科学技術・学術政策研究所

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科学技術・学術政策研究所 (かがくぎじゅつ・がくじゅつせいさくけんきゅうじょ、: National Institute of Science and Technology Policy) は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関である。略称はNISTEP(ナイステップ)。行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されている[1]。将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行うこと、行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行うこと、科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究者や研究機関と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供することの3つを役割としている[1]。現在の所長は菱山豊。

沿革[編集]

1988年7月 科学技術庁に科学技術政策研究所を設置(資源調査所改組)(千代田区永田町合同庁舎)
2001年1月 文部科学省が発足(文部科学省の附属機関となる)・科学技術動向研究センター設置(第4調査研究グループ改組)[1]
2001年7月 郵政事業庁庁舎(千代田区霞が関)に移転[1]
2004年1月 文部科学省ビル(千代田区丸の内)に移転[1]
2006年4月 科学技術基盤調査研究室設置(情報分析課改組)[1]
2008年1月 中央合同庁舎第7号館東館(千代田区霞が関)に移転
2013年7月 科学技術・学術政策研究所へ改組
2016年4月 調査研究グループの再編(第3調査研究グループを第2調査研究グループへ)・科学技術予測センター設置(科学技術動向研究センター改組)

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f NISTEP(ナイステップ)の概要 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)”. 文部科学省(一部改変). 2021年2月12日閲覧。