福岡中央郵便局

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Postal Mark w (Japan).svg 福岡中央郵便局
Fukuoka central postoffice.jpg
基本情報
正式名称 福岡中央郵便局
前身 博多郵便取扱所
博多郵便局、福岡郵便局
局番号 74014
設置者 日本郵便株式会社
所在地 810-8799
福岡市中央区天神四丁目3-1
位置 北緯33度35分34.4秒 東経130度23分56.4秒 / 北緯33.592889度 東経130.399000度 / 33.592889; 130.399000座標: 北緯33度35分34.4秒 東経130度23分56.4秒 / 北緯33.592889度 東経130.399000度 / 33.592889; 130.399000
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 福岡支店
(個人向け窓口は郵便局が代理)
特記事項
ゆうゆう窓口は24時間営業
貯金・保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施、平日・土曜は実質24時間営業(一部の日を除く)
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福岡中央郵便局(ふくおかちゅうおうゆうびんきょく)は、福岡市中央区天神に位置する郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要[編集]

住所:〒810-8799 福岡県福岡市中央区天神四丁目3番1号

併設施設[編集]

沿革[編集]

  • 1872年10月3日明治5年9月1日) - 博多郵便取扱所として開設[1]
  • 1873年(明治6年)2月4日 - 博多郵便仮役所となる。
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 博多郵便局(四等)となる。(昭和以降の博多郵便局とは別)
  • 1879年(明治12年) - 為替取扱を開始。
  • 1880年(明治13年) - 貯金取扱を開始。
  • 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始。
  • 1889年(明治22年)7月16日 - 博多郵便電信局となる。
  • 1891年(明治24年)4月1日 - 福岡郵便電信局に改称。
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い福岡郵便局となる。
  • 1931年昭和6年)8月29日 - 電話交換事務を福岡電話局に移管[2]
  • 1939年(昭和14年)11月2日 - 電信事務を福岡電信局に移管[3]
  • 1946年(昭和21年)1月17日 - 福岡市大名町から同市天神町へ移転[4]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 局内に福岡電報局福岡郵便局内分室を設置[5]
  • 1959年(昭和34年)6月15日 - 福岡市天神町から同市橋口町へ移転するとともに、福岡中央郵便局に改称[6]。同日、電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1982年(昭和57年)3月 - 局舎を新築。
  • 1991年平成3年)10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業福岡支店、かんぽ生命保険福岡支店に一部業務を移管。
  • 2009年(平成21年)12月 - 保険等の営業用車両として電気自動車を導入。郵便局では民営化後九州で初導入となる[7]
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業福岡支店を福岡中央郵便局に統合。

取扱内容[編集]

直轄業務[編集]

代理店業務[編集]

ゆうちょ銀行
かんぽ生命保険
いずれも「個人向け」の生命保険、バイク自賠責保険自動車保険変額年金保険がん保険、引受条件緩和型医療保険 - 平日18時まで営業。

かんぽ生命福岡支店[編集]

  • 大口法人向け保険業務全般
  • 管内郵便局への営業・業務支援(パートナー営業部担当)

風景印[編集]

周辺[編集]

アクセス[編集]

備考[編集]

  • 西鉄バスの「天神中央郵便局前」停留所は、当局前の昭和通り沿いにある。停留所名に類似の「福岡天神郵便局」は天神3丁目(当該停留所から徒歩で約10分)にあるので注意。
  • 天神交差点にあった旧福岡郵便局跡地は、隣接する安田信託銀行福岡支店の敷地とともに再開発されて福岡ビルとなった。現在の福岡中央郵便局の敷地にはもともと福岡銀行の本店が建つ予定だったが、天神町市場跡に予定していた福岡ビルの予定地と三角交換を実施、現在の形となった。

脚注[編集]

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  1. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 昭和6年逓信省告示第1755号(昭和6年8月29日付官報第1401号掲載)
  3. ^ 昭和14年逓信省告示第3217号(昭和14年11月2日付官報第3849号掲載)
  4. ^ 昭和21年逓信院告示第47号(昭和21年2月25日付官報第5733号掲載)
  5. ^ 昭和24年電気通信省告示第109号(昭和24年12月17日付官報第6880号掲載)
  6. ^ 昭和34年郵政省告示第428号(昭和34年6月13日付官報第9740号掲載)
  7. ^ 2009年12月3日付西日本新聞の記事より