、確定申告が複雑になり、どの所得区分であれ、しっかりとした簿記が必要となる。

事業による所得の申告方法の比較(2022年分より)
所得区分 簿記 提出すべき損益計算書等
業務に係る雑所得で
2年前の収入金額(売上)が1,000万円以下
不要 収入金額(売上)と
所得(利益)のみを申告
業務に係る雑所得で
2年前の収入金額(売上)が1,000万円超
簡易な簿記 収支内訳書相当
事業所得等の白色申告 簡易な簿記 収支内訳書
事業所得等の青色申告で
青色申告特別控除10万円
やや簡易な簿記 損益計算書
事業所得等の青色申告で
青色申告特別控除55万円または65万円
複式簿記 損益計算書
貸借対照表

法人の白色申告[編集]

法人税の確定申告でも白色申告が可能であるが、青色申告の普及活動などにより青色申告する割合が増加し、2007年現在、稼働中の法人の98%が青色申告を行っており、白色申告をしている法人は少ない[4]

推計課税[編集]

個人も法人も、税務調査を受けた際、青色申告をしている納税者に税務署は推計課税を行えないが、白色申告を行う納税者の帳簿等が不備の場合には必要に応じて税務署が所得を推計し、課税を行える。

出典[編集]

関連項目[編集]