禁煙ファシズム

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駅ホームに設置された喫煙室

禁煙ファシズム(きんえんファシズム)とは、喫煙を擁護する言論表現が封殺されているとする者が、ナチス・ドイツが一時期行った反タバコ運動に絡めて過激な嫌煙権運動を非難する言葉である。

対義する語彙で「喫煙ファシズム」[1]がある。ファシズムは「結束主義」[2]も意味する。

概要・経緯[編集]

1980年代末頃から團伊玖磨筒井康隆山田風太郎らなどが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言した。1999年(平成11年)に斎藤貴男は「禁煙ファシズムの狂気」で過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年(平成17年)に同論文を小谷野敦斎藤貴男栗原裕一郎共著『禁煙ファシズムと戦う』に収載した。山崎正和養老孟司蓮實重彦宮崎哲弥小松美彦らも同様な意見を表している。

個人や集団にファシストの表現を用いることは「わいせつ表現、侮辱的・名誉毀損的表現と同様に、憲法上の保障の埒外におかれる」として「ファシスト」発言が有罪と判決された米国のチャプリンスキー事件がある。

禁煙ファシズム批判者[編集]

團伊玖磨[編集]

嫌煙権運動の広がりを危惧した團伊玖磨は、1987年(昭和62年)3月27日付け夕刊コラムで「一斉禁煙などはファシズムにつながるのではないか」とし、禁煙ファシズムに初めてなぞらえた。團は嫌煙権訴訟で、“体に良くない物を全て排斥するのだとすれば、一番体に良くないと極論できる生命活動そのものを排除しなければならなくなるし、本来は市民におけるマナー問題であるはずの物事に関して訴訟を提起し、賠償を求めることには疑問がある”“タバコだけでなく香水や体臭と言った物にも同様のことを求め、禁煙があるなら喫煙もバランス良くあるのが、本来の意味での公平であると言える”とした。

筒井康隆[編集]

筒井康隆1987年(昭和62年)10月に『小説新潮』で『最後の喫煙者』を発表し、嫌煙権運動が喫煙者への差別や排斥運動となってヒステリックに過激化していく様子を主人公小説家の視点から描いている。

世界保健機関人権擁護局赤十字警察自衛隊マスメディア国民もタバコを排斥する側に回った、と作中で風刺する。自身のコラムや作品中で禁煙運動を扱う。

山田風太郎[編集]

山田風太郎1988年(昭和63年)にエッセイ「“禁煙ファシズム”の今後は?」を『文藝春秋』に発表している。『死言状』に所収された。

ピエール・ルミュー[編集]

フランスエコノミストであるピエール・ルミューフランス語版は、雑誌『インディペンデント レビュー英語版』の1999年 vol.4 No.2に『Heil Health』[3]という題名で論文を発表した。これはのちに編集され『Fascism and the Campaign to End Smoking』というタイトルで1999年10月2日のナショナル ポスト英語版フィナンシャル ポスト英語版に掲載された。彼はそこで現代の禁煙化をナチスの禁煙政策になぞらえて批判した[4]。彼が折に触れプロクターの著書をふまえて発言していたために、プロクターからの反論がなされたがルミューも再反論を行った[5]

ジェームス・エンストローム[編集]

ジェームス・エンストローム(James E. Enström)らは、「喫煙を擁護する言論を封殺する動き」がルイセンコ疑似科学(Lysenko pseudoscience)に見られた動きと同様であると批判している。

2003年(平成15年)、エンストロームらは、他の多くの研究と異なり「環境たばこ煙と死亡リスク上昇の相関はかなり低い」と結論する論文(エンストローム論文)を発表したが、研究自体の疫学上の瑕疵(欠陥)と研究資金をたばこ会社関連の組織から得ていたことを学界や政府機関から激しく批判された。これに対しエンストロームは、“これらの不当な批判は正当な科学に対する政府からの弾圧であり、かつてソ連政府がルイセンコの提唱した根拠の薄い学説を支持して、他の学説を唱える学者を粛清したルイセンコ論争と同じ流れである”と主張した[6][7]

斎藤貴男[編集]

斎藤貴男は、2004年に著書『国家に隷従せず』の「禁煙ファシズムの狂気」で、国家が国民の嗜好や健康を管理下とすることを批判する。“たばこにかかる医療費の費用などをあげ予防医学をすすめるのであれば、飲酒読書スポーツなども体に良くないと言えるのだから、同じくその対象になりうる。”“老人や重度障害者、難治性の患者、ひいては生産性を低下させるジャーナリスト評論家なども医療費削減の対象となるのではないか”と疑問を示した。

斎藤は非喫煙者でたばこ嫌いを公言しているが、“個人の趣味嗜好や健康に国や行政が介入することは「明らかに第三者へ致命的なダメージがあると、殆ど完全に確定された時」でなければいけない” と考えて“疫学を根拠とした健康管理や全面禁煙については国・行政レベルにおける介入の妥当性がなく、個人での嫌煙権を主張するまでに留めるべき”とした。喫煙規制の海外圧力として“海外では喫煙健康の悪化との間の因果関係の存在に関する議論はすでに決着したものとされ、それに異論や反論を唱えることすらタブー扱いがなされている。”“アメリカにおける喫煙裁判の賠償金は禁煙活動には数%ほどしか使われず、州や世界保健機構、連邦政府を巻き込んで利権化した”とした。日本の健康増進法の序文を提示してプロクターの『健康帝国ナチス』を参考に、ナチスの政策に国家による健康増進とたばこ規制の同一点が存在することをあげて国家による全体主義への危惧を示し、禁煙ファシズムと批判している。

小谷野敦[編集]

小谷野敦は、2005年に著書『禁煙ファシズムと戦う』で、“「分煙」することで十分であるはずなのに、嫌煙家らは1ミリリットル (cc) たりともタバコの煙を吸いたくないと過剰に要求している”として、「中庸」を重んじる立場および喫煙者の立場から嫌煙権運動に対する批判し、“大気を汚すという点では自動車の方が大きく影響しているのに、なぜ自動車には甘いのか、また他人に迷惑を及ぼすという点ではも同じなのに、日本では酒に対しても非常に寛容である”と述べた。

2006年(平成18年)に杉村太蔵の「若い人にとっては、タバコはくさい、汚い、金がかかるの3K」の発言を国家賠償法による損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。小谷野は法廷で国の政策を批判したが一審、二審で敗訴して上告は受理されなかった。弁護士を探したが受任者が現れずに“法曹界でも禁煙ファシズムが広がっている”と主張した。

2007年(平成19年)に新幹線や特急などを全面禁煙にしたJR東日本に対して差止めを求めたが敗訴した。2009年(平成21年)に、著書『禁煙ファシズムと戦う』の問題点を指摘して小谷野と公開討論を要望した個人に損害賠償請求を求めたが敗訴した。

2009年(平成21年)に続編『禁煙ファシズムと断固戦う!』を執筆・出版して『喫煙者人権は無視されている!!』『常軌を逸した禁煙ファシズムに、もはやフェアプレーは通用しない』と訴えた。

小哲学者カール・ポパーの「社会をよくしようとする正真正銘の親切心から起こったものが多くの惨禍を生んだ」を援用して具体例にフランス革命ソ連ピノチェットポル・ポトなどを挙げた。

ファシズム」の用語法について、山口定『ファシズム』の定義によれば政治学上のファシズムは極めて強力なもので、この場合の「ファシズム」は比喩的用法だ、とした。

日本パイプクラブ連盟[編集]

パイプ喫煙の普及等に努めている「日本パイプクラブ連盟」は、2007年より連載の同連盟のサイトのコラム『禁煙ファシズムにもの申す』において、喫煙規制や禁煙団体・喫煙者の雇用をしない企業などに対する批判を繰り広げており[8][9]、「禁煙狂連中のネチネチとしたシツコサは、それこそ正真正銘のビョーキです。インターネットのたばこ関係の膨大な書き込みの内容を眺めるだけで、連中のパラノイア症状の深刻さが覿面にわかります」等といった同コラムの内容が、インターネット上で話題になっていると、ジェイ・キャストニュースにより報道された。

同社がコメントを求めたところ、「一部の過激な嫌煙者の圧力を受けて、地方自治体や公共輸送機関などが、有無を言わさずに強引に全面禁煙を強制する昨今の社会風潮は、穏当を欠き、甚だしく危険なものだと考えます。JR東日本は、これまで分煙を掲げてきましたが、急に全面禁煙を利用客に強制するようになりました。喫煙者の利用客の立場を一方的に無視する傲慢な経営姿勢の現われだと受け止めております。従いまして全面禁煙の強制には、当連盟は真正面から反対いたします」と表明した[10]

宮崎哲弥[編集]

宮崎哲弥は、2007年1月7日の朝日新聞社説禁煙推進の内容であったことについて、「社説は喫煙の自由を政府の力で縛れと煽動している」「禁煙ファシストとの指摘は誇張でもなんでもない」「健康は国民の義務がナチスの厚生事業のスローガンであった」「露骨に国家統制を要求するとは一体どこのファシストか」「朝日新聞はタバコをやめたくない人もやめざるをえないよう政府が強制措置を採るべきだとでもいうのか」として、個人の嗜好公権力の介入を許すのなら“反対論や喫煙者への配慮があるべきである”と語った[11]

山崎正和[編集]

山崎正和は、嫌煙権運動と一連の規制を過剰な公権力の介入であるとして批判した。月刊文藝春秋2007年(平成19年)10月号で養老孟司と対談した「変な国・日本の禁煙原理主義」を掲載した。

養老孟司[編集]

バカの壁』の著者で知られ、東京大学名誉教授医師解剖学者養老孟司は、月刊文藝春秋2007年(平成19年)10月号で山崎正和と対談した『変な国・日本の禁煙原理主義』で「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明出来たらノーベル賞もの」「タバコの害、並びに受動喫煙の害は科学的に証明がされていない」「禁煙運動家がタバコの取り締まりに権力欲から中毒している」「人間の文化から中毒性を取り除くと、何も残らない」などと禁煙運動家を批判した[12]。日本禁煙学会は「たばこが害だという根拠が無い、という根拠を示せ」と同年9月に公開質問状を出した。養老が所属する芸能事務所は「これまでも反対される方へ、反論のコメントを出すということはなく、質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう」としている[13]

倉本聰[編集]

脚本家倉本聰は、2010年に『愛煙家通信No.2』において、レストランロビーの良い席は常に禁煙とし、喫煙者を悪い席へ追いやる行為は「サービス業に於いてやってはならぬことである」と主張している。かつてのアメリカが白人席と黒人席を分けていたことと同様の差別を行政が後押ししていると持論を展開し、「見えないファシズムへのかすかな足音」と表現している[14]

すぎやまこういち[編集]

作曲家すぎやまこういちは、昨今の嫌煙の風潮について「禁煙ファシズム」「喫煙いじめ」などと称して批判しており、2011年西部邁らと共に「喫煙文化研究会」を設立し、その代表に就いている[15]。また、アドルフ・ヒトラーが反たばこ政策を行っていた歴史を例に挙げ、たばこ税の増税を行う日本のことを「まさにナチス時代を髣髴させる禁煙ファシズムそのもの」と評している[16]

西部邁[編集]

評論家西部邁は、2011年すぎやまこういちらと共にヒステリック嫌煙運動に反対する喫煙者を集め「喫煙文化研究会」を設立した[15]。また、2017年には「死ぬまで煙草を吸い続ける」と述べながら、「まあこの病は全世界的な現象だから、僕如きが『禁煙ファシズム』だと批判しようが、『愛煙家レジスタンス』を結成しようが、どうしようもない。だから運動会の東京招致に熱狂し、それに合わせて禁煙全面化だと騒いでいようが、僕の知ったことではない、どうぞご自由にと言うしかないね。」と禁煙ファシズムという言葉を禁煙運動を批判する文脈で使用している[17]

千葉雅也[編集]

立命館大学准教授千葉雅也は、2017年にオピニオンサイトの投稿で「全面禁煙化の訴えはアナログコミュニティを破壊して合理的主体の勝利をめざすプロパガンダの一環である」と主張している[18]。また、自身のTwitterで「非喫煙者が煙に触れない権利があるのと同様に、喫煙者には、非喫煙者が煙に触れていない状態と同じく心地よく喫煙しつつ飲食する権利があります。答えは分煙、あるいは、店舗の種類を分けることです。これは論理的に明白です。禁煙のみが主張されることは非合理的で、人権論として不平等です。」と述べている[19]

森永卓郎[編集]

経済評論家森永卓郎は、2017年ドワンゴが主催した座談会『禁煙ファシズムに断固反対!愛煙家大集合スペシャル』に出演した際、厚生労働省受動喫煙防止を目的に推し進めていた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「今の法案の中身というのは、喫煙者を殲滅しようという方向になっている」と持論を展開した[20]。また、同年に喫煙文化研究会が主催したシンポジウム『たばこはそんなに悪いのですか?2017』に出席した際にも同様に「頭の中は喫煙者殲滅、魔女狩り」と日本の受動喫煙対策を批判している[21]2019年銀座ルノアールが全直営店で紙巻きたばこの喫煙を禁止すると発表した際には「禁煙ファシズムがここまで来たか」とコメントしている[22]

山路徹[編集]

ジャーナリスト山路徹は、2017年ドワンゴが主催した座談会『禁煙ファシズムに断固反対!愛煙家大集合スペシャル』に出演した際、厚生労働省受動喫煙防止を目的に推し進めていた原則屋内禁煙の健康増進法改正案について、「喫煙者を殲滅しようとしている」と持論を展開した[23]。また、同年に喫煙文化研究会が主催したシンポジウム『たばこはそんなに悪いのですか?2017』に出席した際にも同様に「半ば義務のような形で法律国民一人一人に健康でなければいけないんだ!と迫っている。これにすごく違和感を覚える」と日本の受動喫煙対策を批判している[24]

飯島勲[編集]

安倍内閣内閣官房参与飯島勲は、2017年プレジデントの連載で「たばこの悪い面を並べれば、いくらでもでてくるのだろう。しかし、お酒の悪い面を並べても、いくらでもでてくるのだ。巨悪のお酒についてはダンマリを決め込んで、たばこの悪い部分ばかりを強調する。これが禁煙ファシストの卑怯な手口だ」などとして昨今の受動喫煙規制について批判している[25]。また、2017年から2018年にかけて東京都で罰則付き受動喫煙防止条例案について議論がなされていた際には、「東京都では極めてばかばかしい内容の受動喫煙防止条例案が都議会にかけられる」「藁をもつかむ思いで、禁煙ファシズム一直線に走るしかなくなった小池都知事」として小池百合子を酷評した[25][26]

古谷経衡[編集]

評論家古谷経衡は、2018年のオピニオンサイトへの投稿で、近年の受動喫煙防止対策について、「喫煙と喫煙者と煙草は全部除去せねばならない悪であるという観念の元に奨められる」などと持論を展開し、アドルフ・ヒトラーの行動になぞらえて酷評している[27]。2018年7月に制定された東京都の受動喫煙防止条例についても、「バカバカしいですよ。アルコールや塩分、食品添加物、もっというと放射線廃棄物は野放しで、たばこだけをやり玉にあげるのが理解できないですね。それに外国のほうがたばこのマナーに厳しいっていうのは嘘ですよね。平気でポイ捨てとかしてるし」などと批判している[28]。古谷自身は非喫煙者を自称しているが、時折バーなどでたばこをふかすとも語っており、「従業員のいる飲食店は禁煙とか、そこまで規制されちゃうとどうしよう」と述べている[28]。また、たばこ1箱1000円への値上げの動きについても「いささか行き過ぎている」と主張している[29]

禁煙ファシズム論に対する批判[編集]

伊佐山芳郎[編集]

嫌煙権訴訟に携わった弁護士嫌煙禁煙活動家の伊佐山芳郎は、1999年に著書『現代たばこ戦争』において、「禁煙はファシズムにつながる」の非難は「歴史認識のない人間による言葉の誤用」[30]で、イタリアドイツ日本などに台頭した、対外的な侵略政策を特徴とする全体主義の政治的イデオロギーであったファシズムを嫌煙権の批判に用いることは的はずれで議論に値しないとしている。

日本禁煙学会[編集]

養老孟司山崎正和による禁煙規制批判に対し、特定非営利活動法人日本禁煙学会の理事長・作田学らは、2007年平成19年)9月13日付けで公開質問状を出した[31]肺ガンの主な原因が喫煙ではない根拠、受動喫煙に害がない根拠、タバコよりも大気汚染が大問題の根拠、それぞれの明示を要求し、「疫学に信用はおけないとおっしゃっておられますが、対談中に2件の疫学データをもとに、ご自分の主張を補強されておられる箇所があります。疫学には良い疫学とダメな疫学の二種類があるのでしょうか。そうなら、それはどこで見分けるのでしょうか。お教えください。日本たばこ産業をはじめとしたタバコ業界から、講演料、顧問料、コンサルタント料などの金銭的報酬を受けておられますでしょうか」と質した[32]。後者の金銭的報酬に関する質問の根拠に利害関係の開示は、欧米先進国の学術雑誌の投稿論文の不可欠の部分」を挙げている[31]

ロバート・N・プロクター[編集]

ロバート・N・プロクター(英語: Robert N. Proctorは、2015年にナチス政権下の健康政策を詳細に述べた自身の著書『健康帝国ナチス』で、現在の国家主導の環境・健康保護運動をファシズムとみなす態度を誤解として明白に否定している。

「最後にひとつ、本書が誤解されるかもしれないのであらかじめ言っておきたいことがある。ナチスが環境問題に関心を寄せていたことを指摘する人々は時として、国家主導の環境・健康保護運動にはファシストを生む危険が内在していると主張することがある。(中略)こうした似非論理は昔から論理学の演習でよく扱われたものであり、論理的な誤りは明白である。ヨーロッパ肺ガンの80〜90%が喫煙に起因するものであるというのは事実で、ナチスの時代の科学者が喫煙肺癌の因果関係を初めて証明したという事実があるからといってこの数字が下がるわけでもない。」[33]

脚注[編集]

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  1. ^ 同門会『同門会誌』第24巻、久留米大学医学部産科婦人科学教室、2006年、 12頁。
  2. ^ ファッショか共産主義か 五来欣造 1933年7月12日。
    大東亜建設法の理念と構造 岩田新 1942年9月20日。
  3. ^ Pierre Lemieux (1999年). “Heil Health: The Independent Review”. The Independent Institute. 2010年11月14日閲覧。
  4. ^ Pierre Lemieux (1999年). “Review of Proctor's "The Nazi War on Cancer", by Pierre Lemieux”. 2010年11月14日閲覧。
  5. ^ Robert N. Proctor, Pierre Lemieux (1999年10月7日). “National Post debate between Robert N. Proctor and Pierre Lemieux”. 2010年11月14日閲覧。
  6. ^ Enstrom JE; Kabat GC, Ungar SB (6 2006). “Reassessment of the Longterm Mortality Risks of Active and Passive Smoking” (PDF). Symposium, 2nd North American Congress of Epidemiology, Seattle: 987–990. http://aje.oxfordjournals.org/cgi/reprint/163/suppl_11/S1.pdf 2008年5月2日閲覧。. 
  7. ^ James E. Enström (10 2007). “Defending legitimate epidemiologic research: combating Lysenko pseudoscience”. Epidemiologic Perspectives & Innovations 4 (11). doi:10.1186/1742-5573-4-11. PMID 17927827. http://www.epi-perspectives.com/content/4/1/11 2008年5月2日閲覧。. 
  8. ^ http://www.pipeclub-jpn.org/column/column_01_list.html 日本パイプクラブ連盟 禁煙ファシズムにもの申す
  9. ^ http://www.pipeclub-jpn.org/cigarette/index.html 川原遊酔の紫煙を楽しむ
  10. ^ “「たばこモクモク吸う人は健康で長生き」「日本パイプクラブ」が超過激コラム”. J-castニュース. (2009年4月9日). http://www.j-cast.com/2009/04/09039180.html?p=all 2014年6月28日閲覧。 
  11. ^ 禁煙ファシズムにもの申す”. 日本パイプクラブ連盟. 2020年12月6日閲覧。
  12. ^ 「変な国・日本の禁煙原理主義〜官が押し付ける健康増進。この国はおかしくなっている」『文藝春秋』、文藝春秋、2007年10月、 p.316-p.325。
  13. ^ 養老孟司の超刺激発言 「たばこの害根拠なし」「禁煙運動はナチズム」
  14. ^ “僕は煙草を吸う”. 愛煙家通信 (喫煙文化研究会). http://aienka.jp/articles/028/ 2020年12月7日閲覧。 
  15. ^ a b “喫煙文化研究会の設立趣旨”. 愛煙家通信 (喫煙文化研究会). http://aienka.jp/about/ 2020年12月6日閲覧。 
  16. ^ “タバコ増税はナチスと同じ禁煙ファシズムだ!”. 愛煙家通信 (喫煙文化研究会). http://aienka.jp/articles/001/ 2020年12月6日閲覧。 
  17. ^ “西部邁 禁煙は文明没落の前兆だ”. 月刊日本 (ケイアンドケイプレス). (2017年3月29日). http://gekkan-nippon.com/?p=12032 2020年12月8日閲覧。 
  18. ^ 千葉雅也 禁煙ファシズムから身体のコミュニズムへ”. Web Voice (2017年8月22日). 2020年12月8日閲覧。
  19. ^ 2017年3月1日 午後11:42のツイート”. 千葉雅也 公式Twitter (2017年3月1日). 2020年12月8日閲覧。
  20. ^ “【爆笑座談会】「禁煙ファシズム」に断固反対!”. iRONNA (産業経済新聞社). https://ironna.jp/article/7816?p=1 2020年12月8日閲覧。 
  21. ^ “緊急シンポジウム「たばこはそんなに悪いのですか?2017」リポート中編”. TOKYO HEADLINE (株式会社ヘッドライン). https://www.tokyoheadline.com/384837/ 2020年12月8日閲覧。 
  22. ^ ““聖域”が消えていく…銀座ルノアールも「紙巻きたばこ禁止」へ 「禁煙ファシズム」も新事業の好機に!? 愛煙家・森永卓郎氏が提言”. iza(イザ!) (産業経済新聞社). https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190606/lif19060620140022-n1.html 2020年12月8日閲覧。 
  23. ^ “【爆笑座談会】「禁煙ファシズム」に断固反対!”. iRONNA (産業経済新聞社). https://ironna.jp/article/7816?p=1 2020年12月8日閲覧。 
  24. ^ “「受動喫煙防止条例」に物申す!緊急シンポジウム開催”. TOKYO HEADLINE (株式会社ヘッドライン). https://www.tokyoheadline.com/384821/ 2020年12月8日閲覧。 
  25. ^ a b “正体見えた!音喜多駿は、小池百合子だ”. プレジデントオンライン (プレジデント社). (2017年11月9日). http://president.jp/articles/-/23459 2018年6月29日閲覧。 
  26. ^ “小池都知事の「たばこ条例」に致命的欠陥”. プレジデントオンライン (プレジデント社). (2018年6月29日). http://president.jp/articles/-/25522 2018年6月29日閲覧。 
  27. ^ “潔癖の代償―喫煙ヘイト亡国論―”. iRONNA (産業経済新聞社). (2018年12月19日). https://ironna.jp/article/11460?p=2 2019年1月9日閲覧。 
  28. ^ a b “カンニング竹山と古谷経衡が「平成30年をぶった斬る!」”. TOKYO HEADLINE (株式会社ヘッドライン). (2018年12月18日). http://www.tokyoheadline.com/427879/ 2019年1月9日閲覧。 
  29. ^ 2016年10月25日 午後8:24のツイート”. 古谷経衡 公式Twitter (2016年10月25日). 2019年1月9日閲覧。
  30. ^ 伊佐山芳郎『現代たばこ戦争』岩波書店、1999年、p.95。
  31. ^ a b 養老孟司氏・山崎正和氏に対する公開質問状および公開討論会の提案
  32. ^ 質問の前半部分では「対談中に「『たばこ問題は誰が金を出しているか』と考えると良くわかる」というくだりは、われわれも全く同感いたします。けだし慧眼と存じます。「社会の裏側」でどれだけの金が動いているかを知ることは、ことの本質を理解する上でとても参考になると考えます」とある
  33. ^ 『健康帝国ナチス』序文

参考文献[編集]

  • ロバート・N・プロクター『健康帝国ナチス』草思社 2003年 ISBN 4794212267 (プロクターのウェブサイト
  • 山崎正和「ソフト・ファシズムの時代」『世紀末からの出発』文藝春秋、1995
  • 『ユリイカ』2003年10月「煙草異論」特集
  • 斎藤貴男「『禁煙ファシズム』の狂気」『国家に隷従せず』 筑摩書房 2004年 ISBN 448042024X
  • 小谷野敦、斎藤貴男、栗原裕一郎 『禁煙ファシズムと戦う』(ベスト新書)、KKベストセラーズ、2005年 ISBN 4584120994
  • 宮崎哲弥『新書365冊』(朝日新書)小谷野ら前掲書に関する肯定的な短評がある。
  • 養老孟司・山崎正和「変な国・日本の禁煙原理主義」『文藝春秋』2007年10月号 p316~p325
  • 小谷野敦『禁煙ファシズムと断固戦う!』(ベスト新書)、KKベストセラーズ 2009年 ISBN 978-4-584-12249-5

関連項目[編集]