皇室経済法施行法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
検索に移動
皇室経済法施行法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和22年10月2日法律第113号
種類 憲法
効力 現行法
主な内容 内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法の施行に必要な事項を定める
関連法令 日本国憲法皇室経済法
条文リンク e-Gov法令検索
テンプレートを表示

皇室経済法施行法(こうしつけいざいほうしこうほう、昭和22年10月2日法律第113号)は内廷費及び皇族費に関する定額その他皇室経済法の施行に必要な事項を定めることを目的とする日本法律である(法施行法第1条)。2020年8月現在の最終改正は平成8年(1996年)3月31日法律第8号。

内容[編集]

  • 上記の法第2条第4号の「一定価額」とは、天皇及び内廷皇族皇后太皇太后皇太后皇太子皇太子妃皇太孫・皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族)については、賜与の価額は1800万円・譲受の価額は600万円、その他の皇族については、賜与及び譲受の価額は、それぞれ160万円(「成年に達しない皇族」は35万円)(法施行法第2条)。
  • 内廷費は3億2400万円(法施行法第7条)。
  • 皇族費の定額は3050万円(法施行法第8条)。
  • 第3条から第6条までは「削除」。第9条・第10条は国会議決を要することなどその他の手続きについて定めている。

関連項目[編集]