皇典講究所

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東京都千代田区飯田橋の東京区政会館前にある皇典講究所發祥記念碑

皇典講究所(こうてんこうきゅうじょ)は、1882年明治15年)に明治政府神道事務局の後継団体として設立した神職養成の中央機関[1][2]。戦後の連合国による占領政策の圧力を受け、1946年昭和21年)に解散。宗教法人神社本庁を設立し、大日本神祇会神宮奉斎会とともに同法人へ統合[3]。その後、単独の法人として財団法人國學院大學(学校法人國學院大學の前身)を設立した[4]。大学では國學院大學日本大学近畿大学。中学校、高校では都立戸山高校城北中学・高等学校浪速高等学校・中学校などのルーツである。

概要[編集]

皇典講究所印印影
皇典講究所で使用された椅子(國學院大學博物館の展示)

明治時代国家神道が成立した宗教政策で、大衆へ向けて皇道の教化活動を行う機関として開講された学校である[5][6]。1890年に組織により教育事業の拡大がされ、國學院が開校された[6]

設立後、事業の一環として1889年(明治22年)2月より皇典講究所講演を発刊した[7]1890年(明治23年)には古事類苑の編纂事業が行われた。また、延喜式でも編纂事業は行われ、1931年(昭和6年)には延喜式撰上1,000年を記念して校訂延喜式が刊行された。内務省の委託を受けて神官神職の養成を行ったほか、皇典講究所・國學院大學出版部は、神官資格試験の参考書を多く刊行した[8]

設立とともに、神職の教導職兼務が廃止となって本務は祭祀に限定されることとなり、1884年には、教導職制度が廃止となる[9]。国家は、神道を非宗教として扱ったまま、神職は公的な国家祭祀を斎行していた[10]。やがて、財団法人に発展し、神道を国家の宗祀とした体裁が終わりを迎え、経営が困難になると、それまで神道人らの協力のもと、大日本神祇会、神宮奉斎会とともに神社関係の民間団体により共同経営された[11]

沿革[編集]

明治10年(1877年)頃、文明開化時勢の最中に大教宣布の不振、これに続く祭神論争によって、政府内から国学の研究を主旨とした学校設立を求める提案がされるようになった。明治15年(1882年8月23日明治天皇はその聖旨により、最も信頼を寄せていた有栖川宮幟仁親王を総裁に任命し[12]、有栖川宮から令旨が奉じられた山田顕義内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者によって、同年11月4日飯田町に皇典講究所が開黌した[13]

皇典講究所は、修身・歴史・法令・文章の4科からなる文学部と、礼式・音楽・体操の3科からなる作業部の二部を擁して発足した。その開黌にあたって発表された「設立告文」によれば、文学部は「国典ヲ講明シ」、「徳性ヲ涵養セシメ、兼ヌルニ漢洋ノ学ヲ以テシ、其才識ヲ博メ」、「以テ国家有用ノ人物ヲ陶冶シ」、「大ニ国美ヲ海外ニ発揚スル」ことをその理念・目的とした[14]

開黌6年後の1888年(明治21年)には規則改正が行われた。その際の改正趣意書によれば、皇典講究所を国書専門の学生を養成する機関であると定め、国書専門家を招集し、わが国の文献で今日に徴証すべきものは細大漏らさず研究せしめることとしている。学科は政治学科・法制学科・文学科の3学科とし、文学科には言語・文章・風俗・天産・工芸・美術・農業・地理の課程が設けられた[14]

その後、1890年(明治23年)には皇典講究所に国史・国文・国法を教授する國學院を開校し、その国法を専修する所を日本法律学校日本大学に発展)と称することとした[14]

第二次世界大戦終結後の1946年(昭和21年)1月25日に、GHQの圧迫により皇典講究所を解散し、財団法人國學院大學を設立。

なお、日本法律学校は、開校当初皇典講究所の教室を夜間借りて講義を行なっていた。日本大学は、皇典講究所との深い関係性から1924年(大正13年)には神道教師の再教育を目的として神道講座を開講し、神道教派聯合会(後の教派神道連合会)によって神道奨学会が組織された。

年表[編集]

発足から解散まで[編集]

解散後[編集]

基礎データ[編集]

設置課程(開設当初)[編集]

  • 本科3年、予科2年
    • 文学部(修身・歴史・法令・文章の4科)
    • 作業部:二部(礼式・音楽・体操の3科)

備考[編集]

告諭

明治15年11月4日、近代国家の学黌として、日本独自の学問を講究するという意図を告諭している[17]

皇典講究所假建設成ル

茲ニ良辰ヲ撰ビ本日開黌ノ式ヲ行フ 幟仁總裁ノ任ヲ負ヒ親シク式場ニ臨ミ職員生徒ニ告グ 凡ソ學問ノ道ハ本ヲ立ツルヨリ大ナルハ莫シ故ニ 國體ヲ講明シテ以テ立國ノ基礎ヲ鞏クシ徳性ヲ 涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ盡スハ 百世易フベカラザル典則ナリ而シテ世或ハ此ニ 暗シ是レ本黌ノ設立ヲ要スル所以ナリ 今ヨリ後職員生徒此ノ意ヲ體シ夙夜懈ルコト無ク 本黌ノ隆昌ヲ永遠ニ期セヨ

明治十五年十一月四日
一品勲一等有栖川幟仁親王
設立日

設立が正式に認可されたのは1882年8月23日であり、9月1日に開黌式を実施する予定であったが、総裁有栖川宮幟仁親王の体調により延期され、11月4日となった。授業は9月から実施されていた。

「六月三日、校地を東京市麹町区飯田町五丁目八番地の旧旗本秋元隼人邸に定め、(中略)八月二十一日には「従前之生徒寮ヲ止メ、専ラ国典ヲ研究スル為メ、皇典講究所ヲ設置致シ云々」といった内容の「皇典講究所設置願」を岩下方平神道副総裁名で山田顕義内務卿に提出し、同23日に認可となっている。後日、財団の登記日はこの日を以って設立日とした[18]

公私学校[編集]

「日本大学 開校の地」
「國學院大學 開校の地」

皇典講究所は、構内に研究を目的とした機関を設立した。所長山田顕義司法大臣は、1889年(明治22年)に日本法律学校を創設し次いで翌年、國學院を設立。その後、公私法律学校を育成した[19]

法律学校

1889年に皇典講究所所長であった司法大臣山田顕義は、日本の法体系の整備として、日本古来の法と外国の法による日本独自の法典研究を目的とした教育機関を皇典講究所内に設立した。

國學院

また法律学校に続いて、1890年に国史国文国法を研究して、国家概念すなわち民族の方向性と神道の教学機関として、国学の普及および神職養成を行うための國學院を開院した[20]

役職者[編集]

國學院大學の役職者については國學院大學の人物一覧#役職者を参照。

総裁[編集]

副総裁[編集]

所長[編集]

  • 山田顕義 1889年(明治22年)1月-1895年(明治28年)
  • 佐佐木高行 1896年(明治29年)6月-1910年(明治43年)3月
  • 芳川顕正 1910年(明治43年)3月-1911年(明治44年)3月
  • 鍋島直大 1911年(明治44年)3月-1918年(大正7年)4月
  • 土方久元 1919年(大正8年)-
  • 小松原英太郎 1919年(大正8年)-1920年(大正9年)
  • 一木喜徳郎 1920年(大正10年)-1925年(大正14年)
  • 江木千之 1925年(大正14年)2月-1932年(昭和7年)8月
  • 徳川圀順 1933年(昭和8年)-
  • 佐佐木行忠 1936年(昭和11年)5月-1946年(昭和21年)3月

幹事長[編集]

  • 杉浦重剛 1899年(明治32年)年5月-
  • 山田新一郎 1912年(明治45年/大正元年)-1917年(大正6年)
  • 桑原芳樹 1917年(大正6年)-

幹事[編集]

  • 高山昇 1902年(明治35年)-
  • 賀茂百樹 1903年(明治36年)4月-1905年(明治37年)10月
  • 石川岩吉 1909年(明治42年)-
  • 桑原芳樹 1917年(大正6年)-
  • 副島知一 1926年(大正15年/昭和元年)-

専務理事[編集]

  • 桑原芳樹 1918年(大正7年)-
  • 岩元禧 1924年(大正13年)-
  • 副島知一 1933年(昭和8年)-
  • 高山昇 1937年(昭和12年)-
  • 吉田茂

理事[編集]

その他[編集]

教学分離による旧内務省の再編として、当時、神道取調掛に任命されていた内務卿の山田顕義が神道大会議終了後の建議により決定している[注 1]。1885年内閣制が定められ、1886年に伊藤博文官吏養成機関を設置した。1889年大日本帝国憲法の制定により、皇学から官学中心の高等教育体制の周辺部に移行していった。神職養成機関は、伊藤の政策により帝国大学令を定め官吏養成機関へと移り変えられていった。こうして、明治29年法律第八十九号の公益法人の設立が施行し、1898年施行の新民法によって、当時、近代的組織であった財団法人(公益法人)に移行した[注 2]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 皇典講究所は、神道事務局生徒寮を基盤として拡張したもので、山田の建議から設立されている。
  2. ^ 同年、同様に日本法律学校も移行している。

出典[編集]

  1. ^ 神社本庁研修所 2005, pp. 213-214.
  2. ^ デジタル大辞泉.
  3. ^ 神社本庁研修所 2005, pp. 252-253.
  4. ^ 國學院大學の歴史”. 國學院大學. 2020年5月3日閲覧。
  5. ^ 世界宗教用語大事典 2004.
  6. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 2014.
  7. ^ 丸善雄松堂. “皇典講究所講演”. 丸善雄松堂. 2016年2月20日閲覧。
  8. ^ 國學院大學. “近代—祓の制度化と大祓詞・中臣祓研究”. 國學院大學伝統文化リサーチセンター資料館. 2016年2月20日閲覧。
  9. ^ 神社本庁研修所 2005, pp. 213-276.
  10. ^ 松本久史 2011, pp. 78-79.
  11. ^ 神社新報 (2010年). “神社新報の歩み”. 神社新報社. 2016年4月22日閲覧。
  12. ^ 木野主計. “『明治期國學研究雜誌集成』解題・総目次 : マイクロフィルム版”. 雄松堂書店. 2016年3月23日閲覧。
  13. ^ 京都國學院. “学院の沿革”. 学校法人京都皇典研究所 京都國學院. 2016年3月15日閲覧。
  14. ^ a b c 学部・学科等の理念・目的”. 國學院大學. 2020年8月20日閲覧。
  15. ^ 神社本庁研修所 2005, pp. 276.
  16. ^ 登録5018534 J-PlatPat/AIPN”. www.j-platpat.inpit.go.jp. 2020年5月5日閲覧。
  17. ^ 設置の趣旨等を記載した書類 - 大学設置室 - 文部科学省 (PDF)
  18. ^ 國學院大學(『百二十周年小史』参照)
  19. ^ 萩市観光協会. “初代司法大臣で日大・国学院の学祖 山田顕義誕生地 (顕義園)”. 萩市観光協会「ぶらり萩あるき」. 2016年5月12日閲覧。
  20. ^ 國學院設立趣意書

参考文献[編集]

  • 『皇典講究所五十年史』、皇典講究所、国会図書館デジタル化資料、1932年
  • 『皇典講究所改正要領』、皇典講究所、国会図書館デジタル化資料、1889年6月
  • 『皇典講究所草創期の人々』、國學院大學本居豊穎、1982年2月
  • 『明治期國學研究雑誌集成』、國學院大學、木野主計、雄松堂出版、1996年11月
  • 神社本庁研修所, ed (2005). わかりやすい神道の歴史. 神社新報社. ISBN 9784915265051 
  • 坂本是丸(編); 石井研士(編); 武田秀章・松本久史・笹生衛岡田荘司・西岡和彦・中西正幸・茂木栄・茂木貞純・星野光樹・黒﨑浩行・藤本頼生 (2011). プレステップ神道学. 弘文堂. ISBN 9784335000799 
  • ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典, ed (2014). 皇典講究所. Britannica Japan 
  • 世界宗教用語大事典, ed (2004). 皇典講究所. 中経出版. ISBN 978-4404031389 
  • 松村明(監修); 池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹飛田良文 (2004). デジタル大辞泉. ed. 皇典講究所. 小学館 

関連項目[編集]