砂糖税

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砂糖税(さとうぜい)とは、清涼飲料などに対して、砂糖含有量に応じて課す税金、または課税の仕組みである。「ソーダ税」とも呼ばれる。

概要[編集]

砂糖は糖尿病など生活習慣病肥満の一因とされており、砂糖税は砂糖を多く含む飲料の消費抑制が主な目的である。世界保健機関(WHO)が2016年に各国に導入を勧め、メキシコアメリカ合衆国一部地域で実施されている[1]。2017年にインドタイ、2018年にはフィリピンが導入した。物品税などの間接税で清涼飲料向けの税率を上げたり、異性化糖など砂糖以外の甘味料も対象にしたりする国もある[2]

ヨーロッパではイギリスが導入を決定している[3]

アメリカのスーパーマーケット

脚注・出典[編集]

  1. ^ 砂糖税とは『日本経済新聞』夕刊2018年4月3日
  2. ^ 飲料に砂糖税 アジアで拡大 経済成長で増える肥満 医療費膨張に危機感『日本経済新聞』夕刊2018年4月3日
  3. ^ 英国:清涼飲料水に「砂糖税」…食習慣改善を 業界は反発 『毎日新聞』2016年3月18日